前日の取引実績（2025年1月31日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年1月31日）
1月30日のNY市場では、トランプ大統領の関税発言で一時米ドル買いが加速した。トランプ大統領は2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課すことを改めて表明。これを受けて、米ドルが急伸。米ドル/円（USDJPY）は154.00円付近から154.50円台まで上昇し、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日通し安値をつける急落を見せた。カナダドルとメキシコペソも急落し、米ドル/カナダドル（USDCAD）と米ドル/メキシコペソ（USDMXN）は激しく乱高下しながら大幅に上昇した。中国に対しても10%の関税賦課を検討していることを改めて表明したが、中国が春節で休場中のため大きな反応は見られない。2月1日を明日に控え、本日もトランプ大統領の発言が伝わると市場が神経質に反応する可能性が高い。また、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り0.25%の利下げを発表。ラガルド総裁が会見で「サービスインフレは依然高止まり」などと発言したことで一時ユーロ買いが加速したものの、今後の利下げ継続が示唆されたことで勢いは後退し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は米ドル買いに押されて軟化した。米株式市場で主要3指数は揃って反発。ハイテク株関連への警戒感が後退したことやFOMC後のパウエル議長の発言が好感されていることが株価を押し上げたと見られている。NYダウ（US30）とナスダック（US100）はともにショートの決済が増加した。本日は週末・月末に絡んだフローやトランプ大統領の発言に引き続き警戒したい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
円買いの動きでトレンド発生。
昨日の実績
円買いの動きでトレンド発生。
為替市場では、終日円買いが優勢となったことで相場に方向性が生じた。英ポンド/円（GBPJPY）は円買いの流れで東京市場から下げ幅を拡大し、187pipsの値幅で推移。米ドル/円（USDJPY）はNY市場に入ると米ドル買いの動きで買い戻される場面も見られたが、東京市場からの下落基調が継続し145pipsまで値幅を拡大した。金（GOLD）は大きく上昇。海外市場で買いが先行し、408pipsまで値幅を広げ2,800ドルに迫る水準まで上値を伸ばした。
1. 独・消費者物価指数（日本時間22時00分）
日本時間22時00分に、ドイツの1月消費者物価指数が発表される。市場予想は、前月比で0.1%、前年比で2.6%。今回は市場注目度が高い速報値の発表となり、前月比で前回値からの伸び率鈍化が見込まれている。CPIは、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で注視している重要指標の1つである。ドイツのインフレ率は上昇傾向が続いており、12月のCPIは2.6%の高水準となった。今回も同水準が維持されると見られており、予想通りとなればユーロ圏全体のインフレ率に影響を与える可能性が高いと考えられる。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの需要指標はユーロの動向を左右する可能性が高いため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の反応に注意したい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 加・国内総生産（日本時間22時30分）
日本時間22時30分に、カナダの11月国内総生産（GDP）が発表される。市場予想値は前月比で-0.1%（前回値0.3%）、前年比で1.6%（前回値1.9%）。いずれも前回値からの鈍化が予想されている。GDPは、カナダ国内において新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。GDPの伸び率によってその国の経済成長率が示されるため、カナダの景気動向を確認する上で注目度が高い重要指標の1つである。カナダ中央銀行（BOC）は、29日の会合で0.25%の追加利下げを決定した。同時に2025年の成長率見通しも引き下げられ、トランプ政権の関税政策によるインフレ上昇リスクへの懸念を示している。BOCによる利下げ継続でカナダの成長率は上昇傾向が続いているものの、トランプ大統領の政策次第では見通しが大きく変わる可能性も想定しておきたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら3. 米・個人消費支出（日本時間22時30分）
日本時間22時30分に、米国の12月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは複数項目で構成されており、市場予想は個人所得が0.4%（前回値0.3%）、個人支出が0.5%（前回値0.4%）の見込み。名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターは2.5%（前回値2.4%）、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは2.8%（前回値2.8%）と見込まれている。PCEは、米国内で消費された財やサービスを集計して指数化した指標。米商務省が毎月発表しており、個人消費の割合がGDPの約7割を占める米国にとっては国内の景気動向を把握する上で注目度が高い。結果が予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きを狙ってトレードチャンスを捉えたい。
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作成日
：
2025.01.31
最終更新
：
2025.01.31
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