8月15日のNY市場は高安まちまちの展開_この日発表された7月の米・小売売上高は予想をやや下回ったものの、8月のNY連銀製造業景気指数は予想（0.0）から上振れ（結果11.9、前回5.5）。ミシガン大学消費者信頼感指数（8月）の速報値は予想（62.0）を下回り（結果58.6、前回61.7）、指標もまちまち。東京時間に最高値を更新した日経株価（JP225）の上昇を受けて高く始まったNYダウ（US30）は、取引開始とともに上昇分を解消。前日終値付近まで押し戻され、前日比+0.08%とわずかにプラス圏を確保した形。S&P500（US500）はマイナス圏での推移が続き、引け値は前日比-0.29%。2週間以内に半導体への関税を引き上げる意向を示したトランプ大統領の発言を受けてIT・半導体株は売られ、ナスダック（US100）は前日比-0.40%、半導体指数は前日比-2.26%に沈んだ。アラスカで開催された米露首脳会談は、当初の予想通り具体的な紛争解決への道筋は示されず、次回以降の話し合いに持ち越された形となった。会談の行方を見守っていたマーケットに週明けから動きが見られるのか、夏季休暇中の薄商いの影響も想定される中、最高値を維持して戻ってきた日経株価（JP225）の値動きを注視つつ、トレードチャンスを捉えたい。本日は13時30分に日本の第3次産業活動指数が発表される。東証ザラ場中の発表だけに、株価がどう反応するのか注意深く見守りたい。今週は20日（水曜日）11時にニュージーランドのRBNZ政策金利か発表される。予想は25bp（0.25%）の利下げ。同日27時にはFOMC議事要旨の公表。21日から23日にかけては、ワイオミング州にてジャクソンホール会議が開催される。22日（金曜日）にはパウエルFRB議長が講演。利下げに向けた姿勢をどこまで示すのか、注目される。

8月14日のNY市場はドル高・原油高・仮想通貨安。この日発表された米・生産者物価指数（PPI）は前月比+0.9%（予想0.2%）、前年同月比3.3%（予想2.5%）と予想を大きく上回り、関税の影響を示唆する結果となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたPPIコアは、前月比0.9%（予想0.2%）、前年同月比3.7%（予想2.9%）。12日に発表された消費者物価指数（CPI）の弱い数字とは打って変わり、3年ぶりの伸び率となった。特にサービス価格が前月比1.1%上昇し、2022年3月以来の大きな伸びとなったことで9月の利下げ期待はやや後退。依然、90%程度の確率で利下げ観測は維持されているとはいえ、ベッセント財務長官が言及した0.50%の大幅利下げの可能性は低下した。この日、CNBCに出演したムサレム:セントルイス連銀総裁は、「9月会合での0.5%の利下げは現在の経済状況と見通しに裏付けられていない」と述べた。米株の主要3指数はいずれも上値が重く、NYダウ（US30）は前日比-0.02%、S&P500（US500）は前日比+0.03%、ナスダック（US100）は前日比-0.01%、半導体指数は前日比-0.12%。米10年債利回りは上昇し、ドルインデックスも反発。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間の安値146.20付近からNY時間には高値147.96近くまでドル高・円安が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで下落。クロス円銘柄はドル円の動きに連れて欧州時間からNy時間にかけて上昇した。金（GOLD）はドル高との逆相関で値を下げ、朝方の上昇で最高値（ATH）を更新したビットコイン（BTCUSD）も大幅下落。高値12万4,400ドル超の水準から安値11万7,000ドル付近まで7,000ドル以上の値下がりとなった。供給過剰懸念から下値を探る動きを続けていたWTI原油（OIL）は、前日の安値61.9ドル付近からNY時間の高値64ドルまで回復。15日にアラスカで開催される米露首脳会談を前に買戻しの動きが入った模様。本日は21時30分の米・小売売上高に注目。昨日の米PPIで確認されたインフレ率の悪化が小売売上高にも反映されるのか。同時刻にはグールズビー：シカゴ連銀総裁がCNBSに出演。発言が注目される。来週後半にはジャクソンホール会議（21～23日）が開催。22日にパウエルFRB議長の講演が予定されている。

8月13日のNY市場は株高・ドル安・原油安。前日にそろって最高値を更新したS&P500とナスダックは、高値での利食いに押されて前日終値付近で推移。小幅にプラスを保つにとどまったが、NYダウは構成銘柄の買いに支えられて連日の大幅プラス。NYダウ（US30）は前日比+1.04%、S&P500（US500）は前日比+0.32%、ナスダック（US100）は前日比+0.14%、半導体指数は前日比+0.90%。ベッセント財務長官はインタビューで「金利は過度に引き締め的で1.50-1.75%低くあるべきだ」との認識を示した。「FRBは今後数か月で一連の利下げに踏み切る可能性があり、その第一歩として9月に0.50%の大幅利下げを行う」との見通しを示した。また、日銀の植田総裁と話したことも明らかにし、日本に対してインフレ抑制を促したとも述べた。一方、ボスティック：アトランタ連銀総裁はこの日の講演で、「年内1回の利下げが適切と見ている」との見解を述べた。利下げ期待の高まりを受けて米10年債利回りは低下。為替ではドル安・円高が進み、米ドル/円（USDJPY）は147.05付近まで下落。ドル円の下落に連れて、日経株価（JP225）も東証大引けの4万3,274円から4万3,000円付近まで下押しした。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。特に英ポンドが大きく買われ、クロス円銘柄の英ポンド/円（GBPJPY）は昨年7月以来の200円台に乗せる場面も見られた。金（GOLD）はドル安との逆相関で買われたものの、ロンドンフィックス通過後は利食いに押されて上げ幅を縮小した。WTI原油（OIL）は、引き続き供給過剰懸念による売りに押されて1バレル62ドル割れまで値を下げたものの、その後は買い戻されて62.80付近まで反発。ビットコイン（BTCUSD）は欧州時間からNY時間にかけて強く買われて12万ドルを上抜き、一気に7月14日につけた最高値を更新した。イーサリアム（ETHUSD）も2021年の最高値に迫る勢いを見せている。本日の注目は21時30分発表の米・生産者物価指数（PPI）。一昨日のCPIに続き、インフレ懸念の後退が確認される結果となるのか。ベッセント財務長官が口にした0.50%の大幅利下げがどこまで織り込まれるのか、注目したい。23時00分にはムサレム：セントルイス連銀総裁がCNBCに出演。27時00分にはバーキン：リッチモンド連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（NABE）の討論会に出席（質疑応答あり）。週末（15日）にはアラスカにて米露首脳会談が予定されている中、ヘッドラインニュースによる急変動の可能性にも留意したい。

8月12日のNY市場は株高・ドル安・原油安。この日発表された米・消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.7%（予想2.8%、前回2.7%）で予想を下回る一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.1%（予想3.0%、前回2.9%）で予想からやや上振れ。関税の影響を示唆する内容ではあったが、警戒されたほどにはインフレの上昇が見られなかったことからFRBの利下げ期待は変わらず。9月の利下げ観測が90%超まで上昇したからドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は指標発表前の148円台半ばから147円台半ばまでドル安・円高が進行した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。クロス円銘柄は、欧州時間にはドルストレートの上昇に連れ高となったものの、NY時間にはドル円の下落に連れて上げ幅を解消。米株の主要3指数はそろって大幅上昇。FRBの9月利下げ期待上昇から買い安心感が広まり、NYダウ（US30）は前日比+1.10%、S&P500（US500）は前日比+1.13%、ナスダック（US100）は前日比+1.39%、半導体指数は前日比+2.99%。S&P500とナスダックはともに最高値を更新した。昨日の東証ザラ場で最高値を更新しながら43,000円寸前で頭を抑えられた日経株価（JP225）も、一気に43,000円を突破して上昇。本日の東京時間の動きが注目される。WTI原油（OIL）は、供給過剰見通しから1バレル63ドルを割れる水準まで下落。ここから60ドル付近のサポートラインまで下押しするのか、注視したい。ビットコイン（BTCUSD）は押し目が買われて12万ドルに復帰。先週4,000ドルを突破したイーサリアム（ETHUSD）がさらに上値を伸ばし、4,600ドル超に到達。前日比+8.34%の強い上昇を見せた。アルトコイン・ミームコインに軒並み物色買いが広がっている。本日は、NY時間に米要人が発言予定。26時00分にグールズビー：シカゴ連銀総裁が金融政策について講演（質疑応答あり）。26時30分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が経済見通しについて講演（質疑応答あり）。要人発言を材料にした仕掛けの動きに注意したい。

8月11日のNY市場は株安・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数はそろって反落。場中は小高く推移したS&P500とナスダックも引けにかけて売りに押されてマイナスに沈んだ。NYダウ（US30）は前日比-0.45%、S&P500（US500）は前日比-0.25%、ナスダック（US100）は前日比-0.30%、半導体指数は前日比-0.13%。本日21時30分発表の米・消費者物価指数（CPI）を前に様子見ムードの展開となった。トランプ大統領は中国製品に対する高関税の再発動を90日間延長する大統領令に署名したが、期間延長は既に織り込み済みでマーケットの反応は見られなかった。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間からNY時間にかけて上昇。148.25付近までドル高・円安が進行した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。ドル高との逆相関で金（GOLD）は大幅下落。トランプ大統領が「金輸入には関税を課さない」とSNSで発信したことで売り優勢となった。WTI原油（OIL）は、金曜日にはアラスカで米ロ首脳会談が開催されるとの報道でやや反発。ウクライナ戦争終結への期待感が広まる一方で、これまで通りの空手形に終わるとの見方も強く、方向感の定まらない動きが続いている。週末に大きく買われた流れを受けて、休場の東京時間に12万ドル超を回復したビットコイン（BTCUSD）は、欧州時間からNY時間にかけて利確の売りに押されて12万ドル割れに下落。日足で長い上ヒゲを形成した。米ストラテジー社が115ビットコインを追加購入したことが伝わる半面、マーケットでは仮想通貨トレジャリー企業の加速度的な増加とコインの囲い込みによる価格高騰に対する警戒感も高まっている。時間外取引で最高値を更新した日経株価（JP225）は、朝方の最高値を上抜くことなく高値で推移。連休明けとなる本日の東証でどちらへ動くのか。13時30分にはオーストラリアのRBA政策金利発表。市場では25bp（0.25%）の利下げがほぼ確実視されている。マーケットの動きを注意深く見守りたい。

8月8日のNY市場は株高・円安・仮想通貨高。米株の主要3指数はそろって上昇。トランプ大統領は輸入半導体チップに100%の関税を課すとする一方で、「米国内で生産している、または生産を確約している企業には適用しない」と表明。トランプ関税逃れのために1,000億ドルの米国内生産拡大の計画を発表したアップルが前日に続いて買われ、IT・ハイテク株の伸びを牽引。NYダウ（US30）は前日比+0.47%、S&P500（US500）は前日比+0.78%、ナスダック（US100）は前日比+0.98%、半導体指数は前日比+0.79%。ドルインデックスはほぼ変わらずで横這いながら、米ドル/円（USDJPY）で円安が進行。147.90付近まで上昇し、クロス円銘柄も軒並み連れ高。ドルストレートはほぼ横這いとなる中、円売りの勢いが強まった印象だ。米株・ドル円の上昇を受けて、日経株価（JP225）はNY時間の高値4万2,391円まで上昇。自民党内で石破おろしの動きが本格化するとの観測にも後押しされて東証終値から450円以上の伸びを見せた。昨年7月11日の最高値4万2,426円まであと一歩。東京市場が山の日の祝日により休場となる中で史上最高値の更新なるのか。ビットコイン（BTCUSD）は週末の取引で大幅上昇。12万ドル目前に迫り、こちらも最高値更新を伺う勢いを見せている。今週は火曜日に豪・RBA政策金利と米・消費者物価指数（CPI）、木曜日に英・四半期GDP（速報値）と米・生産者物価指数（PPI）、金曜日には日本・四半期GDP（速報値）と米・小売売上高が発表される。夏季休暇により流動性の低下が予想される中、閑散相場を狙った仕掛けの動きに注意したい。

8月7日のNY市場は高安まちまちの展開。日本時間20時00分に発表された英国・BOE政策金利は、事前に予想された通り4.25%から4.00%へ25bp（0.25%）の利下げを実施。金利発表とその後のベイリーBOE総裁の記者会見を通じて英ポンドは対ドルで上昇。ユーロはポンドで売られた流れからドルストレートでも下落した。米ドル/円（USDJPY）は147.00を挟んで100pipsほどのレンジで方向感なく推移。この日発表された米・新規失業保険申請件数（前週分）が予想を下回り、雇用市場の弱さが改めて確認されたことで早期利下げ期待が進んだこともあり、NY時間には下方向への圧力が増した感がある。下値を切り下げつつ、サポートラインブレイクを伺う動きを見せている。米株の主要3指数はそろって小高くスタートしたものの、取引開始からすぐに売りが先行。NYダウ（US30）は前日比-0.51%、S&P500（US500）は前日比-0.08%。ナスダック（US100）は前日比+0.35%。IT・ハイテク株が買われ、引けにかけてプラス圏を回復したものの、上値の重さが感じられる値動きとなった。トランプ大統領は半導体とチップの輸入に対して新たに100%の関税を課すと発表したが、「米国内で製造している、または製造を確約している企業」には適用されないと明言。前日に、関税を逃れるために1,000億ドルの米国内生産拡大の計画を発表したアップルはこの日も買われ、IT・ハイテク株の伸びを牽引。プーチン大統領とトランプ大統領の会談に関する報道も米株式市場をサポート。また、退任を表明しているクーグラーFRB理事の後任に、トランプ大統領はミランCEA委員長を指名。自身のSNSで明らかにした。来年1月末までの暫定理事となる。金（GOLD）は、早期利下げ期待の進展との逆相関で買われ、3.400ドル台に上昇した。WTI原油（OIL）は続落。東京時間に小幅にリバウンドしたものの、NY時間には再び売られ、前日の安値63.63ドルに面合わせする水準まで下押しした。この週末、8月1日から7日後に発効期限が延期されたトランプ関税が予告通りに適用となるのか。朝令暮改が常態化しつつある状況に慣れ切っている中、何かしら突発的な事態で急変動する可能性も常に想定しつつ、マーケットの流れを注意して見守りたい。

8月6日のNY市場は株高・ドル安・原油安。米株の主要3指数は小幅続伸。NYダウ(US30) は前日比+0.18%、S&P500（US500）は前日比+0.73%、ナスダック（US100）は前日比+1.21%、半導体指数は前日比-0.20%。米国内生産に向けて1,000億ドルを追加投資する方針を明らかにしたアップルに買いが強まり、NYダウとナスダックの上げを先導した。アップルには米国生産の拡大を表明することで、アイフォーンへの高関税を回避する狙いがある。ドルインデックスは低下。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。クロス円銘柄（ユーロ/円、英ポンド/円）もドルストレートに強く引かれて上昇した。米ドル/円は、ややドル安に振れながらも小幅な下げにとどまった。147円を割れた直後には147.60付近まで大きく戻す動きも見られた。WTI原油（OIL）は続落。欧州時間には1バレル66.7ドル付近まで上昇するも、NY時間に入ると反転下落。約2か月ぶりの安値となる63.6ドル近辺まで値を下げた。直近のサポートラインを割ったことで下値を探る可能性が想定される。一部メディアでは、早ければ来週にもトランプ大統領とプーチン大統領が会談する可能性と伝えられている。そのトランプ大統領は、「中国がロシアの石油を購入した場合、関税を課す可能性がある」と表明。ロシア産原油の最大輸入国であるインドには、予定されている25%の関税に上乗せで25%、合わせて50%の関税を課す大統領令に署名したことを明らかにした。21日以内に適用される見通し。本日は日本時間20時00分に英国のBOE政策金利が発表される。市場予測では25bp（0.25%）の利下げが行われる見込み。BOE（英中銀）の下げは2会合ぶり。20時30分から行われるベイリーBOE総裁の記者会見も注目される。

8月5日のNY市場は株安・ドル安・原油安。この日発表された米・ISM非製造業景況指数は予想から下振れ（予想51.5、結果50.1）。景気判断の分岐点となる50はなんとか維持したものの、前回50.8から低下傾向が認められることから今後の景気見通しにも影を落とす結果となった。前日に大幅高となった米株の主要3指数は小幅に反落。NYダウ（US30）は前日比-0.14%、S&P500（US500）は前日比-0.49%、ナスダック（US100）は前日比-0.65%、半導体指数は前日比-1.12%。ドルインデックスは小幅に低下。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米指標の結果を受けたドル売りに反応して上昇。米ドル/円（USDJPY）は値を下げたものの、大幅下落にはつながらず、147円台後半の小幅なレンジでの推移となった。9月のFOMCでの利下げ確率が80%を超え、年内に2回の利下げ確率もほぼ織り込み済み。さらに3回目の利下げ確率も45%程度まで進んでいるとの声も聞かれる中では、ドルは意外に底堅い動きを見せているともいえる。今後、日銀利上げを連想させる発言が聞かれれば、べドル/円の底割れ期待の可能性も想定される。次回のFOMCは９月17日、日銀政策金利は9月19日の予定。金（GOLD）は欧州時間に利食いの売りに押されるも、米・ISM非製造業景況指数の弱い結果を受けたドル売りとの逆相関で上昇。ロンドンフィキシングに向けて買い上がりが入り、マイナス圏から回復した。WTI原油（OIL）は続落。OPECプラスが10月以降も自主減産の巻き戻しを継続するとの観測が重しとなり、サポートラインの1バレル65ドルに近づいた。トランプ大統領は、ロシア産原油の輸入を続けるインドへの関税圧力を強化。24時間以内にインドへの関税を大幅に引き上げることを示唆した。64ドルラインも割れれば、60ドル付近までサポートなく値を下げる展開も想定される。本日は、米10年債の入札（420億ドル）。10年債の入札結果によってはマーケットが動意づく可能性も高いため注意したい。日本時間27時にはクックFRB理事の発言と、コリンズ：ボストン連銀総裁の発言が予定されている。

8月4日のNY市場は株高・円高・原油安。注目度の高い経済指標の発表がない中、米株の主要3指数はそろって反発。弱い雇用統計で急落した下落幅を全戻しした。非農業部門雇用者数の数字が予想を下回り、なおかつ5月・6月の発表分まで大幅に下方修正され、雇用市場の弱さが確認されたことでFRBの早期利下げ期待が進展。9月の利下げ確率が85%程度まで高まり、年内3回の利下げも45%程度の確率まで織込まれたことが株高要因となった。NYダウ（US30）は前日比+1.34%、S&P500（US500）は前日比+1.47%、ナスダック（US100）は前日比+1.95%、半導体指数は前日+1.75%。前日、ボリンジャーバンドの+2σを上抜ける水準まで上昇したVIX指数は20日移動平均線まで全戻し。ドルインデックスはやや低下。欧州通貨のドルストレート銘柄はほぼ横這いとなったが、クロス円銘柄は米ドル/円の下落に連れて下値を探る動きとなった。週明けの東京市場で100pips近く買い戻された米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に入ると円高が進行。NY時間にも円が買われ、147円割れまで下落した。ユーロ/円、英ポンド/円も小幅に続落。WTI原油（OIL）は続落。OPECプラスが9月増産で合意したことで供給過剰が意識された。ロシア産原油の最大輸入国であるインドに追加関税をちらつかせて圧力をかけるトランプ大統領に対して、インド外務省が声明を発表。米国が今もなお、原子力産業向けのウラン六フッ化物、電気自動車産業向けのパラジウム、肥料、化学品などをロシアから輸入し続けている事実を指摘して、米国の要求に応じぬ姿勢を示したことも重しとなった。米国とBRICS諸国との対立が激化することになれば、リスク回避の動きが強まる可能性も想定される。金（GOLD）はドル安との逆相関で小幅に続伸。株式市場は強気に押し目買いが進む一方で、リスク懸念は依然としてくすぶり続けている様子が見て取れる。本日は、日本時間8時50分に日銀議事録（6月16日-17日開催分）が公表される。次回会合での利上げ期待につながる内容が確認されれば、さらなる円高進行の可能性も想定しておきたい。

8月1日のNY市場は株安・ドル安・原油安。この日発表された米・雇用統計は、注目度の高い非農業部門雇用者数変化が予想を下回り（予想10.4万人、結果7.3万人）、前回と前々回の数字が大きく下方修正（6月は14.7万から1.4万人に修正、5月は12.5万人から1.9万人に修正、合わせて26万人超の下方修正）されたことから米株・米ドルが全面安となった。失業率は4.2%。前回（4.1%）からやや悪化したものの、こちらは予想通りの結果であった。過去の雇用者数変化の数字が大幅に下方修正されたことについて、トランプ大統領は「政治的理由で統計を操作した」と非難。労働統計局（BLS）のトップの解任を発表した。弱い雇用統計を受けて米株の主要3指数はそろって急落。NYダウ（US30）は542.40ドル安の前日比-1.23%で5日続落。前日まで高値更新を続けていたS&P500（US500）は前日-1.60%、ナスダック（US100）は前日比-2.24%。半導体指数は前日比-1.43%。雇用市場の弱さを受けて早期の利下げ期待が復活。米ドルは主要通貨に対して売られ、ドルインデックスは大幅低下。米ドル/円（USDJPY）は150.50付近から147円台前半まで急落。23時発表の米ISM製造業景況指数とミシガン大学消費者信頼感指数も予想を下回ったことで、さらに一段の下落へと繋がった。クロス円銘柄はいずれもドル円に連れ安となったが、ドルストレートでは欧州通貨（ユーロ、英ポンド）・オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともに対ドルで上昇。前日までとはマーケットの様相が一変した感がある。金（GOLD）は米ドル売りとの逆相関で急反発。値幅を伴う上昇で高値引けとなった。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが9月から増産の可能性と伝わったことに加え、米・雇用統計の弱さも嫌気されて大きく値を下げた。日経株価（JP225）は4万円割れ。石破リスクが昨年8月の悪夢を再来させる可能性も想定しておきたい。

7月31日のNY市場は株安・円安・原油安。東京時間正午頃に発表された日銀政策金利は事前予想通り、現行の0.50%のまま据え置き。その後の植田総裁の記者会見でも追加利上げを匂わせる発言は聞かれなかったことから円が売られ、米ドル/円（USDJPY）は150.80付近まで上昇。クロス円銘柄も軒並み上昇した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）やオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）のドルストレート銘柄ではややドル高基調に傾いたものの、対ドルでの下落幅は限定的。スイスフラン/円やカナダドル/円でも円売りの影響が強く現れ、大きく値を上げる展開となった。本日8月1日の関税発動期限を前に、トランプ大統領はメキシコとの貿易合意を90日間延長すると発表。「メキシコは引き続き、フェンタニルに25%の関税、自動車に25%の関税、鉄鋼・アルミニウム・銅に50%の関税を支払い続ける」と述べた。また、前日のFOMCで金利据え置きを決定したパウエルFRB議長に対しては、「遅すぎる米FRB議長がまたやってしまった」と批判。「彼は遅すぎ、怒りっぽすぎ、愚かすぎ、そして政治的すぎる」と非難の言葉を並べた。米株の主要3指数は、いずれも小高くスタートしながらも、取引が進むにつれて値を下げる展開。NYダウ（US30）は前日比-0.74%まで売りに押されて4日続落。S&P500（US500）欧州時間の取引で最高値を更新しながらも、NY時間には利確の売りに押されて前日比-0.37%。ナスダック（US100）も同様に欧州時間での高値更新から反転。上昇幅を縮めて前日比-0.03%と、わずかながらにマイナス圏に沈んだ。半導体指数は前日比-3.10%と大幅下落。金（GOLD）はほぼ横這い。WTI原油（OIL）は反落。米株安を受けてリスク回避ムードに押されてやや値を下げる展開となった。ビットコイン（BTCUSD）は、12万ドル手前の厚い売りに押されて11万6,000ドル割れまで下落。押し目買いも強く、下値を固めてさらなる上昇を目指す可能性が高い。本日は、日本時間21時30分に米・雇用統計が発表される。23時には米ISM製造業景況指数も控えるとあって、一方的な動きにはなりにくいものと予想されるが、トランプ関税が本日から発効されるため、何かしらのサプライズで急変動する可能性も想定しておきたい。ヘッドラインニュースには引き続き注意したい。

7月30日のNY市場は株安・ドル高・原油高。この日発表された4-6月期の米・四半期GDPは予想から上振れ。7月のADP雇用統計も予想を上回る強い数字となり、米株の主要3指数はそろって小高い水準で推移したものの、予想通り金利据え置きとなったFOMC政策金利後のパウエルFRB議長の記者会見がタカ派的ニュアンスが強いと受け止められたことで、米株指数はそろって急落。マイナス圏に沈んだ。NYダウ（US30）の落ち込みが特に激しく、一時371ドル安まで売られる展開となった。引けにかけてはいくぶん買い戻しが入り、前日比-0.38%。171.71ドル安で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.12%。IT・ハイテク株の強さを背景にナスダック（US100）はプラス圏を回復して前日比+0.15%、半導体指数は前日比+0.83%で取引を終えた。為替は、利下げに慎重な姿勢を堅持するパウエル議長の発言を受けて米ドル全面高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でドル買いが強く、ユーロ/米ドル（EURUSD）・英ポンド/米ドル（GBPUSD）ともに大幅下落。特にユーロには売り圧力が強く、クロス円銘柄のユーロ/円（EURUSD）も終日売られてほぼ安値引けとなった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に148円割れまで下押しする場面も見られたが、欧州時間からNY時間、そしてFOMCでもドル買い・円安が進行。149.50付近まで上昇し、直近のレンジ高値を上抜ける強さを見せた。本日、正午前後に発表が予定される日銀政策金利は金利据え置きの公算。発表と15時30分からの植田日銀総裁の記者会見を通じて円買い・円売りどちらに振れるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。金（GOLD）はドル高と米国債利回り上昇に逆相関の動きから下落。直近レンジの下値サポートを試す動きを見せている。WTI原油（OIL）は続伸。米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油在庫量は急増したものの、トランプ大統領が対露制裁強化の強い姿勢を示したことで原油が買われる展開となった。そのロシア産原油の最大の輸入国であるインドに対しては25%の関税を賦与。ロシア産原油輸入のペナルティとして「2次関税」の賦課も示唆している。左派政権による対米強行路線への傾斜を強めるブラジルに対しては50%の関税を賦与。関税発効期限の8月1日を前に、各国との通商協議に急速な進展が予想される。ヘッドラインニュースによる相場変動に警戒したい。

7月29日のNY市場は株安・ドル高・原油高。この日発表された米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は予想より強い数字（97.2、予想96.0）となったものの、雇用動態調査（JOLTS）求人件数は予想から下振れ（743.7万件、予想750.0万件）。NYの取引開始前に発表された医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループの決算で減益見通しが示されたことが重しとなり、全体に低調な取引となった。NYダウ（US30）は前日比-0.46%、S&P500（US500）は前日比-0.30%、ナスダックは前日比-0.38%、半導体指数は前日比+0.05%。米10年債利回りは低下したものの、ドルインデックスは堅調に推移。前日に続いて欧州通貨（ユーロ、英ポンド）が対ドルで売られたものの、英ポンド/米ドル（GBPUSD）には買戻しが入って底堅く推移。ユーロ/米ドル（EURUSD）にはドル買いの圧力が強く、下げ幅を回復するには至らず。米ドル/円（USDJPY）は148円台半ばでほぼ横這い。FOMCを前に、方向感なく小幅なレンジに終始した。日経株価（JP225）は自民党内での石破おろしを期待して値を戻す場面も見られたが、居座りがやや長引くとの見方から上げ幅を解消。4万500円を下抜け、4万円割れを試しに行くかどうかが注目される。WTI原油（OIL）は急反発。米国とEUとの貿易協議合意と、対ロシア制裁強化が材料視された様子。前日終値の1バレル67ドル付近から69.7ドルまで上昇。直近のレンジ上限を一気に上抜ける強さを見せた。本日は米・FOMC（日本時間27時）に注目。政策金利は現行の4.50%で据え置きの公算だが、政策金利と同時に発表される声明文とその後の記者会見での質疑応答が注目される。NY時間序盤に発表される7月の米・ADP雇用統計（21時15分）と米・四半期GDP（日本時間21時30分）にも注意したい。

7月28日のNY市場はドル高・ユーロ安の展開。週末に米国とEUの貿易協議が一括15%関税で合意と伝えられたことを受けてユーロ/米ドル（EURUSD）は小高くスタートしたものの、欧州時間に入ると力なく下落。NY時間まで一方的にユーロ売り・ドル買いが進展した。ユーロ/米ドルの日中値幅は、直近3か月で最大となる185.10pips。直近20日間の平均値幅82.3pipsを大きく上回る動きを見せた。ユーロ/円（EURJPY）もユーロ安に連れて日中値幅183.19pipsを記録。5月27日以来の値幅を伴う下落となった。マーケットでは「ユーロにはまだ下落余地がある」との見方も出ている。英ポンドも対ドルで値を下げ、直近の下値支持線をわずかに下抜け。トランプ大統領の第二期就任以降、対ドルで強含む動きを続けてきた欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に頭打ち感が強まっている。米ドル/円（USDJPY）は148.60付近までドル高・円安が進み、4月のトランプ関税発表後のレンジ上限まで回復した。ここから直近高値を上抜く強さを見せるのか。明日の米FOMCに向けたポジション調整の動きに注意したい。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）は前日比-0.14%、S&P500（US500）は前日比+0.02%。IT・ハイテク株が買われ、ナスダック（US100）は前日比+0.33%、半導体指数は前日比+1.62%と堅調に推移した。金（GOLD）は米ドル高と米国債利回りの上昇との逆相関で続落。WTI原油（OIL）は反発。米国とEUとの貿易協議が合意に至ったことで関税戦争による経済減速懸念が後退。米国がロシアに提示していた停戦合意への猶予期間を短縮したことも原油価格を押し上げた。期間内にロシアが停戦に応じない場合、米国はロシア産原油の輸入国に100%の関税を課す可能性がある。ロシア産原油の主な輸入国はインドと中国。その両国で8割強を占める。

7月25日のNY市場は株高・ドル高・原油安。米株の主要3指数はそろって高く、S&P500（US500）とナスダック（US100）はいずれも最高値を更新。S&P500は今年に入って14回目の高値更新となった。米主要企業の四半期決算が相次ぐ中、予想を上回る堅調な決算が続いていることが米株の上昇を支えている。既に決算発表を終えたS&P500社169社のうち、82%が予想を上回る利益を計上。米株の上昇局面はさらに続くと見られている。前日にFRB本部を視察したトランプ大統領が議長の解任は不要と発言したことが伝えられたこともあり、利下げ観測は大きく後退。米ドル/円（USDJPY）は147.90付近までドル高・円安が進み、欧州通貨でもドル高が進行。特に英ポンド/米ドル（GBPUSD）で大きくドル買いが進み、ここから日足の下値支持線割れを試しに行くのか、英ポンドの動きが注目される。週末には、米国とEUの関税交渉が妥結。日本と同様、一括15%関税で合意に達したことが伝わると、週明け早朝の時間外取引で米株先物はギャップアップスタート。日経株価（JP225）も先週末の終値から200円以上ギャップアップ。本日、開催される自民党の両院議員総会の動向次第では、アク抜けを好感した買いでさらなる上昇も期待できる。東証ザラ場の値動きを注視して、急変動に備えたい。

7月24日のNY市場は高安まちまちの展開。この日発表の欧・ECB政策金利は事前予想通り据え置き。発表後に行われたラガルドECB総裁の記者会見では、特段材料視される発言はなく、「基礎的なインフレ指標は、インフレが目標水準で安定化する可能性」「長期的なインフレ期待は引き続き2%程度で推移」「成長リスクは依然として下振れ傾向にある」と、従来の見方を繰り返すにとどまった。ユーロ/ドル（EURUSD）は、発表直後にややユーロ売りで反応したものの、すぐに買い戻されて前日比でほぼ変わらぬ水準で推移。英ポンドは、欧州時間の序盤から対ドル（GBPUSD）での売りに押され、日足で大きく下落したものの、クロス円は米ドル/円（USDJPY）の上昇に引かれて値を上げる動きを見せた。ドルインデックスの上昇とともに米ドル/円（USDJPY）は堅調に推移。NY序盤にやや押し目を付けながらもドル高・円安が進み、147.20付近へ上昇。前日高値をわずかに上抜ける水準まで回復した。米株の主要3指数は、前日に買われたNYダウが小安く、S&P500とナスダックはプラス圏で小幅に推移。前日に決算を発表したIBMとテスラの下落が指数を圧迫する一方で、アルファベット（グーグル）の決算は好感されてIT・ハイテク株の伸びを牽引。NYダウ（US30）は前日-0.70%、S&P500（US500）は前日比+0.07%、ナスダック（US100）は前日比+0.18%、半導体指数は前日比+0.12%。日米通商協議の合意を好感して買われた勢いで4万2,000円を瞬間的に上抜けた日経株価（JP225）の上昇は続かず、ダウの反落にも連れ安して4万1,600円近くへ押し戻された。この週末に石破おろしの追い風が吹けば、週明けの東証でギャップアップからの最高値更新も期待できるか。来週水曜日（7月30日）には米FOMC、木曜日（7月31日）には日銀金融政策決定会合が控えるため、週末手じまいとポジション調整の動きには注意したい。

7月23日のNY市場は株全面高。マーケットは日米の貿易協議が合意に達したことを好感してリスクオンの展開となった。米国にとって数少ない貿易黒字国の英国とはすでに5月にベースライン関税10%で合意しているものの、貿易赤字国との合意は日本が初めて。日本がさきがけとなったことで、他国との交渉にも好材料となる可能性が指摘されている。NYダウ（US30）は前日比+1.14%で史上最高値にあと一歩に迫る勢いを見せた。すでに最高値を更新中のS&P500（US500）とナスダック（US100）は、この日もプラス圏を維持。揃って最高値を更新した。半導体指数は小安く始まったものの、引けにかけてマイナス幅を解消。前日比-0.02%と小安く取引を終えた。金（GOLD）は反落。日米の合意に続き、EUとの関税交渉も関税15%で合意に近づきつつあることが伝えられると、景気減速懸念が急速に後退。値幅を伴う下落となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に石破首相の退陣観測報道を好感してドル高・円安に振れたものの、その後の会見で続投の意向が示されると失望売りから安値に転落。146.10付近で踏みとどまったものの、石破リスクがクリアになるまでは上値の重い展開が想定される。対欧州通貨（ユーロ、英ポンド）ではドル売りが進展。日足できれいな押し目を付けて直近の高値更新を伺う勢いを見せている。WTI原油（OIL）は小幅に続落。日米の合意に続き、EUとの通商合意に期待を寄せつつも、不透明感は拭えぬことから方向感に欠ける展開が続いている。本日は日本時間21時15分に欧・ECB政策金利が発表される。金利は据え置きの公算だが、声明およびラガルドECB総裁の記者会見で今後の利下げサイクルについて振れる場面が見られるのか。トランプ関税を巡る貿易協議も進展が伝えられるだけに、ユーロの動向に注目したい。

7月22日のNY市場はドル安・ゴールド高・ビットコイン高。注目度の高い経済指標がなく、FRBのブラックアウト入りで高官発言による急変動も期待できない中、米株の主要3指数は方向感に欠ける展開で高安まちまち。前日マイナス引けとなったNYダウ（US30は）はプラス圏で堅調に推移。前日比+0.40%で取引を終えた。S&P500は前日比+0.06%と、わずかながらに終値ベースで最高値を更新。対照的に、IT・ハイテク株の売りに押されたナスダック（US100）は7日ぶりに反落。前日比-0.39%。半導体指数は-1.75%と大きく値を下げた。米主要企業の四半期決算はおおむね好調ながら、すでに高値圏にある米株価には織り込み済み。8月1日に猶予期限を迎えるトランプ関税を巡る不確実性が上値を抑える要因か。FRBへの利下げ圧力も意識され、米ドル/円は連日のドル安・円高進行。欧州時間序盤の高値147.94からNY時間の安値146.30付近まで、160pips超の値幅をほぼ戻りもなしに売られる展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りの低下と逆走化の動きで金（GOLD）が上昇。5月初旬と6月中旬につけた直近高値に迫った。トランプ関税による景気減速懸念から急上昇した4月の史上最高値を目指すのか。ここからの動きが注目される。WTI原油（OIL）は1バレル65ドル前後のレンジで横這い。米国とEUとの貿易交渉の停滞が重しとなり、どちらにも動きづらい展開か。ビットコイン（BTCUSD）は、東京時間の安値11万6,000ドル付近から力強い買いが入って12万ドルを回復。アルトコイン・ミームコインには連れ高の動きがなく、ほぼビットコインの一人勝ちの感がある。日本時間の23日早朝にはトランプ大統領が「日本からの輸入品に15%の関税賦課」を発表。当初想定された25%関税よりも低い数字にマーケットは買いで反応した。日経株価（JP225）は39,650円付近から40,400円近くまで一気に上昇。石破政権の発足以来、4万円で頭を抑えられる展開が続いていただけに、政権刷新で経済好転への端緒となるのか、注目される。本日はTモバイル、アルファベット（Google）、AT&T、IBM、テスラの四半期決算が発表予定。株価変動による相場の急変に注意しつつ、値動きを見守りたい。

7月21日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。小高くスタートしたNYダウ（US30）は終盤にかけて伸び悩み、前日比-0.04%の19.12ドル安。ダウ平均がマイナス圏に沈む一方で、場中に史上最高値を更新したS&P500（US500）とナスダック（US100）はともにプラス圏を維持。S&P500は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.38%、半導体指数は前日比+0.12%。関税発効の期限とされる8月1日まで残り10日となったこの日、ホワイトハウスは関税に対する立場を改めて強調した。前日にはラトニック米商務長官が「8月1日が各国に対する関税支払いの厳格な期限だ」と発言する一方で、「8月1日以降も米国と交渉することは可能」とも述べ、交渉の余地が残されていることも示唆された。また、ベッセント財務長官がFRB本部を訪問することが伝えられ、「インフレ数値が低ければ利下げをすべきだ。利下げは住宅市場を活性化する」との発言も報じられると、パウエル議長解任臆測を想起。パウエル議長を偽証罪で刑事訴追することを共和党議員が検討要請したとの報道も伝えられ、マーケットはドル売りで反応。ドルインデックスは低下し、米ドル/円は147.80付近まで円高が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇したものの、クロス円銘柄はいずれも動きが相殺され、小幅なレンジにとどまった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は、ロンドンフィックスに向けて力強く買い上がられて直近の高値を更新。6月半ばの高値3.450ルを伺う動きを見せている。WTI原油（OIL）は、米国内の需要引き締まりの期待後退から上値の重い展開。イラン・ロシアを巡る新たな材料待ちといったところか。12万ドル手前で跳ね返されたビットコイン（BTCUSD）も上値の重い展開。トランプ米大統領のメディア企業 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、約20億ドル（約2950億円）相当のビットコインと関連証券を購入したことを明らかにしたが、欧州時間からNY時間にかけては売りに押されて週明け安値近くの11万6,500ドル付近まで値を下げた。しばらくは12万ドル手前のレンジにとどまるのか。様々な思惑が行き交う中でのドルとビットコインの方向性を注視したい。