前日の取引実績（2025年7月31日）

7月30日のNY市場は株安・ドル高・原油高。この日発表された4-6月期の米・四半期GDPは予想から上振れ。7月のADP雇用統計も予想を上回る強い数字となり、米株の主要3指数はそろって小高い水準で推移したものの、予想通り金利据え置きとなったFOMC政策金利後のパウエルFRB議長の記者会見がタカ派的ニュアンスが強いと受け止められたことで、米株指数はそろって急落。マイナス圏に沈んだ。NYダウ（US30）の落ち込みが特に激しく、一時371ドル安まで売られる展開となった。引けにかけてはいくぶん買い戻しが入り、前日比-0.38%。171.71ドル安で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.12%。IT・ハイテク株の強さを背景にナスダック（US100）はプラス圏を回復して前日比+0.15%、半導体指数は前日比+0.83%で取引を終えた。為替は、利下げに慎重な姿勢を堅持するパウエル議長の発言を受けて米ドル全面高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でドル買いが強く、ユーロ/米ドル（EURUSD）・英ポンド/米ドル（GBPUSD）ともに大幅下落。特にユーロには売り圧力が強く、クロス円銘柄のユーロ/円（EURUSD）も終日売られてほぼ安値引けとなった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に148円割れまで下押しする場面も見られたが、欧州時間からNY時間、そしてFOMCでもドル買い・円安が進行。149.50付近まで上昇し、直近のレンジ高値を上抜ける強さを見せた。本日、正午前後に発表が予定される日銀政策金利は金利据え置きの公算。発表と15時30分からの植田日銀総裁の記者会見を通じて円買い・円売りどちらに振れるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。金（GOLD）はドル高と米国債利回り上昇に逆相関の動きから下落。直近レンジの下値サポートを試す動きを見せている。WTI原油（OIL）は続伸。米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油在庫量は急増したものの、トランプ大統領が対露制裁強化の強い姿勢を示したことで原油が買われる展開となった。そのロシア産原油の最大の輸入国であるインドに対しては25%の関税を賦与。ロシア産原油輸入のペナルティとして「2次関税」の賦課も示唆している。左派政権による対米強行路線への傾斜を強めるブラジルに対しては50%の関税を賦与。関税発効期限の8月1日を前に、各国との通商協議に急速な進展が予想される。ヘッドラインニュースによる相場変動に警戒したい。

米FOMCは事前予想通り据え置きとなったが、その後の記者会見でパウエル議長の発言がタカ派的と受け止められたことでドルが急騰。米ドル/円（USDJPY）は149.50付近まで上昇し、日中値幅は173pips。直近20日間の平均値幅129.5pipsを大きく上回る値動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られ、今週に入って大幅下落が続いていたユーロ/米ドル（EURUSD）は約170pipsの値幅を伴う下落となった。ユーロ/米ドルの直近20日間の平均値幅は約88pips。英ポンドも対ドルで売られ、日中値幅は約158pips。こちらも直近20日間の平均値幅87pipsの2倍近いボラティリティを記録した。ドル高との逆相関で売られた金（GOLD）は、直近20日間の平均値幅44ドルを上回る66ドルの値幅で下落。急速なドル高が継続するのか、本日の日銀政策金利と明日の米・雇用統計によるボラティリティ拡大を期待したい。

日銀金融政策決定会合の2日目会合終了後、正午前後を目処に政策金利が発表される。今回は現行の0.50%のまま据え置きと見られている。ちょうど1年前の2024年7月31日の会合では、0.15%の利上げにより円高が急加速。日本株も急落して、一日の下げ幅としてはブラックマンデーを超える大幅下落が記録された。あれから1年。日米関税合意を好感して日経株価（JP225）は4万円を突破したものの、最高値手前で頭を抑えられる格好となっている。今回は金利据え置きの可能性が濃厚だが、声明文や15時30分からの記者会見での発言が材料視されることがあれば、高値圏からの急落、もしくは急反発の可能性も想定される。何かしらのサプライズ的要素によるボラティリティ拡大を期待したい。

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日本時間21時00分に、7月のドイツ・消費者物価指数［速報値］が発表される。消費者物価指数（CPI）の予想は前月比で0.0%（前回0.0%）、前年同月比で2.0%（前回2.0%）と、いずれも前回と同様の数値が予想されている。消費者物価指数（CPI）は、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で注視している重要指標の1つである。ドイツのインフレ率は昨年12月の2.6%をピークに低下傾向にある。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの需要指標はユーロの動向を左右する可能性が高いため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の反応に注意したい。尚、欧州圏の基準による調和消費者物価指数（HICP）も前月比が0.1%（前回0.1%）、前年同月比が2.0%（前回2.0%）と、こちらも前回と変わらぬ数値が予想されている。

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日本時間21時30分に、6月の米・個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは複数項目で構成されており、市場予想は個人所得が前月比0.2%（前回-0.4%）、個人消費支出（PCE）が0.3%（前回0.1%）の見込み。名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターは前年同月比2.5%（前回2.3%）、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは前年同月比2.7%（前回2.7%）と見込まれている。PCEは、米国内で消費された財やサービスを集計して指数化した指標。米商務省が毎月発表しており、個人消費の割合がGDPの約7割を占める米国にとっては国内の景気動向を把握する上で注目度が高い。結果が予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りの材料と判断される可能性がある。米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きを狙ってトレードチャンスを捉えたい。

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