前日の取引実績（2025年4月3日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年4月3日）
4月2日のNY市場は、トランプ関税の発表と同時に反転急落。ゴールド以外は全面安となった。場中では順調にプラス圏で推移した米株の主要3指数も、時間外取引で大きく売られ、S&P500（US500）とナスダック（US100）は3月初旬につけた安値を割り込むレベルまで下落。NYダウ（US30）は終値から1,200ドル近く値を下げた。日経株価（JP225）は昨年8月初旬以来の34,000円前半に突入。東証スタート前に既に34,000円を割り込む動きを見せている。損切の売りでさらなる下落となるか、あるいは押し目待ちの買いで目先リバウンドとなるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は、NY時間につけた150.20から148.00付近まで急落。3月11日の安値146.53を下抜けると、一気にドル安・円高が加速する可能性に留意したい。トランプ大統領の相互関税計画では、米国への全輸入品に最低10%の関税を賦課すると発表。関税率は対中国が34%、EUは20%、日本は24%、ベトナムは46%。今後、二転三転の可能性は想定されるが、世界的な景気減速リスクは強く意識されることとなる。イランと米国の武力衝突を警戒して買われたWTI原油（OIL）も、トランプ関税の発表とともに急落。原油需要を損なうとの見方が優勢。前日に買われたビットコインも、トランプ関税を受けて前日比マイナス3.14%の急落。トランプ大統領の名を冠したミームコイン「$TRUMP」は前日比マイナス12.30%と、投げ売りの様相を呈している。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
トランプ関税でボラ拡大。
昨日の実績
トランプ関税でボラ拡大。
日本時間の3日午前5時（米国東部時間の2日午後4時）に発表されたトランプ大統領の相互関税に反応して、ゴールド以外の銘柄は大幅下落。初動でドル円や株先物に買いが入った反動もあり、ボラティリティも急拡大。英ポンド/円（GBPJPY）は高値195.75から193円割れまで売られ、その後もさらに下値を探る動きを見せている。昨日の日中値幅は278pips。直近20日間の平均値幅155pipsを大きく上回った。米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は139pips。こちらもNY引け後の短時間に値幅を広げた。直近20日間の平均値幅は108pips。本日は下落の勢いが加速すれば、さらなるボラティリティ拡大も期待される。
1. トルコ・消費者物価指数（日本時間16時00分）
日本時間16時00分に、3月のトルコ・消費者物価指数（CPI）が発表される。今回の予想は前年同月比で38.75%。2月の39.05%、1月の42.12%と比較すると低下はしているものの、依然、高いインフレが続いていることには変わりがない。現在のトルコの政策金利は42.50%。3月6日に2.50%の利下げが実施された。次回の政策金利は4月17日。高い政策金利を続けても収まる気配を見せない経済不安に加え、政情不安も強まるトルコが次なる火種となるのか。3月19日にはエルドアン大統領の政治的ライバルと目されるイスタンブール市長の逮捕によりトルコリラは暴落。スワップ狙いでトルコリラ絡みの銘柄に手を出すことはおすすめできないが、ハイパーインフレをリアルタイムで観察できる貴重な対象としてトルコリラの動きには注目しておきたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）
日本時間21時30分に、前週分の米・新規失業保険申請件数が発表される。予想は22.5万件。前回の22.4万件より若干悪化が見込まれる。新規失業保険申請件数、米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目されるため、結果が予想を上回れば米ドル売り、下回れば米ドル買いの材料と判断されやすい。同時に発表される失業保険継続受給者数（前週分）の予想は187.0万人。こちらも前回の185.6万人よりやや増加の見込み。米・雇用統計を明日に控えるだけに、結果と予想の乖離が大きかった場合の米ドルの値動きに注意したい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間23時00分）
日本時間23時00分に、2月の米・ISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は53.0（前回53.5）。ISM非製造業景況指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management）が算出する非製造業（=サービス業）の景況感を示す指標で、景気先行指数として注目される指標である。製造業の景況感を示すISM製造業景況指数の2日後に発表される。米国の労働者の約85%がサービス業に従事しているだけに、非製造業（サービス業）の景況感指数は経済の先行指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。直近の米国指標は予想を下回る傾向が続いている。今週月曜日に発表されたISM製造業景況指数は予想を下回る弱い数字（予想49.5、結果49.0）であった。米株の主要3指数、中でも米国経済全体の動向がより広範囲に反映されるS&P500（US500）の値動きを注視したい。
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作成日
：
2025.04.03
最終更新
：
2025.04.03
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