前日の取引実績（2025年2月14日）

2月13日のNY市場は株高・ドル安・金利安。米・生産者物価指数（PPI）は、前日のCPI（消費者物価指数）同様、予想を上回る強い数字ながら、マーケットは反応せず。トランプ大統領が相互関税の措置に署名したことを材料にドル売りが優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は153円割れのレベルまで下落。前日の上昇分をきれいに吐き出す形となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りは低下。金（GOLD）は11日の東京時間につけた最高値付近まで上昇。米株の主要3指数はそろって買われ、S&P500（US500）とナスダック（US100）は最高値更新間近まで値を伸ばした。WTI原油（OIL）は、ウクライナ停戦期待から欧州時間に売られたものの、NY時間には一転反発。トランプ大統領が署名した相互関税には貿易相手国と協議する期間が設けられており、一方的に関税を発動しなかったことが警戒感を和らげる形となった。

トランプ大統領が相互関税の措置に署名したことを材料にドルが売られ、米ドル/円は大きく下落。欧州からNYにかけて段階的にドル安が進行した。日中値幅は197pips。直近20日間の平均値幅156pipsを上回る下げとなり、日足チャートでは前日の上昇分をほぼ打ち消す形となった。英ポンド/円は、対ドルでのポンド上昇（ドル売り）とクロス円の下落で動きが相殺され、ボラティリティがやや縮小。日中値幅は188pips。直近20日間の平均値幅203pipsに満たない値動きとなった。金（GOLD）は日中値幅29ドル。こちらも直近20日間の平均値幅36.5ドルからやや縮小気味だが、堅調に買われて最高値付近まで値を伸ばした。トランプ大統領の繰り出す政策がマーケットの動きにメリハリをつける効果をもたらしている。

日本時間19時にユーロ圏の第4四半期GDP（国内総生産）の改定値が発表される。1月30日に発表された速報値では、前期比が0.0%（予想0.1%）、前年同期比は0.9%（予想1.0%）となり、市場予想をわずかに下回る結果となった。トランプ新政権の関税政策がユーロ圏にも及ぼす影響が懸念される中、改めて欧州経済の脆弱さが確認されるのか。ユーロは目先でドルに対して買い戻される動きとなっている。速報値とのブレが生じることがあれば、ユーロ/米ドル（EURUSD）に動きが発生する可能性を想定しておきたい。

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日本時間22時30分に、1月の米・小売売上高が発表される。予想は、小売売上高が前月比でマイナス0.2%（前回0.4%）。コアの小売売上高（除自動車）が0.3%（前回0.4%）と、やや弱い数値が予想されている。米・商務省から発表される小売売上高は、米国内の小売業・サービス業の売上高を集計した指標。米国のGDPは個人消費が約67%を占めるため、個人消費の動向が景気全体に与える影響が大きい。特に、月ごとのブレが大きい自動車を除いたコア部分（除自動車）の数字が注目される。前々日（水曜日）の米CPIの上振れで利下げ期待が後退しているだけに、小売売上高でもマーケットが敏感に反応する可能性が高い。予想を上回る数字となれば利下げ期待の後退からドル買い、弱い数字であればドル売りの流れを想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）でエントリーチャンスを探りたい。

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日本時間23時15分に、1月の米・鉱工業生産が発表される。前月比の予想は0.3%。鉱工業生産は、米連邦準備制度理事会（FRB）が鉱工業部門の生産活動状況を指数化した指標。景気全般の動きと密接な関係を持ち、月次で発表されることから、GDPの推移を伺う指針となる。同時に発表される設備稼働率は、生産能力に対する実際の生産量の比率。設備投資やインフレの先行指数とされる。設備稼働率の予想は77.7%（前回77.6%）。80%を超えると投資が活発化するとされる。米国の株市場は高値圏での滞空時間が長く続いている。目先の天井を突破するきっかけとなるのか、S&P500（US500Cash）の動きを注視したい。

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