日本時間15時00分に、英国の7月消費者物価指数（CPI）が発表される。前回の6月総合CPIは前年比2.6%を記録。今回の市場予想は、電気・ガス料金上限の約13%引き上げに伴うベース効果により、前年比2.9%へのインフレ再加速が見込まれている。一方、コアCPIは2.5%への緩やかな鈍化が予想され、結果はイングランド銀行の追加利上げ判断を左右する。指標結果が予想を上回った場合は、利上げ期待から英ポンド/米ドル（GBPUSD）や英ポンド/円（GBPJPY）でポンド高急進による買いの好機となる。逆に予想を下回れば据え置き観測からポンド急落となり、ユーロ/米ドル（EURUSD）を含む主要通貨ペアで活発な取引機会が想定される。

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日本時間18時00分に、ユーロ圏の7月消費者物価指数（HICP）改定値が発表される。 前回の7月速報値はエネルギー価格の高騰を背景に2.9％へ加速した。 今回の市場予想は速報値と同水準の2.9％での据え置きである。 地政学リスクに伴う原油高がインフレ高止まり懸念を誘い、ECBの追加利上げ観測が株式や為替相場を不安定化させている。指標結果が市場予想を上回った場合はさらなる追加利上げが強く意識され、下回った場合は引き締めサイクル終了の思惑が高まることから、ユーロ/米ドル（EURUSD）やユーロ/円（EURJPY）といった銘柄に大きな取引のチャンスが訪れる見込みである。

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日本時間20日午前3時00分に、米国の7月FOMC議事要旨が発表される。前回は政策金利を3.50%から3.75%に据え置いたが、3名が利上げを主張し9対3の分裂投票となった。市場では、インフレ警戒を強めるタカ派の規模や、供給ショックに関する議論に注目が集まる。金融政策の緊縮姿勢が意識されれば株式市場は下落、為替市場はドル高へ傾く見通しである。発表内容がタカ派的であれば、米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）がドル高方向へ動き、取引の好機となる。一方、ハト派的であれば、これらの銘柄がドル安方向へ急変動し、同様に投資機会につながりそうだ。

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