日本時間10時30分に豪州・第2四半期の賃金指数が発表される。今回の予想は前期比+0.8%、前年比+3.2%、5月13日発表の前回結果は前期比+0.8%、前年比+3.3%であった。賃金の伸びは前期並みの堅調さを維持しつつ、前年比ではやや鈍化する見通しである。賃金インフレが落ち着けばRBAの追加的な金融引き締め観測は後退し、豪ドルには下押し圧力となる。一方、予想を上回る結果ならインフレ警戒が強まり、豪ドル買いにつながる可能性がある。

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日本時間15時00分に7月の独・消費者物価指数（確報値）が発表される。今回の予想は速報値と変わらずの前月比+0.8%・前年比+2.8%。7月14日発表の前回（6月分確報）結果は前月比-0.2%・前年比+2.4%であった。7月速報値は燃料税減税の期限切れとホルムズ海峡を巡る中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を受けて伸びが加速しており、確報値もこの水準を追認する公算が大きい。確報値が速報値を上回ればECBの利上げ路線継続が意識されやすく、ユーロ買い要因となる一方、下振れすれば金融緩和期待が強まり、ユーロの上値を抑える可能性がある。

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日本時間21時30分に7月の米・消費者物価指数（CPI・CPIコア）が発表される。今回の予想は総合CPIが前月比+0.1%・前年比+3.4%、コアCPIが前月比+0.2%・前年比+2.5%の見込み。7月14日発表の前回（6月分）結果は総合CPIが前月比-0.4%・前年比+3.5%、コアCPIが前月比±0.0%・前年比+2.6%であった。7月は米イラン軍事衝突の再燃によるガソリン高やAIブームに伴う半導体・関連サービス価格の上昇が新たな押し上げ要因として意識されている。予想を上回る強いインフレとなれば追加利上げ観測からドル買い・株安、下振れれば9月以降の利下げ期待から株高・ドル売りが想定され、年後半の相場の方向性を左右する最重要イベントとなる。

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