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前日の取引実績(2025年2月19日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.02.19

前日の取引実績(2025年2月19日)

#ドル円
#ポンド円
#金

2月18日のNY市場はゴールド高・原油高。ウクライナのドローンがカザフスタンとロシアを経由するCPCパイプラインを攻撃。供給量が減少する見通しとなったことからWTI原油(OIL)が上昇。地政学リスクの高まりから金(GOLD)も買われ、2月11日につけた最高値付近まで上昇。ロシア・ウクライナの戦争終結に向けて米国・ロシアの外相が率いる代表団がサウジアラビアで協議を行ったが、停戦実現の道のりは厳しいと見られている。米株の主要3指数はほぼ横這い。前日比マイナス圏で推移したNYダウ(US30)とナスダック(US100)は、引けにかけて買いが入り、わずかにプラス圏に浮上。S&P500(US500)は前日比プラス0.24%で取引を終えた。米国債利回りは上昇したものの、ドルインデックスはほぼ横這い。ユーロは対ドルで小安く、英ポンドは対ドルで上昇。米ドル/円(USDJPY)は152円前後で小幅に推移。ビットコイン(BTCUSD)は93,000ドル台まで売られたものの、V字回復で95,000ドル台に戻している。本日は10時にニュージーランドの政策金利が発表される。今回は50bp(0.50%)の大幅利下げ予想。11時にはオアNZ中銀総裁が記者会見。10時30分には、高田日銀審議委員が宮城県金融経済懇談会にて挨拶。14時30分には記者会見が予定されている。28時には米FOMC議事録(1月28、29日開催分)公表。アップルの新製品発表も予定されている。

FX
CFD
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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

地政学リスクの高まりからゴールドのボラ拡大。

昨日の実績

地政学リスクの高まりからゴールドのボラ拡大。

ウクライナのドローンによるロシアのパイプライン攻撃で地政学リスクが高まったことを受けてゴールド(GOLD)が上昇。東京時間の安値2,892ドル付近から2,930ドル超まで買われ、日中値幅45ドルに拡大。直近20日間の平均値幅39ドルを上回った。米国債利回りは上昇したものの、主要通貨ペアは高安まちまち。方向感のない動きで米ドル/円(USDJPY)の日中値幅は99pipsに縮小。英ポンド/円(GBPJPY)も日中値幅111pipsでの小幅推移となった。

1. NZ・RBNZ政策金利(日本時間10時00分)

日本時間10時00分に、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の政策金利が発表される。今回は4.25%から3.75%へ、50bp(0.50%)の大幅利下げが実施される見込み。同じオセアニアのオーストラリアは、昨日、25bp(0.25%)の利下げを実施。オーストラリアの政策金利は4.10%に変更された。RBNZ政策金利が予想通り50bpの利下げとなれば、隣国オーストラリアとの金利差が開くこととなるが、テクニカルリセッション(景気後退)入りが指摘されるニュージーランドには積極的な利下げが求められる状況だ。NZドル/米ドル(NZDUSD)、NZドル/円(NZDJPY)の値動きでトレードチャンスを捉えたい。

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2. 英・消費者物価指数(日本時間16時00分)

日本時間16時00分に、1月の英国・消費者物価指数(CPI)が発表される。消費者物価指数(CPI)の前年同月比は2.8%の予想(前回は2.5%)。前月比はマイナス0.3%(前回0.3%)と予想されている。CPIコアの前年同期比は3.7%の予想(前回は3.2%)。消費者物価指数(CPI)は、購買傾向の変動およびインフレを測定する重要な手段。同時刻には、1月の小売物価指数(RPI)も発表される。対ドルで底堅い動きが続く英ポンドでトレードチャンスを捉えたい。

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3. 米・MBA住宅ローン申請指数(日本時間21時00分)

日本時間21時00分に米・MBA住宅ローン申請指数が発表される。米抵当銀行協会(The Mortgage Bankers Association)が発表するMBA住宅ローン申請指数は、1週間の新規住宅ローン申請数の増減を指数化した指標。毎週水曜日に前週比の数値が発表される。固定金利・変動金利・新規購入・ローンの借り換えなど、各種別の調査を行い、全体の数字が算出される。新規購入のためのローン申請のみならず、住宅ローンの借り換えも含まれ、個人の複数申請もカウントされるため、実際の住宅ローン申請数を厳密に反映したものとはいえないが、住宅販売戸数や住宅着工件数の先行指標とされている。前回の結果は前週比プラス2.3%。トランプ大統領の関税攻勢が住宅市場にどんな影響を及ぼしているのか、指数の変化を注視したい。

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