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1.1870ドル　OP14日NYカット大きめ1.1800ドル　OP9・14日NYカット大きめ1.1750ドル　OP15日NYカット1.1725ドル　OP10日NYカット1.1710ドル　売りやや小さめ1.1700ドル　売り、OP14日NYカ...

9月8日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって下落した。NYダウ（US30）は前日比-1.18%、S&P500（US500）は前日比-0.58%、ナスダック100（US100）は前日比-0.12%で取引を終えた。祝日（レイバーデー）明けとなったこの日は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高が最大の下押し材料となった。サウジアラビアのエネルギー施設への攻撃やイラン・米国間の応酬が伝わり、WTI原油（OIL）は一時95ドル付近まで上昇。ブレント原油（BRENT）は101ドル近辺まで上昇し、インフレ再燃への警戒感が強まった。加えて、前週発表の8月・雇用統計が予想を大幅に上回ったことで9月・FOMCでの利上げ観測が再燃し、長期金利上昇が株式の重荷となった。米国・カナダ間の通商摩擦激化への懸念も加わり、ダウは2営業日続落する一方、AI関連銘柄の一角には堅調な動きも見られ、ナスダックの下げ幅は相対的に限定的にとどまった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一段安となり、154.00近辺で上値の重い展開。日銀の利上げ観測の高まりに加え、当局による覆面介入への思惑、キャリートレードの巻き戻し、本邦勢による資金の本国回帰などが重なり、円買いが優勢となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.16ドル台で小幅安となり、週内に控える欧州中央銀行（ECB）の政策会合を前にやや様子見となった。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.355ドル近辺で底堅く推移し、概ねドルの方向感に沿った値動きにとどまった。商品市場では、中東の地政学リスクの高まりを背景に原油が上昇した一方、金（GOLD）は4,300ドル台半ばへ下落。前週末に見られたウォラーFRB理事のハト派発言を受けた上昇分をほぼ吐き出す形となった。ビットコイン（BTCUSD）はリスク選好の後退を映して7万7,000ドル台まで軟化。本日は、引き続き中東情勢と金利動向が焦点となる。日本時間19時00分に8月の米・NFIB中小企業楽観指数が発表されるほか、22時15分に英国のベイリーBOE総裁が発言、26時00分には米国3年債入札が予定されている。いずれも単独での相場インパクトは限定的とみられるものの、10日のECB政策理事会や8月の米・生産者物価指数（PPI）、11日の米・消費者物価指数（CPI）を控え、金利先物市場の値動きを通じて株式・為替相場のボラティリティが高まりやすい地合いが続く見通しである。市場では9月15〜16日のFOMCでの利上げ観測が根強く、CME FedWatchでは25bp利上げの織り込みが約6割に達している。原油価格の高止まりが続けばインフレ懸念が一段と強まり、長期金利上昇を通じて株式の重荷となる可能性がある一方、米ドル/円は日銀の9月17〜18日の金融政策決定会合を控えた思惑から、引き続き円高圧力がかかりやすいことが予想される。

9月7日のNY市場はレーバーデーの祝日のため休場。先週末4日の株式市場では、8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅増となり、追加利上げ観測から米長期金利が急上昇したが、週明けの欧州市場では、原油高によるインフレ懸念やドイツ州議会選挙での極右政党の躍進が警戒され、主要指数はほぼ横ばいか下落した。ロンドンのFTSE100指数はエネルギー株の上昇に支えられたものの、米利上げ懸念が重石となり前日比-0.1%と下落した。欧州のSTOXX600指数もほぼ横ばいとなり、休場明けの米国インフレ指標発表を控えて低調な売買高のなかで様子見姿勢が強まった。9月7日の為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一時154.05と2月以来のドル安水準を記録し、終値は154.32となった。日銀の追加利上げ観測や、日本の投資家による資金の本国送還への思惑、薄商いの中でのストップ注文の巻き込みが急落を主導した。対ドルでユーロ/米ドル（EURUSD）が1.1620、英ポンド/米ドル（GBPUSD）が1.3538と小幅にドル安方向に推移したほか、対円ではユーロ/円（EURJPY）が179.36、英ポンド/円（GBPJPY）が208.98と大きく円高に振れた。他方、ビットコイン（BTCUSD）は雇用統計後の利上げ懸念や原油高を背景に、8万ドルの節目を割り込んで79,200ドルで引けた。コモディティ市場では、金（GOLD）が4,400ドルで取引を終え、WTI原油（OILCash）は供給懸念から一時上昇して93ドルとなった。本日9月8日これから予想されるマーケットでは、連休明けの米国市場の再開に伴い売買高が回復する一方、前日から続くドル安・円高の流れの持続性に注目が集まる。東京市場でも円高基調は継続しており、日銀追加利上げ観測や日米金利差縮小の行方、財務省による為替介入への警戒姿勢が最大の焦点となる。今週発表が予定されている米国の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）などのインフレ指標は、9月中旬に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）でのFRBの利上げ判断を左右する極めて重要な決定打となる。また、タカ派化が懸念される日銀関係者の発言や、トランプ大統領の演説予定などが控えており、これらが突発的な相場の変動要因として意識されやすい状況である。英国ではヒーリー財務相が財政規律を重視する姿勢を表明しており、中長期的な影響も警戒される。

9月4日のNY市場は主要指数のうちNYダウ（US30）が前日比-0.51%、S&P500（US500）が前日比-0.38%とそれぞれ反落した一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.21%と上昇した。相場を動かした主因は8月の米雇用統計である。非農業部門の雇用者数が前月比16万2000人増と、市場予想の5万3000人増を大幅に上回る強い結果となった。失業率は4.1%と前月から横ばいだったものの、堅調な労働市場を背景に、米連邦準備理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを行うとの観測が台頭した。米長期金利が一時4.81%まで急上昇し、株式の割高感が意識されたことで幅広い銘柄に売りが広がった。半導体メモリー関連銘柄が生産能力増強の報道を背景に買われナスダック100（US100）を支えたが、全体として金利高が上値を抑えた。外国為替市場では、米雇用統計後にドル買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時156.75まで急騰してドル高が進んだが、直後にまとまった円買い注文が入り155.36まで一気に急落するなど、極めて荒い値動きを経て終盤は156.22付近で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）はドル高から1.1585まで急落後に1.1611近辺に持ち直し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3483まで売られた後に1.3510台へ戻した。商品・暗号資産では、金（GOLD）が利回りの付かない資産として売られ、4,420ドルと反落した。一方、WTI原油（OILCash）は中東での米国とイランの紛争激化への警戒から5日続伸し、91ドルまで上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は79,600ドルで取引を終えた。週明けとなる9月7日は、米国市場がレーバーデーの祝日のため休場となり、連休中の市場は一旦様子見の姿勢を強める可能性がある。連休明けの市場における最大の注目ポイントは、来週10日発表の米卸売物価指数（PPI）および11日発表の米消費者物価指数（CPI）といったインフレ指標である。これらのデータは、9月15日から16日に開催されるFOMCでFRBが利上げか据え置きかを決定する上での決定的な判断材料となる。為替市場においては、日銀の追加利上げ観測や三村財務官による為替介入への「臨戦態勢」の継続姿勢が示される中、日本の投資家が資金を日本国債に回す動きや、日米金利差縮小の行方に注目が集まる。さらに、タカ派化が指摘される日銀関係者の発言や、トランプ大統領の演説予定などが波乱要因として意識される。

9月3日のNY市場は大幅に続伸した。変動率はNYダウ（US30）が前日比+1.18%、S&P500（US500）が前日比+1.06%、ナスダック100（US100）が前日比+1.16%となり、主要3指数がそろって1%を超える上昇を記録した。この市場の強い動きを牽引したのは、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事による講演である。ウォラー理事がインフレ圧力の鈍化が続けば、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利の据え置きを支持する考えを示した。これにより早期利上げ観測が後退し、米長期金利が低下したことで株式の割高感が薄れ、幅広い銘柄に買いが入った。特にスノーフレイクの好決算を契機にソフトウェア関連などハイテク銘柄に買いが波及したほか、人工知能（AI）関連の大型ハイテク株への買いが指数を大きく押し上げる要因となった。為替市場ではドル安が急進した。米ドル/円（USDJPY）はウォラー理事の発言による利上げ期待後退から一時155円台半ばまで急落し、1カ月ぶりのドル安水準を記録した。日銀の追加利上げ観測の高まりや、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内投資拡大の思惑も円買いを加速させた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.16ドル台に反発した一方、クロス円は円高により、ユーロ/円（EURJPY）が180円台半ば、英ポンド/円（GBPJPY）が一時210円割れへと大幅下落した。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.35ドル台に買い戻された。他市場では、ドル安と長期金利低下で金（GOLD）が4,470ドルへ続伸した。WTI原油（OILCash）も中東情勢緊迫化で一時93ドル台を付け、92ドルで引けた。ビットコイン（BTCUSD）は上昇し、81,400ドルに達した。本日の最注目ポイントは、米労働省が発表する8月の雇用統計である。この経済指標の結果はインフレ動向や次回会合での政策金利の判断を大きく左右するため、発表までは様子見ムードが継続しやすい。雇用統計が予想以上に強い内容となれば利上げへの警戒が再燃し、米ドル/円（USDJPY）が大きく買い戻される可能性もある。さらに、同日にはカナダの雇用統計などの経済指標も予定されている。要人発言に関しては、ウォラー理事の発言を消化する動きや、為替市場の急激な変動に対する日本の財務省当局者の発言や出方に注目が集まる。金利や物価を巡る政策方針が今後どのように織り込まれていくか、世界的なイベントや指標の発表を控えて緊張感のある取引が予想される。

9月2日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって反発した。NYダウ（US30）は前日比295.07ドル高（+0.56%）の53,061.95ドル、S&P500（US500）は前日比35.13ポイント高（+0.46%）の7,666.60、ナスダック100（US100）は前日比66.11ポイント高（+0.23%）の29,143.33で取引を終えた。この日発表された米国の8月・ADP民間部門雇用者数が7月から伸びが鈍化し市場予想を下回ったほか、NY連銀のウィリアムズ総裁が「インフレは緩やかな鈍化基調にあり、金利は良い位置にある」とハト派寄りの見解を示したことで9月利上げ観測が後退。米10年債利回りは一時4.818%と2023年11月以来の高水準を付けたものの、その後は上昇が一服し、4.78%程度まで低下したことが相場を支えた。原油価格は伸び悩む場面もあったが、ハイテク株が牽引し終日堅調に推移。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、ソフトウエア・サービスは軟調だった。取引終了後に発表された半導体大手ブロードコムの決算にも関心が集まった。為替市場は米金利低下とドル安を軸に動いた。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に159円72銭から158円22銭まで大きく下落。弱いADPとウィリアムズ総裁のハト派発言を受けたドル売りに加え、円安是正の介入警戒感から円買いも加速した。その後は原油価格が上昇に転じたことで下げ止まり、159円近辺まで反発する場面もみられた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1575ドルから一時1.1608ドルまで上昇し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3475ドルから1.3513ドル付近まで値を戻した。商品市場では、金（GOLD）がADP減速とウィリアムズ総裁の発言を受けた米金利低下・ドル安を材料に反発し、前日比+0.73%高となる4,390ドル付近まで上昇。WTI原油（OIL）はホルムズ海峡での供給リスクを意識した買いが続き、91ドル台の高値を維持。ビットコイン（BTCUSD）は方向感に乏しく、7万7,000ドル絡みの小幅レンジに終始した。米金利低下は支援材料となったものの、イールドカーブのフラット化や中東情勢への警戒感が上値を抑える要因となった。本日は、米雇用関連指標とサービス業景況感が最大の注目材料となる。日本時間21時30分には7月の米貿易収支と8月29日までの新規失業保険申請件数が発表。新規申請件数は20.5万件の予想。22時45分には8月の米サービス業PMI、23時00分には8月・ISM非製造業景況指数が発表され、ISMは54.3と前月（54.1）並みが予想されている。日本時間21時30分にはFRBのウォラー理事が発言予定。9月FOMCの利上げ観測が強まるなか、金融政策についての発言がドル円と米金利を動かす可能性がある。加えて、クリーブランド連銀のハマック総裁とシカゴ連銀のグールズビー総裁も発言予定である。翌4日には米・雇用統計を控えるため、弱い雇用指標なら利上げ観測後退によるドル安・米金利低下、強い結果ならドル高・株式市場の調整という反応が想定される。

9月1日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって下落した。NYダウ（US30）は前日比419.02ドル安（-0.79%）の52,766.88ドル、S&P500（US500）は同54.67ポイント安（-0.71%）の7,631.47、ナスダック100（US100）は同379.75ポイント安（-1.29%）の29,077.22で取引を終えた。序盤は8月・ISM製造業景況指数や7月・JOLTS求人件数、7月・建設支出が軒並み予想を下回りドル買いが後退したものの、米中央軍がイラン革命防衛隊（IRGC）を標的とした攻撃を開始したと発表すると流れが一変。トランプ大統領がイランに対しさらなる警告を発したことで原油価格が急伸し、米長期金利が4.75%台から4.786%まで上昇、地政学リスクの高まりを嫌気したリスクオフの売りが加速した。金利感応度が高いグロース株の比率が大きいナスダック100の下げが最も大きく、セクター別ではエネルギーやテクノロジー・ハード機器が底堅い一方、自動車・自動車部品や公益、コミュニケーション・サービスが軟調だった。為替市場もイラン情勢の緊迫化を受けてリスク回避のドル買いが強まった。米ドル/円（USDJPY）はNY序盤に弱い米経済指標を受けて159円90銭近辺まで弱含んだが、米中央軍のIRGC攻撃発表後は原油高・金利上昇を背景にドル買いが加速し、160円27銭近辺まで切り返して取引を終えた。ベッセント米財務長官が日本政府・日銀は円高につながる措置を講じるとの認識を示したことも意識されたが、地政学要因によるドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルはユーロ圏インフレ加速によるECB利上げ観測を背景に1.1608ドルまで上昇した後、ドル全面高に押されて1.1585ドルまで反落。英ポンド・ドルも同様に1.3552ドルから1.3506ドル付近まで下げ幅を拡大させた。商品市場では、金（GOLD）がウォーシュFRB議長のタカ派発言の影響を引きずり、200日移動平均線を割り込み4,320ドル付近まで続落（-2.36%）、逃避買いは下支えしきれなかった。原油はホルムズ海峡での供給リスク再燃を受けて90.55ドルまで急伸（+5.59%）。ビットコイン（BTCUSD）も株式や金と同様、利上げ観測の高まりとリスクオフ心理を受けて軟調に推移した。本日は、前日からのイラン情勢の緊迫化とその後の展開が引き続き最大の注目材料となる。ホルムズ海峡を巡る供給不安が続けば原油高・インフレ再燃を通じてFRBの追加利上げ観測が強まりやすく、株式には上値の重い展開が予想される。経済指標では、NY時間に発表される米国の8月・ADP全米雇用統計が焦点。週末に控える8月の米・雇用統計を前に労働市場の強さが確認されれば、利下げ観測の後退からドル買い・株安が進みやすい。要人発言では、東京時間に日銀・高田審議委員の挨拶（札幌市金融経済懇談会）が予定されており、追加利上げに前向きな発言が出れば円買い材料となる可能性がある。また米ノースカロライナ州で開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント米財務長官と片山財務相、植田日銀総裁の会談が見込まれ、歴史的規模となった協調介入後の為替スタンスを巡る発言に注目が集まる。ドル円は160円台での定着可否と介入警戒感のせめぎ合いが続きそうだ。

8月31日のNY市場は主要3指数がまちまちの展開となった。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.70%、S&P500（US500）が前日比-0.33%と下落した一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.08%となった。市場が下押しされた主な要因は、米軍によるイラン攻撃とそれに対する報復という中東情勢の緊張再燃にともなう原油価格の高騰である。また、インフレ懸念の高まりや、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長がジャクソンホール会議で示したタカ派的な姿勢から早期の追加利上げ観測が強まり、米長期金利が一時4.76%を記録したことも主力株の売りを促した。金利上昇による調達コスト拡大への懸念や株式の割高感が重荷となり、幅広い銘柄が下落したものの、エネルギー株などは原油高を背景に上昇し指数の下値を支えた。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一時160.20までドル高が進行したものの、戻り売りに押されて159円台後半へ下落した。ベッセント米財務長官が日本政府・日銀の早期利上げを後押しする発言をしたことで調整の円買いが一時優勢となったが、原油高や日米金利差から下値は堅かった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1615へ反発し、ユーロ/円（EURJPY）は185台半ばへとユーロ高・円安に振れた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.35台半ばで底堅く、英ポンド/円（GBPJPY）は216円台前半でやや軟調となった。商品市場では、中東緊迫化でWTI原油（OILCash）が一時87ドル台へ反発した。一方、金利上昇で金（GOLD）は4,440ドル、ビットコイン（BTCUSD）は78,800ドルで引けた。本日（9月1日）のマーケットは、主要な経済指標や要人発言、さらに地政学リスクを巡る動向に左右され、米ドル/円（USDJPY）などはやや上値の重い展開が予想される。注目すべき経済指標として、18時発表のユーロ・消費者物価指数（HICP・概算値速報）やユーロ・雇用統計、23時発表のアメリカ・ISM製造業景気指数およびアメリカ・JOLTS求人件数への関心が高い。さらに要人発言関連では、ベッセント米財務長官が日本の利上げや財政について言及した流れを受け、日銀の9月利上げシナリオを含めた中央銀行の政策動向に注目が集まっている。また、中東情勢の緊迫化に伴うWTI原油（OILCash）の価格変動やインフレ長期化懸念が、株式や債券市場に与える影響が今後の重要な焦点となる。

8月28日のNY市場は主要3指数が揃って反落した。変動率はNYダウ（US30）が前日比-0.02%、S&P500（US500）が前日比-0.25%、ナスダック100（US100）が前日比-0.7%となった。市場を動かした主な要因は、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長によるジャクソンホール会議での講演である。議長はインフレの高止まりに懸念を示し、物価目標の2%に向けて明確な低下が見られない場合は「やるべき仕事がある」と述べ、早期利上げを示唆した。これを受けて米長期金利が一時4.73%まで上昇し、株式の相対的な割高感が強まったため売りが優勢となった。個別株では利益確定売りに押されたエヌビディアが4.6%安となり、買収断念報道のペイパルも大幅に下落した。一方で、目標株価引き上げを好感されたアマゾンやアルファベット、アップルなどの超大型テック株が買われ、相場を下支えした。為替市場ではドル高が進み、米ドル/円（USDJPY）はウォーシュ議長の発言後に大台の160円台を回復し、一時160.20と約1ヶ月ぶりのドル高水準を記録した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は一時1.1576に下落し、ユーロ/円（EURJPY）も185.42に振れて引けた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3525まで下値を広げた。商品市場では金利上昇とドル高が響き、金（GOLD）は4,450ドルと大幅に反落した。WTI原油（OILCash）は、ホルムズ海峡の暫定航路議論による航行回復期待や利上げに伴う需要減退懸念から反落し、84ドルとなった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が77,300ドルで取引を終えている。週明け8月31日以降は、週末に控える米雇用統計などの最重要経済指標の発表に注目が集まる。直近の焦点は、金利先物市場において次回FOMCでの利上げ確率が3割強から6割弱へと急上昇したことを背景とする米長期金利の推移や、米ドル/円（USDJPY）の160円台維持の成否である。また、31日当日には米国で2年・5年・7年の各国債の償還が予定されており、債券需給がもたらす金利への影響も注視される。重要スケジュールとしては、日銀の植田総裁が30日から9月8日まで、氷見野副総裁が31日から9月4日まで海外出張を予定しており、G20などの国際会議やスイスでの要人発言が予定されている。さらに、週内には高田日銀委員の講演が予定されるほか、ニュージーランドの政策金利発表やオーストラリアのGDPなどの主要指標も控えており、これらをめぐる思惑から市場は敏感な値動きを継続すると予想される。

8月27日のNY市場は反発した。主要3指数の変動率は、NYダウ（US30）が前日比+0.2%、S&P500（US500）が前日比+0.72%、ナスダック100（US100）が前日比+1.43%であった。市場を牽引したのは半導体大手のエヌビディアである。前日に発表した決算や売上高見通しが市場予想を上回り、AI需要の持続性が改めて意識されたことでハイテク株への買いが広がった。また、収益見通しを上方修正したセールスフォースが急伸し、売り込まれていたソフトウエア関連株も連れ高となった。半面、原油高に伴うインフレ懸念から米長期金利が上昇したことは上値を抑える要因となった。さらに、翌日に控えるウォーシュFRB議長の講演を前に様子見姿勢を取る市場参加者も多く、好決算を発表した一部の銘柄を除いては積極的な買いが入りにくい展開であった。為替市場は、重要イベントを前に様子見ムードが強かった。米ドル/円（USDJPY）は159円台で上下動し、終盤は159.45と小幅に上昇したものの、全体として横ばい圏であった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.16ドル台半ば、ユーロ/円（EURJPY）は185円台での小幅な振幅にとどまり方向感を欠いた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）で1.35台後半、英ポンド/円（GBPJPY）は216円台で上下動し、対ドルでは上値が重いながらも上昇トレンドを維持した。コモディティ市場では、WTI原油（OILCash）が米国とイランの協議停滞観測から供給不足懸念が意識され、84ドルに続伸。金（GOLD）も持ち高調整の買いから反発し、4,600ドルで取引を終えた。なお、ビットコイン（BTCUSD）は80,000ドルで推移した。本日8月28日のマーケットにおいて、最大の注目ポイントはジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演である。市場では同氏が金融政策の先行きについて具体的な指針を示すのは避けるとの見方が強い。しかし、金融引き締めの一部を長期金利上昇が代替する中、今後の政策運営にどう言及するか、またFRB改革などの見解を示すかがドルや株式相場の方向性を決定づける。仮に見解の明確化を避けた場合は、ドルが急落するリスクも指摘されている。また、本日発表される重要経済指標として、米国では8月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大学消費者信頼感指数の確報値、ユーロ圏では消費者信頼感指数の確報値、カナダでは実質GDPの発表が予定されている。これらの一連の指標結果や要人発言を受け、市場が大きく変動する可能性があるため、注視が必要である。

8月26日のNY市場は高安まちまち。米国株式の主要3指数は方向感を欠く展開となった。NYダウ（US30）は前日比0.21%安の53,463.88ドルで4営業日ぶりに反落し、S&P500（US500）は前日比0.02%安の7,675.70とほぼ横ばい、ナスダック100（US100）は前日比0.05%高の29,224.52とわずかに上昇。この日発表された7月の米・PCEデフレーターが前年比3.7%、コアPCEデフレーターが同3.3%と加速し、4-6月期GDP改定値も個人消費が上方修正されるなど強めの内容となったため、米長期金利が10年債で4.61%台から4.65%台へ上昇したことが株式には重荷となった。ただし市場の反応は限定的にとどまり、下値では買いも入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比0.20%高と底堅く推移し、引け後に決算を発表したエヌビディアへの思惑買いが相場を下支えした。一方、米イランの戦闘終結協議を巡る不透明感も上値を抑える一因となった。為替市場では、強めのインフレ・消費関連指標を受けてドル買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に158円90銭台から159円40銭台まで上昇し、159円20銭前後で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1675ドルから1.1650ドル台へ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3635ドルから1.3600ドル台へと、いずれもドル高・欧州通貨安が進んだ。金（GOLD）はドル高と米金利上昇を嫌気して続落し、4,650ドル台まで水準を切り下げた。WTI原油（OIL）は中東の戦闘終結協議の進展期待から供給不安が後退し、続落して80ドル台前半まで値を下げた。一方、ビットコイン（BTCUSD）は前日に5月中旬以来となる8万ドル台を回復した流れを引き継ぎ、底堅い動きを維持した。最大の注目材料だったエヌビディアの決算（日本時間27日早朝発表）は、営業利益が前年比2.2倍、売上高も13四半期連続で過去最高を更新する好内容だったが、AI投資の成長鈍化への懸念を払拭しきれず、マーケットは当初軟調な反応を示した。しかし、クレスCFOの決算会見で28年度売上高が約70%増との見通しが示されると次第に買いが強まる展開となった。同じく引け後に決算を発表したセールスフォースはAI・データ関連製品への強い需要を背景に時間外で13%高となる一方、HPは好決算にもかかわらずPC・プリンター需要の先行き懸念から8%安となるなど、決算内容による明暗が分かれている。本日27日は、この決算を受けた半導体・AI関連株の反応が最大の焦点となる。日本時間21時30分には米・新規失業保険申請件数が発表。27日から29日にかけてワイオミング州ジャクソンホールでFRBの年次シンポジウムが開催され、28日にはウォーシュFRB議長の講演が予定されている。9月FOMCを控え、前日の強めのインフレ・消費指標を踏まえてどのようなメッセージが発せられるかが市場の関心事となりそうだ。

8月25日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.30%、S&P500（US500）も前日比+0.32%で7,600ドル台半ばを回復した。一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.64%でS&P500を上回る上昇率となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が一時+2.5%超まで切り返したことが押し上げ要因となった。翌26日引け後に控えるエヌビディア決算を前に、8営業日ぶりに反発した同社株をはじめ半導体株へ見直し買いが入った。背景には米長期金利の低下がある。原油安を受けて10年債利回りが4.66%台まで下げ、割高感が意識されていたグロース株への追い風となった。ただ、7月・新築住宅販売件数や8月・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は市場予想を下回り、上値は限定的だった。為替市場では米長期金利の低下を背景にドル指数が軟化し、NY時間のドル円（USDJPY）は159円10銭-30銭台での揉み合いとなった。東京時間に一時159円49銭まで買われる場面もあったが、米財政運営への懸念や為替介入への警戒感も重荷となり伸び悩んだ。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1670台、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3650近辺まで値を戻し、対ドルでは総じて緩やかなドル安・欧州通貨高が進んだ。金（GOLD）は5営業日ぶりに反落し1オンス4,694.50ドルで取引を終えた。直近の連騰の反動から利益確定売りが優勢となった形だが、ロンドンフィックス通過後はやや買い戻される動きも見せた。原油はイランへの追加制裁の内容が想定の範囲内と受け止められたことに加え、需要鈍化懸念や在庫増加も重なって続落。WTI原油（OIL）は一時80ドル台まで下落する場面があった。ビットコイン（BTCUSD）は、リスク選好の強まりから5月15日以来となる8万ドル台を回復したものの、高値では利益確定の売りに押されて東京時間の上げ幅を解消した。本日は、注目度の高い米経済指標の発表が続く。日本時間21時30分に米国の7月・個人消費支出（PCE）・PCEデフレーター、7月・耐久財受注、4-6月期GDP改定値。同日の米国市場引け後にはエヌビディアの決算発表を控えており、AI投資への強気な見方が維持されるかが焦点となる。決算内容次第では半導体株を中心に相場変動が大きくなりやすく、警戒が必要だ。27日から29日にかけてはジャクソンホール会議が開催。28日にはウォーシュFRB議長の講演も予定されており、利上げ観測が後退するなかでどのようなメッセージが発せられるかにも注目したい。中東情勢や対イラン制裁の実効性を巡る思惑も、引き続き原油相場や長期金利を通じて株式・為替市場に影響を与える可能性がある。

8月24日のNY市場は、主要3指数で明暗が分かれた。NYダウ(US30)は前週末比+0.26%と続伸した。米財務省が国債買い戻しの原資として財務省一般勘定(TGA)を活用する可能性が報じられ、米長期金利が低下したことや、原油安が買い安心感を誘い、消費関連株や金融株が堅調に推移した。一方、S&P500(US500)は前週末比-0.28%、ナスダック100(US100)は前週末比-0.98%とそれぞれ反落した。エヌビディアの大口顧客への値上げ報道に伴うインフラ投資への不透明感から、半導体関連株を中心に売られた。26日のエヌビディア決算や週末のジャクソンホール会議でのFRB議長講演を控えた持ち高調整の売りが出やすかった。また、テキサス州知事による新規データセンタープロジェクト承認の一時停止命令といった政治的反発や、カナダに対する関税引き上げ表明に伴う貿易摩擦懸念もハイテク株の上値を抑えた。外国為替市場では、対イラン二次制裁の拡大やカナダへの関税発表を背景にドル買いが優勢となった。米ドル/円(USDJPY)は、中東の緊張長期化によるドル買いから159.30付近まで上昇した。ただし、政府・日銀による介入警戒感や米長期金利の低下が上値を抑えた。ユーロ/米ドル(EURUSD)は中東懸念からユーロ売り・ドル買いが優勢となり1.1663ドルと小幅続落した。一方、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3654と高値圏を維持し、ユーロ/円(EURJPY)は185.60と横ばいだった。商品市場では金(GOLD)が米金利低下を背景に4日続伸し4,650ドルを付けた。WTI原油(OILCash)は対イラン制裁が想定内とみなされて利益確定売りが優勢となり85ドルに反落した。ビットコイン(BTCUSD)は78,900ドルと堅調に推移した。本日8月25日の市場は、週末のジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演や26日のエヌビディア決算を控え、様子見姿勢の強い値固めの推移が予想される。注目ポイントは、トランプ米大統領の関税引き上げ表明に対し、カナダ政府が25日に発表を予定している国内企業支援策とその市場への影響だ。さらに、日銀の氷見野副総裁の講演を控え、利上げ期待に伴う円高圧力と政府・日銀による為替介入警戒感との綱引きが焦点となりそうだ。注目度の高い経済指標としては、欧州時間にドイツの第2四半期の実質GDP確報値が発表されるのほか、米国時間には、米国の8月コンファレンスボード消費者信頼感指数や7月新築住宅販売件数、7月住宅建築許可件数(確報値)が予定されている。これらの結果が米国の利下げペースや成長見通しを判断する材料となり、相場の地合いを大きく左右することになりそうだ。

8月21日のNY市場は、主要3指数が揃って反発した。NYダウ（US30）は前日比+0.98%、S&P500（US500）は前日比+0.43%、ナスダック100（US100）は前日比+0.33%で取引を終えた。市場が動いた主な要因は、前日までの大幅な下落に対する自律反発や、短期的な値ごろ感を意識した見直し買いが入ったことだ。加えて、この日に発表された8月の米サービス業PMI速報値が56.8と約1年8ヶ月ぶりの高水準を記録し、堅調な経済指標が投資家の景気後退懸念を和らげたことも買いを後押しした。さらに、暗号資産の急騰に伴うリスク選好姿勢や長期金利上昇への警戒感緩和も株価を支えた。ただし、中東情勢の緊張や米国債利回りの変動への警戒感は根強く、週間ベースでは主要3指数ともにマイナスで取引を終えている。為替市場の米ドル/円（USDJPY）は、一時159円台を回復したものの、その後は159.00円前後でのもみ合いとなった。米財務省の国債買い戻し増額がドルを押し下げた一方、米長期金利上昇による日米金利差拡大や株高によるリスク選好の円売りがドルを支えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は一時3ヶ月ぶりの高値を付けたが、長期金利上昇を受けて小幅安となり、ユーロ/円（EURJPY）も重い展開だった。一方、英ポンドは年内の追加利上げ観測を背景に底堅く推移した。他市場では、金（GOLD）が米財政への懸念から買われ、一時は3日続伸の4,632ドルを記録した。WTI原油（OILCash）は米国とイランの対立による供給不安から上昇したものの、戦闘終結への期待から上値は重かった。ビットコイン（BTCUSD）は、一時79,000ドル台まで急伸した。週明け以降のマーケットにおける最大の注目ポイントは、来週後半に開催されるジャクソンホール会議だ。特にFRBのウォーシュ議長など政策当局者の講演に関心が集まっており、ハト派的な姿勢が裏付けられれば、ビットコイン（BTCUSD）がレンジを上抜ける契機になり得る。さらに、週明けに予定されるイランへの追加経済制裁策はWTI原油（OILCash）の価格に直結する。主要企業決算では、半導体大手エヌビディアや、セールスフォース、クラウドストライクなどの発表が株価を大きく左右する。注目度の高い指標やイベントとしては、米雇用改定の発表や為替介入実績の公表、そして9月に控える地区連銀景況報告（ベージュブック）が挙げられ、これらが今後のFRBの緩和ペースや市場の不透明感を払拭する手がかりとして注視される。

8月20日のNY市場は、主要3指数が揃って反落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-1.32%、S&P500（US500）が前日比-0.87%、ナスダック100（US100）が前日比-0.72%となった。前日に発表された国債買い戻し拡充を好感した上昇の流れは続かず、米長期金利の再上昇が株売りの要因となった。市場では、連邦債務残高の拡大を背景に買い戻しの効果は限定的との懐疑論が強まった。また、ガソリン高による消費減退懸念から、ウォルマートのさえない5-7月期決算や通期利益見通しが嫌気され、同社株が急落して消費関連株を押し下げた。さらに、原油価格の上昇に伴うインフレ懸念も投資家心理の冷え込みに繋がった。債券買いが一巡した後の長期金利上昇やインフレ圧力への懸念が、株式市場全体の重荷となりリスク選好姿勢を大きく後退させた。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が、終値159.02と大幅な上昇となった。米長期金利の上昇に加え、トランプ大統領のイラン制裁予告による中東地政学リスクの高まりが基軸通貨であるドルの買いを誘発した。原油高に伴うインフレ再燃や日本の貿易収支悪化への懸念も円安を促した。ユーロ/米ドル（EURUSD）はほぼ横ばいの1.1676で取引を終えた一方、ユーロ/円（EURJPY）は円の全面安を受けて185.70に上昇した。他資産では、金（GOLD）が続伸し終値4,510ドル、WTI原油（OILCash）も需給逼迫懸念から終値87ドルへと続伸した。ビットコイン（BTCUSD）は暗号資産関連の法案を巡るトランプ大統領の発言などが追い風となり、反発して高値となる72,600ドルで取引を終えた。本日は、まず中東情勢の緊迫化に伴うWTI原油（OILCash）の動向が注目される。トランプ大統領による制裁予告にイラン外相が反発するなど米イラン関係の悪化が続くなか、エネルギー供給懸念がインフレ圧力として意識されやすい状況である。ビットコイン（BTCUSD）は反発後の利益確定売りが急増しており、短期保有者の取得コストである67,100ドル前後を維持できるかが焦点となる。要人発言に関しては、ベッセント財務長官が24日に追加制裁の具体案を公表すると表明しており、それに関連した報道に注意が必要である。さらに市場の関心は、月末に控えるウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演に向かっており、7月FOMC議事要旨で示された追加利上げ観測（12月利上げ織り込みは67%）とともに市場を神経質にさせる要因となる。

8月19日のNY市場は、高安まちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+0.22%、S&P500（US500）は前日比+0.21%と小幅に反発したものの、ハイテク株主体のナスダック100（US100）は前日比-0.22%と小幅に続落。米財務省が長期債の流動性支援を目的とした買い戻しオペについて、1回当たりの上限額を現行の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表したことが好感され、前日に約19年ぶりの高水準を付けた米長期金利が急低下、株式市場を下支えする格好となった。30年債利回りは5.2%台まで低下し、10年債も4.65%前後まで水準を切り下げている。半導体株は前日の急落から一巡感が広がったものの戻りは鈍く、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は前日比-2.12%の続落。個別ではモデルナとメルクが共同開発するがんワクチンの良好な治験結果を好感して大幅高となったほか、住宅関連の弱い指標が相次いだことも、金融引き締めの長期化観測を後退させる形で株式のサポート材料となった。米ドル/円（USDJPY）は3営業日ぶりに反落し、終値は158.17円と前営業日NY終値（159.61円）から1円44銭程度のドル安水準となった。米財務省の買い戻しオペ増額発表を受けて米長期金利が急低下したことが直接の引き金となり、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが優勢となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1570ドル台から1.1679ドルまで上昇。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も同様にドル全面安の流れに沿って上昇した。金（GOLD）は、米金利低下と株式市場の落ち着きを受けて前日比+4.0%超の急騰。WTI原油（WTI）は中東情勢の緊迫化を背景に85ドル台半ばへと底堅く推移した。ビットコイン（BTCUSD）も米長期金利の低下とリスク選好の回復を受けて急上昇。7万ドルにタッチする水準まで上値を伸ばし、アルトコイン・ミームコインも軒並み急騰。イーサリアム（ETHUSD）は前日比+17%超の大幅上昇を記録した。本日は、日本時間午前3時に公表された7月28-29日開催分のFOMC議事要旨のタカ派度合いや原油相場の推移を見極める神経質な展開が予想される。最新ニュースでは米財務省による国債買戻しの上限引き上げなど流動性支援の動きが伝わっており、債券市場の動向が引き続き注目される。経済指標では、オーストラリアの7月雇用統計（10時30分）、米国の前週分・新規失業保険申請件数（21時30分）など、各国の労働市場の強さを測る重要指標の公表が予定されている。さらに米国では30年インフレ連動債（TIPS）入札も控えており、実質金利の動きやドル円が再び159円台を伺うかどうかが焦点となる。

8月18日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って下落。NYダウ（US30）は前日比-0.22%の53,343.40ドル、S&P500（US500）は前日比-0.69%、ナスダック100（US100）は前日比-1.68%。米長期金利の上昇が重しとなり、米30年債利回りは19年ぶりの高水準を更新、10年債利回りも4.7%台まで上昇する場面があった。半導体株には特に売りが集中し、フィラデルフィア半導体株指数は前日比-5.5%と急落。ウエスタンデジタルやサンディスク、マーベル・テクノロジーなど記憶素子関連が軒並み大幅安となり、AI関連の物色一服も相場の重しとなった。加えて、米イラン間のホルムズ海峡開放を巡る協議が難航しているとの報道を受けて原油価格が上昇し、インフレ長期化への警戒感も株売りを後押しする要因となった。エネルギーセクターのみが小幅高となる一方、その他の主要セクターは軒並み軟調に推移した。為替市場では、ドルが主要通貨に対して底堅く推移。米ドル/円（USDJPY）は米長期金利の上昇を背景に一時160円に接近する場面も見られたが、その後は為替介入への警戒感から伸び悩み。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.15ドル台後半でやや軟調、英ポンド（GBPUSD）もドルに対して小幅に下落する動きとなった。金（GOLD）はリスク回避局面にもかかわらず、米金利上昇とドル高が重石となり前日比で約1.6%の下落。原油は地政学リスクを強く意識して上昇し、ブレント原油（BRENT）は92.92ドル、WTI原油（OIL）は85.37ドルで終了した。ビットコイン（BTCUSD）は株安の中でも底堅さを維持。NY時間序盤には強く買われて6万5,000ドルにタッチする場面も見られた。本日は米イラン間のホルムズ海峡を巡る緊張が引き続き市場の最大の焦点となる。原油価格の高止まりが続くようだと、インフレ長期化観測を通じて米長期金利とドルの上値を支える展開が想定される一方、160円手前では介入警戒感がドル円の重しとなりやすい点には注意したい。経済指標では、日本時間15時に英・消費者物価指数（7月分）が発表されるほか、23時30分には米・EIA週間原油在庫、26時には米・20年債入札、27時（20日午前3時）には7月28-29日開催分のFOMC議事録の公表が予定されている。9月利上げ確率が7月末の7割程度から3割程度まで急低下している中、当局者間の金融政策スタンスの温度差が確認されるかが焦点となる。また、半導体・AI関連株の調整継続の有無や、米30年債利回りの動向も株式・為替双方に影響を与えやすく、引き続き警戒が必要な相場つきといえる。

8月17日のNY市場は、主要3指数が揃って下落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.51%、S&P500（US500）が前日比-0.52%、ナスダック100（US100）が前日比-0.17%となった。市場が下落した主な要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇である。米国とイランによる戦闘終結交渉の不透明感から原油先物が上昇し、インフレ懸念が強まったことで米長期金利が上昇した。金利上昇は株式の相対的な割高感を意識させ、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズなどの大手ハイテク株が売られて相場の重石となった。また、週内に予定されている米小売大手の決算発表を前に、消費者の支出動向を見極めたいとする慎重な姿勢も広がった。一方で、対中規制報道を背景に競争懸念が後退したマイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株は上昇し、下支え役となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が159.45へと値を上げた。原油高に伴う日本の貿易収支悪化懸念から円売り・ドル買いが優勢となったためである。一方、ユーロ/米ドル（EURUSD）は米利上げ観測の後退から1.1613へと続伸したが、中東懸念による持ち高調整から上げ幅を縮小した。ユーロ/円（EURJPY）は184.58とユーロ高に振れた。商品市場では、供給懸念からWTI原油（OILCash）が85ドルへ続伸した。金（GOLD）も金利低下見通しやドル安背景に2,410ドルへ上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は64,300ドルで取引を終えた。最新のニュースとして、米国とイランの和平交渉が停滞する中、トランプ米大統領がイランに降伏を求め、交渉を仲介するオマーンへの爆撃を示唆した。これに対し、イラン当局者は防衛から全面的な攻勢への転換を示唆しており、緊迫する中東情勢が引き続き市場の大きな不透明要因となっている。本日（8月18日）の注目ポイントは、消費者の支出動向を見極める重要な手掛かりとなる米小売大手ホーム・デポの決算発表である。これから予想されるマーケットは、この結果発表を前に慎重な動きが続く可能性がある。また、為替市場では日銀が近く利上げに動くかどうかの思惑が焦点となる。さらに今後の大きな注目ポイントとして、19日の7月FOMC議事要旨の公表や、来週控えるジャクソンホール会合が挙げられ、政策当局者の見解が注視される。

8月14日のNY市場は、主要3指数が揃って下落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.19%、S&P500（US500）が前日比-0.17%、ナスダック100（US100）が前日比-0.13%であった。相場を押し下げた主な要因は、同日に発表された米経済指標の悪化である。7月の米小売売上高が前月比0.6%減と市場予想に反して落ち込み、8月のミシガン大学消費者態度指数速報値も予想を大きく下回ったことで、個人消費の減速懸念が強まった。さらに、中東における地政学的リスクの高まりから原油価格が上昇したことも株売りの一因となった。一方で、低調な指標が米連邦準備理事会（FRB）の利上げを急がない理由になるとの解釈から、下値では押し目買いが入り相場を支えた。半導体大手アプライドマテリアルズの決算後の収益見通しが期待に届かず下落したことも、ハイテク株の重荷となった。外国為替市場では、米指標悪化や日銀の早期利上げ観測を背景に円買いが優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は159.30へ下落した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1564ドル付近へ続伸し、一方、ユーロ/円（EURJPY）は184.31で終えた。商品市場では、ドル安を受けて金（GOLD）が小幅反発し4,370ドル台となった。WTI原油（OILCash）は82.45ドルへ上昇した。中東でのタンカー攻撃や対イラン制裁強化方針を巡る懸念が背景にある。ビットコイン（BTCUSD）は62,800ドル近辺で取引され、SECの規制関連会合が直前で翌日に延期される動きがあった。週明け、8月17日以降のマーケットではいくつかの注目ポイントがある。まず、日銀が早ければ9月の金融政策決定会合で1.25%への早期追加利上げを想定しているとの報道が伝わっており、これが米ドル/円（USDJPY）をはじめとする為替市場に与える影響が引き続き最大の焦点となる。また、ベッセント米財務長官が週明けにも発表するとしたイランへの経済制裁強化策や、ホルムズ海峡での緊張状態がWTI原油（OILCash）などのエネルギー価格を通じて市場に波及するかが警戒される。日米の金利差縮小観測や地政学的リスクを巡る動向が相場展開を左右すると予想される。