2月19日のNY市場は株安・原油高。イランの核開発計画を巡る米国との対立が続く中、原油価格が上げ幅を拡大。WTI原油（OIL）は1バレル66ドル台半ばまで上昇した。トランプ大統領は、「イランは米国との合意に達しなければ本当に悪いことが起きる」と強く警告。合意が成立しなければ、米国は次の10日程度のうちにさらなる行動に踏み切る可能性があると示唆した。前週分の米・新規失業保険申請件数は20.6万件で予想（22.5万件）を下回ったものの、失業保険継続受給者数は186.9万人で予想（186.0万人）から上振れ。前回（185.2万人）の数字も上回る結果となった。2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は16.3で、予想の7.8から上振れ。前回の12.6も上回り、製造業が回復基調にあることが確認された。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.54%、S&P500（US500）は前日比-0.28%、ナスダック100（US100）は前日比-0.41%。半導体指数は前日比-0.50%。マグニフィセントセブンは前日比-0.16%。おおむね前日終値付近での推移となったが、アップルはAI関連の継続的な懸念から午後になって下げ幅を拡大。前日比-1.43%で取引を終えた。日経平均（JP225）は欧州株と米株の下げに連動して57,000円割れ。引けにかけては買い戻され、57,100円付近まで回復。連休前の東京市場で58,000円アタックが見られるのか、東証ザラ場の動きを注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は155.00絡みの小幅なレンジでほぼ横這い。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートも小幅なレンジで方向感なく推移。金（GOLD）も5,000ドルをやや下回るレベルで小幅に推移。イランを巡る地政学リスクには特段、反応を見せなかった。ビットコイン（BTCUSD）は65,500ドル付近まで下押しするも、下げたところは拾われて67,000ドル付近まで値を戻す展開。この週末で65,000ドルを明確に割りに行くのか、あるいは値ごろ感からの買いが入って再上昇へと繋がるのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産マーケットの動きを注視したい。本日は日本時間22時30分に米・個人消費支出（PCE）と米・第4四半期GDP［速報値］が発表される。23時45分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。24時には米・ミシガン大学消費者信頼感指数［確報値］。26時45分にはローガン：ダラス連銀総裁が会議に出席（質疑応答あり）。株引け後の29時30分にはムサレム：セントルイス連銀総裁がFOXのインタビューに応じる予定。週末手じまいの動き注意しつつ、慎重にトレードチャンスを探りたい。

2月18日のNY市場は株高・ドル高・原油高。前日に売りに押された金（GOLD）も買い戻され、ロンドンフィックスに向けた買い上がりで1オンス5,000ドルにタッチする場面も見られた。米株の主要3指数はそろって高く、NYダウ（US30）は前日比+0.26%。上下に長めのひげを形成しながらも3日続伸で堅調な流れを継続。AIの進展による既存事業への脅威は一服。S&P500（US500）は前日比+0.56%、ナスダック100（US100）は前日比+0.80%。半導体指数は前日比+0.96%。マグニフィセントセブンは前日比+0.69%で、構成7銘柄はすべてプラス圏で取引された。前日比+1.81%のアマゾンと前日比+1.63%のエヌビディアが上げを牽引。日本時間28時に公表されたFOMC議事要旨では、数名が「インフレが目標を上回る状態が続くなら、利上げも適切となり得る」としたことからタカ派的と受け止められ、主要指数はいずれも下押しする動きが見られたが、引けにかけては再度買われて値を戻す動きを見せた。日経平均（JP225）は東証ザラ場の強い動きを継続。米株の上昇に連れ高して57,700円付近まで上値を伸ばした。為替は全面的にドル高・円安が加速。欧州時間にやや横這いの動きを見せながらも、NY時間に入ると153円台半ばから約100pipsの急騰。その後もジリジリとドルが買われる展開となった。28時に公表されたFOMC議事要旨で、1月にNY連銀がドル円でレートチェックを実施したことが確認されるとドル売りに振れる場面も見られたが、すぐに戻して高値を維持。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートが強く売られて下値を探る動きとなった。WTI原油（OIL）は急反発。米国とイランの軍事衝突が警戒され、1オンス62ドル付近から65.5ドルまで前日比で5%近く値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は徐々に安値を切り下げる動きで66,000ドル割れ。ジリ下げ継続。65,000ドル割れで下値を探る動きが加速するのか。ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産マーケットの動向を見守りたい。本日は日本時間9時30分にオーストラリアの1月・雇用統計（失業率/雇用者数）が発表される。失業率の予想は4.2%で、前回4.1%から改善が見込まれる。NY時間には米要人発言が相次いで予定されている。突発的な値動きに注意しつつ、慎重にトレードチャンスを捉えたい。

2月17日のNY市場は、カナダの弱いインフレ指標を受けて米ドル/カナダドル（USDCAD）が大幅上昇した動きに連れ、米ドル全面高でスタートした。22時30分に発表されたカナダの1月消費者物価指数（CPI）は、市場予想の2.4%を下回る2.3%へ鈍化。また、同時刻に発表された米国の2月NY連銀製造業景気指数の上振れも米ドル買いを支え、主要国通貨は全般対米ドルで値を下げた。NY序盤に153円に乗せた米ドル/円（USDJPY）は、指標発表後に買いが強まり、ロンドンフィックス前には153.90円台まで上昇。ただ、NY午後には米ドル買い一服で失速し、引けにかけては153.20円まで売り戻された。また、16時00分に発表された英国の1月雇用統計が悪化したことから、英ポンドは欧州序盤からNY引けにかけて全面安の動き。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は指標発表前の1.3613ドル付近から先月23日以来となる1.3496ドルまで一時大幅に下押した。取引実績では、英ポンド/米ドル（GBPUSD）のショートポジションの決済が前日比で急増。日通し売りが先行したため、短期での戻り売りが増加したものと予想される。株式市場では、主要株価3指数は前週末から揃って続伸。NY市場序盤に発表された米指標の好結果から景気の先行きに楽観的な見方が広がり、NYダウ（US30）は+0.07%と小幅続伸。上値の重さが目立ったハイテク株が下げ止まったことで、ナスダック100（US100）は+0.17%、S&P500（US500）は+0.10%とプラス圏を維持して引けた。WTI原油（OIL）は反落。米国とイランによる核開発協議が行われ、合意に向けて進展があったことが報じられると1バレル=61.89ドル付近まで下落した。本日は引き続き中国や香港が春節の休暇中になるため、東京時間では流動性の低下が予想される。欧州序盤までは動意が薄い状況が続きそうだが、突発的な値動きは警戒しておきたい。

2月16日のNY市場は、プレジデント・デーのため株式・債券市場はともに休場。CFD取引の株価指数や貴金属（ゴールド、シルバー等）、原油取引も欧州市場の取引終了までの短縮取引となった。更にアジア主要市場が春節（旧正月）による休場のため、全体的に商いは閑散とした。為替市場では、日本の10-12月期実質GDP速報値が市場予想を大幅に下振れたことで、日銀による早期利上げ観測が後退。円売り・ドル買いが加速し、米ドル/円（USDJPY）は一時153.5円まで円安が進展した。国内では高市首相と植田総裁の会談が行われたが、政策の整合性を把握するうえで最も注目度が高い追加利上げのタイミングについては、依然として慎重に見極める局面が続く。欧州株式市場では、好決算を背景にナットウエスト・グループが急伸し、銀行セクターを牽引。防衛や建設も堅調であったが、AI代替懸念が燻るソフトウエアや鉱業は軟調に推移した。主要指数のFTSE100は前日比0.26%、独DAXは前日比-0.46%となった。域内の鉱工業生産指数は概ね予想通りだったが、ドイツの落ち込みが目立ち、景気停滞への警戒感は根強い。米国市場が休場の中、日経平均先物（夜間）は通常取引比150円安の56,750円で引けている。貴金属市場ではドル高が重荷となり、金（GOLD）は4,993ドル近辺へ下落。仮想通貨市場では、ビットコイン（BTCUSD）が68,900ドル台でもみ合う展開となった。中東情勢の緊張と対話が交錯するなか、地政学リスクが相場の重石となる展開が続きそうだ。本日は米国市場の再開に伴う流動性の回復に注意したい。特に日本時間24時発表の米・NAHB住宅市場指数は、米経済の底堅さを把握するうえで注目度が高い。また、ホルムズ海峡での演習や米イラン協議といった地政学リスクが、原油価格やリスクセンチメントに与える影響にも警戒しておきたい。

小売売上高は、各国の個人消費を反映する経済指標です。個人消費と景気は密接に関わっているため、その国の景気動向を判断する際には小売売上高に注目してみましょう。本記事では、小売売上高の概要やファンダメンタルズ分析での活用方法など詳しく解説します。

2月13日のNY市場は、重要指標である1月米消費者物価指数（CPI）の結果を受け、強弱材料が交錯する展開となった。日本時間22:30に発表された1月の米・消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％上昇と、市場予想の2.5％を下回った。FRBの金融政策判断に用いられる重要指標でインフレ鎮静化が示唆されたことで、一時は買いが先行。ナイキ（+3.3%）やキャタピラー（+2.1%）など景気敏感株が相場を牽引した。しかし、AI普及による既存ビジネスへの脅威が意識されたほか、週明けの祝日を控えた持ち高調整の売りに押され、主要指数の動きはNYダウ（US30）は前日比+0.10%、S&P500（US500）+0.05%、ナスダック100（US100）も+0.18%と小幅続伸に留まった。個別株ではアプライドマテリアルズが好決算で急伸し半導体株を下支えしたものの、エヌビディア（2.2%安）やアップル（2.3%安）は利益確定売りに押された。為替・債券市場では、CPIの結果を受けて年内3回の利下げ観測が強まり、米長期金利が低下。米10年債利回りは一時4.04％まで低下した。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となり、ドルは軟調に推移した。ドル/円（USDJPY）は152.6円台、ユーロ/ドル（EURUSD）は1.186ドル台で週の取引を終えた。金（GOLD）は金利低下を背景に5,040ドル台、前日比+2.45%まで急騰した。ビットコイン（BTCUSD）もインフレ鈍化の兆しを好感し、6.9万ドル付近まで急騰した。一方、WTI原油（OIL）はOPECプラスによる増産再開観測が重荷となったが、米利下げ期待とイラン情勢などの地政学リスクが下値の支えとなり、62.83ドルの小幅続伸で取引を終えた。週明けは国内外の重要指標発表と地政学リスクの台頭を受け、神経質な展開が予想される。16日に発表される2025年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、今後の日銀の金融政策判断に用いられる重要指標として市場の関心が極めて高い。足元では個人消費の伸び悩みから、GDPが市場予想を下回り減速を示唆するとの懸念が浮上している。結果が弱含んだ場合、日銀の早期利上げ観測が後退し、為替市場では1ドル＝152円台を中心とした円安・ドル高基調を支える要因となり得る。一方、トランプ大統領によるイランへの空母派遣検討発言を受け、中東情勢の緊張が再燃している。リスクセンチメントの悪化に伴う原油価格の騰落や、安全資産とされる国債、金（GOLD）などへの資金逃避には注意したい。米国市場はプレジデント・デー（16日）で休場となるため、市場流動性が低下する中で地政学的なニュースに反応し、為替や先物市場が突発的に動意づく可能性に警戒が必要である。

2月12日のNY市場は主要株価指数がそろって下落。AI（人工知能）普及に伴う既存産業への打撃や収益懸念が意識され、リスク回避の動きが鮮明となった。NYダウ（US30）は一時700ドルを超えて下落したものの、その後持ち直し前日比-1.34%で取引を終えた。S&P500（US500）も前日比-1.57%、ナスダック100（US100）は前日比-2.04%。ネットワーク機器大手シスコシステムズの弱気な決算見通しがハイテク株全般の重荷となり、エヌビディアなどの大型ハイテク株からの資金流出を招いた。22:30に公表された米・新規失業保険申請件数の結果も株安につながった。市場予想の22万5000件を上回り、雇用情勢の悪化が示唆されたことで景気先行きへの警戒感が強まり、投資家心理を冷やした。為替市場では、株安に伴う「質への逃避」で米長期金利が4.102%へ低下したことを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。米ドル//円（USDJPY）は152.905円と続落した。ユーロは対円で下落。世界的な株安を背景に投資家心理が悪化し、リスク回避目的の円買いが優勢となった。NY市場の終盤ではユーロ円（EURJPY）は181.35〜39円と円高・ユーロ安水準で推移。対ドルではユーロドル（EURUSD）1.1868〜69ドルへ小幅に軟化した。リスク回避の動きは商品市場にも波及し、WTI原油先物も反落。期近3月物は前日比1.79ドル（2.8%）安の1バレル62.84ドルをつけた。国際エネルギー機関（IEA）が2026年の石油需要予測を日量85万バレル増へ下方修正したことによる需給緩和懸念。また、トランプ米政権下でのイランとの緊張緩和観測も売り材料となった。金（GOLD）のスポット価格も一時4.1%まで下落。株価急落に伴う損失補填のための換金売りが優勢となった。ドルの代替投資先としての需要も、ロシアのドル回帰報道により一部後退したことも意識されたようだが、その後持ち直し4,900 ドルを超えたところで取引を終えた。13日の市場動向を把握するうえで最も注目度が高いのは、日本時間22:30に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）だ。市場予想では前年同月比2.5%上昇と減速が見込まれているが、FRBの金融政策判断に用いられる重要指標だけに、結果次第で相場が大きく動意づくことが予想される。足元ではAIによる産業破壊への懸念からリスク回避ムードが強く、持ち高調整の動きも出やすい。一部では「1月の数値は上振れしやすい」との指摘もあり、インフレの高止まりが示唆された場合、低下傾向にある米長期利回りが4.2%台へ再上昇する可能性に警戒しておきたい。結果が利下げ観測を後退させる内容となれば、株式市場の不安定な地合いが続く公算が大きい。

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2月11日のNY市場は、予想を上回る強い米・雇用統計を受けてドルが乱高下。非農業部門雇用者数変化は前月比で13.0万人の増加。予想（7.0万人）を大きく上回り、失業率は4.3%と、こちらも予想（4.4%）より強い結果となった。マーケットの反応は初動で米ドルの買戻し。米ドル//円（USDJPY）は発表前の153.50から154.60付近まで急騰。日通し高値を付けるも、すぐにドル売りに転じて152.85付近まで下落。その後は153.80まで戻りを試した後、152.50付近まで下押しするなど、出入りの激しい展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高方向に反応。初動の下げは徐々に解消されたものの、全体的にドル高・円高基調で推移。クロス円（ユーロ/円、英ポンド/円）は先月下旬の安値を割れ、下値を探る動きを見せている。米株の主要3指数はそろって小幅反落。1月の米・雇用統計の強い内容が好感され、取引開始はポジティブにスタート。NYダウ（US30）は一時310ドル高まで上昇するも、すぐに売りに押されてマイナスに転じ、その後は前日終値付近でほぼ横這い。前日比-0.13%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.00%。強い雇用統計を受けて金融市場の利下げ期待は後退。次回の利下げ観測は、従来の6月から7月に後ずれした。IT・ハイテク株は引き続き堅調に買われ、ナスダック100（US100）は前日比+0.29%、半導体指数は前日比+2.28%。マグニフィセントセブンは前日比-0.61%と軟調な展開。前日比2%超のマイナスまで売られたグーグルとマイクロソフトの下げが指数を押し下げた。日経平均（JP225）は、米・雇用統計直後の乱高下に反応しつつも、NY後半では58,000円台を維持。休場明けの東証で現物が初の58,000円台に乗せるのか、注目される。金（GOLD）は直近高値圏で小幅に推移。5,000ドル台での足場固めが継続か。WTI原油（OIL）はイラン情勢の緊迫懸念を材料に反発。高値65.81ドルまで値を上げた。トランプ米大統領が中東に2隻目の空母を移動させることを検討していると述べたことが伝わった。ビットコイン（BTCUSD）は、米・雇用統計を受けた乱高下で66,000ドル割れまで下押し。下げたところでは買われる底堅さを見せつつも、徐々に下値を切り下げていく動きが続いている。

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ADP雇用統計は、ファンダメンタルズ分析において重要視される経済指標の一つです。民間企業による速報性の高さから、米雇用統計の先行指標として注目されます。本記事では、ADP雇用統計の基礎知識から為替相場への影響、具体的なトレード戦略まで、初心者にも分かりやすく解説します。

2月10日のNY市場は円高が進行。米ドル/円（USDJPY）は東京時間の高値156.30からNY時間安値154.04付近まで円の買い戻しが続いた。クロス円銘柄も軒並み売りに押されて前日比1.0%超のマイナス。特に英政権への不信拡大からポンドが強めに売られ、英ポンド/円（GBPJPY）は前日比-1.38%の大幅下落。ドルストレート（GBPUSD）での下げも加わり、日中値幅は324pipsまで拡大した。直近20日間の平均値幅186pipsの1.7倍強の値動きを記録した。この日発表された米・小売売上高は前月比0.0%で予想（0.4%）から下振れ。コアの小売売上高（除自動車）も同じく0.0%で予想（0.4%）から下振れ。米国株式は全体にやや軟調。主要3指数の中で唯一プラスを維持して引けたNYダウ（US30）は、序盤に高く始まり、場中の最高値を更新したものの、取引が進むにつれて上げ幅を解消。前日比+0.10%の微増で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.33%、ナスダック100（US100）は前日比-0.56%。前日に強く買われたIT・ハイテク株がこの日は中盤から強く売られ、下げ幅を拡大させた。半導体指数は前日比-0.68%。マグニフィセントセブンは前日比-0.41%。テストが前日比+1.89%で続伸したものの、他の構成銘柄は軒並みマイナス。日経平均（JP225）は米株の下げには反応を見せず、58,000円前後で底堅く推移。休場明けとなる明日の東証で現物が58,000円を明確に上抜けるか、注目したい。金（GOLD）は5,000ドル台を維持して小幅に推移。WTI原油（OIL）は1バレル64ドル前後で横這い。米国とイランの核協議の進展待ちといったところか。ビットコイン（BTCUSD）はNY時間序盤に68,000ドル割れを試すものの、下値を探る動きにはつながらず。売りも買いも動意薄といったところか。イーサリアム（ETHUSD）は強めに売られ、前日比4.0%超のマイナス。アルトコイン・ミームコインもそろって4%前後のマイナスに沈んだ。本日は東京市場が建国記念の日の祝日により休場。薄商いを狙った仕掛けに注意したい。日本時間22時30分には、米政府機関の一部閉鎖の影響で延期された1月の米・雇用統計が発表される。直近で急速に進んだドル売り・円買いの動きが加速するのか、それとも利下げ期待の後退で巻き戻しとなるのか、ボラティリティの拡大を期待しつつマーケットの反応を見守りたい。24時15分にはボウマンFRB副議長（投票権あり）が発言。27時00分には米10年債入札。翌6時00分にはハマック：クリーブランド連銀総裁（投票権あり）の発言が予定されている。

2月9日のNY市場は株高・ドル安・原油安。米株の主要3指数は上げ幅まちまちながらそろってプラスとなった。先週金曜日に大幅高で最高値を更新したNYダウ（US30）は、急騰の反動から売り先行でスタート。取引が進むにつれて下げ幅を解消し、ほぼ前日終値と変わらぬレベルで横這い。前日比+0.04%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比+0.47%。ナスダック100（US100）は前日比+0.77%。半導体指数は前日比+1.42%。マグニフィセントセブンは前日比+1.16%。直近で売りに押されて値を下げていたマイクロソフトが前日比+3.11%と大きく買われ、エヌビディアは前日比+2.50%、メタは前日比+2.38%、テスラは前日比+1.51%。IT・ハイテク株の買い戻しが上昇を牽引した。東証ザラ場で利確の売りに押されて上げ幅を縮めた日経平均（JP225）は、米株の上昇に連れ高して57,000円台を回復。米ドル/円（USDJPY）は介入警戒感から上値が重く、155.50付近までドル安・円高が進行した。米ドルは対欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でも弱く、ドルストレートはいずれも上昇。特にユーロ/米ドル（EURUSD）でのドル売りが目立った。クロス円通貨は円高とドル安に動きを相殺されて方向感なく推移。金（GOLD）は続伸。5,000ドル台では上値の重さが意識されながらも、ドル安との逆相関で値を伸ばした。WTI原油（OIL）は続伸。6日にオマーンで行われた協議で、イランはウラン濃縮の停止を拒否。この期に及んで米国の出方を試すイランの対応が緊張の高まりに繋がりかねないとの見方から原油の買いが先行した。ビットコイン（BTCUSD）は7万ドル前後で横這い。先週6日に6万ドルタッチしたところから急反発したものの、高値追いは続かず、約5,000ドル幅でのレンジの動きを続けている。次なる材料待ちといったところか。本日は日本時間22時30分に米・小売売上高が発表。26時00分にハマック:クリーブランド連銀総裁、27時00分にはローガン:ダラス連銀総裁が発言予定。ともにタカ派と見られる両氏の発言内容に注意したい。

2月6日のNY市場は主要3指数がそろって大幅に反発した。NYダウ（US30）は前日比+2.47%の50,115.67ドルと、史上初めて5万ドルの大台を突破。S&P500（US500）は前日比+1.97%、ナスダック100（US100）も前日比+2.15%と、主要指数が総じて力強い伸びを見せた。景気敏感株からハイテク株まで幅広い物色が確認されており、相場全体の底堅さが示唆された格好だ。特にエヌビディアが7.9%高となるなど、AI関連需要の先行きに対する楽観的な見方が強まっている。こうした地合いを受け、外国為替市場では、株価上昇に伴うリスク選好姿勢の回復から、安全資産とされるドルを売る動きが広まった。ユーロ/ドル（EURUSD）は1.1819ドルへ上昇し、3日ぶりに反発。一方、対円では週末の持ち高調整に加え、米株高を受けた「リスク選好の円売り」が優勢となり、ドル/円（USDJPY）は157.25円、ユーロ/円（EURJPY）は185.84円へとそれぞれ円が下落した。一方で、個別銘柄に目を向けるとマグニフィセント・セブン（M7）は明暗が分かれ、設備投資増による利益圧迫懸念からアマゾンが6%弱下落した一方、マイクロソフトは堅調に推移。テスラを含む主要銘柄への選別物色が鮮明となっている。商品市場では、貴金属がアジア時間の急落から一転、NY時間には大幅な切り返しを見せた。金（GOLD）は、ドル安や押し目買いを背景に1オンス4,960ドル近辺まで上昇。銀（SILVER）も一時10%超の急騰を見せるなど、投機的な動きが振幅を拡大させた。また、米国とイランがオマーンでの核協議継続で合意したことで、中東の軍事衝突懸念が当面和らぎ、WTI原油（OIL）も堅調に推移した。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が一時60,017ドルの安値を付けた後に急反発し、11%超の上昇で7万ドルの大台を回復するV字回復を見せた。市場は米ダウ平均の5万ドル突破という歴史的な節目を経て、リスク選好ムードの中で週明けを迎えることになる。今週は、米政府機関の一部閉鎖の影響で延期された米・雇用統計が水曜日（11日）に発表される。本日はNY時間に米国の要人発言が相次いで予定されている。日本時間27時30分にウォラーFRB理事がデジタル資産について講演（質疑応答あり）。28時30分にはミランFRB理事が討論会に出席（質疑応答あり）。29時15分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。翌7時00分にはミランFRB理事がWBURのインタビューに応じる予定。週末8日に投開票が行われた衆議院選挙は高市自民党が圧勝。単独で3分の2を上回る議席を確保した。国民からの強い支持と信任を背景に今後も積極財政が推進される期待から、日経平均（JP225）は週明けのマーケットで58,000円台へ大幅ギャップアップ。東証ザラ場でも上昇の勢いが継続するのか、市場の動向を注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は円安加速で157円台後半へ上昇。片山さつき財務相は8日、選挙結果を伝えるテレビ番組に出演した際に、「必要であれば月曜日に金融市場とコミュニケーションをとる」と発言。介入警戒感が高まる水準に到達した中でのドル円の値動きにも注意したい。

2月5日のNY市場は株安・ドル高・原油安。米ドル以外はそろって売られる展開となった。この日発表された英・BOE政策金利と欧・ECB政策金利は、ともに市場予想通り据え置きとなったが、マーケットはいずれもドル買い戻しで反応。特に英ポンドがより強く売られ、反発力も微弱。クロス円でも英ポンド/円（GBPJPY）は日中値幅245pipsまで拡大。日中値幅95pipsの小幅な動きにとどまったユーロ/円（EURJPY）がとは対照的。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に高値157.33から156.52付近までドル売りに傾く場面も見られたが、NY時間に入ると底堅く推移。156円台半ばを底に買い戻され、157.00を回復した。衆院選での高市自民党優勢が伝えられるに連れて、着実に円安方向へと傾斜を強める動きが見られる。前週分の新規失業保険申請件数は184.4万件で予想（184.0万件）より弱く、前回改定値（181.9万件）からも悪化。米政府機関の一部閉鎖で2日遅れでの発表となった米・JOLTS求人件数は、654.2万人で予想（725.0万人）から大きく下振れ。前回改定値（692.8万人）も下回り、雇用市場の弱さが意識される結果となった。米株の主要3指数はそろって大幅安。NYダウ（US30）は前日比-1.20%、S&P500（US500）は前日比-1.23%、ナスダック100（US100）は前日比-1.38%。半導体指数は前日比-0.06%。マグニフィセントセブンは前日比-1.98%。マイクロソフトが前日比-4.95%、アマゾンが前日比-4.42%と大きく売られた。日経平均（JP225）は米株売りに連れ安して53,000円台半ばに下押し。衆院選前の最後の取引日となる本日の東証ザラ場の動きが注目される。金（GOLD）は反落。週前半のリバウンドで5,000ドルを回復し、最高値からの下落幅の半値戻しを達成したところで反発が終了した。銀（SILVER）も投機筋の投げ売り再開で直近の安値割れまで下落。WTI原油（OIL）は反落。6日に予定されている米国とイランの協議を前に売りが優勢となった。ビットコイン（BTCUSD）は大幅下落で62,000ドル付近に接近。昨年10月6日につけた最高値12万6,000ドルの半値割れまで下げ幅を拡大させた。期待先行で積みあがったポジションが巻き戻されれば、さらなる急落も予想される。ボラティリティの拡大継続を期待しつつ、暗号資産マーケットの動向を見守りたい。本日は増日銀審議委員が愛媛県金融経済懇談会に出席。10時30分に開会の挨拶、14時30分に記者会見が予定されている。15時30分にはGPIFが第4四半期の資産運用状況を公表。日本時間26時00分にジェファーソンFRB理事が講演（質疑応答あり）。オマーンでは米国とイランの高官協議が行われる。週末は衆議院選挙の投開票日。来週のマーケット動向を見据えたポジション整理の動きに注意したい。

2月4日のNY市場は高安まちまちの展開。この日発表された米・ADP雇用統計は2.2万人で予想（4.8万人）から下振れ。1月の米・ISM非製造業景況指数は53.8で、こちらは予想（53.5）を上回り、前回の改定値（53.8）と一致。米株の主要3指数は、NYダウが高く、S&P500とナスダック100は軟調に推移。前日の株引け後に第4四半期決算を発表したAMDが大幅安となったことからIT・ハイテク株が強く売られる展開となった。AMDの決算は市場の期待に届かず、前日比-17.31%に沈んだ。半導体指数は前日比-4.36%、ナスダック100（US100）は前日比-1.77%。S&P500（US500）は前日比-0.51%。唯一、堅調な動きを見せたNYダウ（US30）は前日比+0.53%。途中、売りに押されてわずかにマイナスに沈む場面が見られたが、引けにかけては買い戻されて伸び幅を回復した。マグニフィセントセブンは前日比-1.52%と大幅安。テスラが前日比-3.78%、エヌビディアが前日比-3.41%、メタが前日比-3.28%、アマゾンが前日比-2.36%、グーグルが前日比-2.16%と下げ幅を拡大。唯一堅調な動きを続けるアップルは前日比+2.06%と上昇。直近で下落を続けていたマイクロソフトは前日比+0.72%でいったん下げ止まり。日経平均（JP225）はダウ平均の上昇に連れ高して55,080円まで上値を伸ばし、時間外取引ながら最高値を更新。NY時間中盤には54,100円付近まで下押しするも、引けにかけては54,600円近くまで回復。日中値幅1,000円を軽く超える出入りの激しい1日となった。本日の東証ザラ場で現物が55,000円を超えるのか、「選挙は買い」のアノマリー通りの展開を期待したい。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円安継続で156.90付近へ上昇。157.00上抜けを伺う強さが動きとなった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。特に英ポンドの下げが目立つ展開となった。金（GOLD）は、東京時間に5,000ドルを超えて戻りを試すも、NY時間に入ると売りに押されて4,900ドル割れの水準へ下落。上値の重さが意識される展開か。WTI原油（OIL）は続伸。6日に予定されている米国とイランの協議を前に思惑が交錯。予備交渉の混乱が伝わり、地政学リスクが強く意識される動きに繋がった。ビットコイン（BTCUSD）は続落。72,000ドル割れの水準まで下値を拡大させた。アルトコイン・ミームコインも軒並み下落。いよいよ暗号資産バブルの崩壊か、それとも絶好の押し目買いとなるのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。本日は日本時間21時00分には英・BOE政策金利、22時15分には欧・ECB政策金利が発表される。どちらも据え置きが予想される。ベイリーBOE総裁、ラガルドECB総裁の記者会見を注目したい。24時00分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。26時40分にはマックレムBOC総裁が講演。米株の引け後にはアマゾンの四半期決算。翌7時30分にはブロックRBA総裁の議会証言が予定されている。

2月の複数の祝日に伴い、2026年2月16日から19日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

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2月3日のNY市場は株安・ドル安・原油高。政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領が上院民主党と交渉してまとめた資金手当て法案を下院が可決したことで、本日中にも終了する見通しとなった。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.34%、S&P500（US500）は前日比-0.84%、ナスダック100（US100）は前日比-1.55%、半導体指数は前日比-2.07%。ダウ平均が初動の上げで取引時間中の最高値を更新する動きを見せたが、IT・ハイテク株の売りに押され、マイナス圏に沈んだ。米下院が歳出法案を可決し、政府機関の一部閉鎖が早期終了することから後半には下げ幅を縮小したものの、プラス圏を回復するには至らず。マグニフィセントセブンは前日比-1.63%と大幅下落。エヌビディアとマイクロソフト、メタが前日比2%超のマイナス。グーグル、アマゾンも軟調な展開で下げ幅を拡大させた。東証ザラ場で最高値を更新した日経平均（JP225）は、欧州時間からNY時間にかけて売りに押されて前日マイナスまで下押ししたものの、引けにかけて買い戻され、54,000円を回復。高市自民党優勢の選挙情勢が伝えられる中、さらなる高値更新が期待できるのか、ボラティリティの拡大とともに株価の動きを注視したい。米ドル/円（USDJPY）は155円台半ばのレンジで小幅に推移。NY時間序盤に156.07付近まで円安が進む場面も見られたが、すぐにドル売りに押されて155.50付近まで下落。ドル安・円安の流れを受けて欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のクロス円（EURJPY、GBPJPY）が堅調に値を上げる展開となった。先週末の暴落で注目を集めた金（GOLD）は4,993ドル付近までリバウンド。銀やプラチナ、パラジウム等の貴金属CFDもそろって値を戻した格好だが、高値づかみのポジションが積みあがっているだけに、当面は上値の重い展開が予想される。WTI原油（OILCash）は反発。米空母に接近したイランのドローンが迎撃されたことから緊迫感が高まった。原油は1バレル61ドルの日通し安値から64ドル付近まで高騰。ビットコイン（BTCUSD）は8万ドル手前で反転下落。昨年4月の安値を割り、2024年11月以来の73,000ドルまで下落。昨年10月の高値12万ドルの半値辺りまで下値を探るのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産の動きを見守りたい。本日は22時15分に米・ADP雇用統計、24時00分に米・ISM非製造業景況指数が発表される。米株引け後にはアルファベット（グーグル）の第4四半期決算が予定されている。