日本時間17時00分に、4月のドイツ・IFO企業景況感指数が発表される。今回の予想は85.2。前回の結果86.7からやや低下が見込まれている。ドイツ経済は昨年、工業製品需要の世界的低迷や同国のエネルギー危機の影響により2年連続で縮小。同国企業の3分の1が今年、人員削減を検討しているとの報告もある一方で、ウクライナ支援強化のためにEU諸国が防衛費強化で一致。ドイツも厳格すぎる財政規律を解除するに至り、状況はにわかに好転し始めている。とはいえ、次期政権による歳出拡大への期待も、米国の相互関税の導入以来、急速にしぼんでいるのも事実である。IFO業景況感指数は、ドイツ5大研究所の一つであるIFO経済研究所（Information and Forschung：Institute for Economic Research at the University of Munich）が約9,000社のドイツ企業を対象に、現況と今後6ヶ月の先行きについてアンケート調査を実施。2015年を100として指数化した数値が毎月下旬に発表される。

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日本時間21時30分に、前週分の米・新規失業保険申請件数が発表される。前回の数字は21.5万件。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さが確認されて米ドル買いの材料と判断されやすい。同時に発表される失業保険継続受給者数（前週分）の前回結果は188.5万人。トランプ関税の影響が雇用市場にどう響いているのか、新規失業保険申請件数の増減から米経済の先行きを探りたい。

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日本時間の23時00分に、3月の米・中古住宅販売件数が発表される。中古住宅の販売件数を月ごとに集計した指標で、全米不動産協会が毎月公表する。今回の予想は前月比で-2.8%（前回4.2%）。年率換算件数は414万件（前回426万件）。米国では、中古住宅市場は新築住宅を大きく上回る規模であるため、住宅市場の動向を探る上で中古住宅販売件数は新築住宅販売件数よりも注目度が高い。米国の代表的な株価指数S&P500（US500Cash）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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