前日の取引実績（2025年1月28日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年1月28日）
1月27日のNY市場は、DeepSeekショックでハイテク関連株が大幅下落。半導体指数は前日比マイナス9.15%、ナスダック（US100）は前日比マイナス3.07%の急落となった。DeepSeekは、中国の新興企業ディープシークが開発した無料AIアプリ。チャットGPT等のAIと比較しても高性能で、なおかつ低コストで開発されたことにより、多額の投資を必要とした従来のAI開発を見直す動きにつながった。高性能な半導体開発でAIブームを牽引してきたNVIDIAをはじめ、AI関連銘柄に売りが殺到。周辺分野にも売りが広がり、S&P500（US500）も前日比マイナス1.46%の下落となった。AI関連銘柄の比重が比較的軽いNYダウ（US30）は、前日比プラス0.65%と堅調に推移。日経株価（JP225）は、朝方の4万円台から3万9,000円割れまで下落。米ドル/円（USDJPY）も日経株価の下落につれて153円台半ばまで円高が進んだものの、NY市場の引け後にはベッセント次期米財務長官が、2.5%を皮切りに一律関税を推進する方針を表明。トランプ大統領も、海外で生産された半導体、医薬品、鉄鋼、銅、アルミニウムに関税を課す方針を示したことでドル売りの流れが反転。東証オープンを前に155円手前まで買い戻される動きとなった。昨日の東京時間に10万ドル割れまで下落したビットコイン（BTCUSD）は、9万ドル台では底堅く買われて10万ドルを回復。本日から中華圏は春節（旧正月）の休日に入る。明日（29日）28時にはFOMC（米連邦公開市場委員会）終了後に米国の政策金利が発表される。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
米ドル/円に特大のボラが発生。
昨日の実績
米ドル/円に特大のボラが発生。
DeepSeekショックで幅広い銘柄にボラティリティが発生。直近の株高を牽引したAI関連銘柄が大きく売られ、リスク回避の動きから原油が大幅下落。リスク回避でいったん買われた金（GOLD）も、NY時間には売りに押される展開に。米ドル/円（USDJPY）は、直近20日間の平均値幅137pipsを大きく上回る日中値幅254pipsで153円台半ばへ下落。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅250pipsを上回る値動きを見せた。本日、朝方のトランプ砲（関税発言）でDeepSeekショックが収束するのか。明日のFOMCを前に、神経質な動きが予想される。
1. 仏・消費者信頼感指数（日本時間16時45分）
日本時間16時45分に、1月のフランス・消費者信頼感指数が発表される。今回の予想は90。前回12月の数値89は、過去1年で最も低い数値となった。フランスの消費者信頼感指数は約2,000世帯を対象にした調査に基づいて算出される。フランスの過去および将来の経済状況、過去および将来の個人の財政状況、失業率、大規模な購買の意向、現在の貯蓄能力および予想される貯蓄能力などについてアンケートが実施される。フランスの消費者信頼感指数は2022年9月の79を底に回復基調にあるが、直近では昨年9月の95をピークに徐々に低下傾向にある。対ドルで下値を探る動きから反発した感のあるユーロ（EURUSD）の動きを注意して見守りたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・耐久財受注（日本時間22時30分）
日本時間22時30分に、12月の米・耐久財受注の速報値が発表される。今回は前月比の予想が0.5%（前回はマイナス1.2%）、輸送用機器を除くコア耐久財受注の予想は0.3%（前回はマイナス0.2%）。耐久財受注とは、耐久年数が3年以上あると定義される自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4,000社を対象に集計した指標である。航空機（輸送機）は受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなるため、これを除いたコア耐久財受注はより正確な受注動向を示すとされ、民間設備投資の先行指標として注目される。調査月の翌月下旬に速報値、翌々月上旬に確報値が発表される。予想とのズレがあれば相場が動く可能性を想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）でトレードチャンスを捉えたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）（日本時間24時00分）
日本時間24時00分に、1月の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。今回の予想は105.6。前回（104.7）より良好な数値が予想されている。米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）により調査・発表される消費者信頼感指数は、5,000世帯の消費者を対象にアンケート。景気や雇用情勢などについて、現状と半年後の景況感を調査する。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より強い結果となれば買い材料、予想より弱い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。トランプ大統領の第2期政権発足を前に消費者マインドが好転したのかどうか。FOMCを前に、昨日、DeepSeekショックで大きく売られたS&P500（US500）の動きを注意深く見守りたい。
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作成日
：
2025.01.28
最終更新
：
2025.01.28
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