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1月31日のNY市場では、全般米ドル買いの動き。ホワイトハウスが2月1日からカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対して10%の関税を課すことを正式に表明したことを受け、為替市場では米ドル買いが先行した。東京市場で一時153円台まで割り込んだ米ドル/円（USDJPY）は、円売りが強まったこともありNY市場終値では155.20円付近まで上昇。米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も揃って値を上げた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は4日続落。日本時間25時頃にはロンドンフィックスに絡んだユーロ買いのフローが観測され日通し高値を更新するも、その後は米国の関税報道を受けてユーロ売り・米ドル買いの動きへと転じた。カナダドルとメキシコペソは荒い値動き。米国の関税報道が伝わると、米ドル/カナダドル（USDCAD）と米ドル/メキシコペソ（USDMXN）は一時急落するも、引けにかけては下げ幅分を帳消しにする勢いで一転上昇した。米株式市場では、主要3指数は揃って反落。アップルの好決算を受けて上昇スタートとなったが、米国の関税報道が伝わると警戒感から売りが加速し下落へと転じた。NYダウ（US30）とナスダック（US100）はともにショートポジションの手仕舞いが増加。S&P500（US500）はロングポジションの決済が増加する結果となった。下落基調が継続するビットコイン（BTCUSD）はロングポジションの決済が大幅に増加。9万8,000ドル付近の堅く意識されていたサポートを下抜けたことで、ロング勢の損切りを巻き込んだ可能性が考えられる。本日は引き続き米国の関税報道に警戒する動きとなりそうだ。

1月30日のNY市場では、トランプ大統領の関税発言で一時米ドル買いが加速した。トランプ大統領は2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課すことを改めて表明。これを受けて、米ドルが急伸。米ドル/円（USDJPY）は154.00円付近から154.50円台まで上昇し、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日通し安値をつける急落を見せた。カナダドルとメキシコペソも急落し、米ドル/カナダドル（USDCAD）と米ドル/メキシコペソ（USDMXN）は激しく乱高下しながら大幅に上昇した。中国に対しても10%の関税賦課を検討していることを改めて表明したが、中国が春節で休場中のため大きな反応は見られない。2月1日を明日に控え、本日もトランプ大統領の発言が伝わると市場が神経質に反応する可能性が高い。また、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り0.25%の利下げを発表。ラガルド総裁が会見で「サービスインフレは依然高止まり」などと発言したことで一時ユーロ買いが加速したものの、今後の利下げ継続が示唆されたことで勢いは後退し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は米ドル買いに押されて軟化した。米株式市場で主要3指数は揃って反発。ハイテク株関連への警戒感が後退したことやFOMC後のパウエル議長の発言が好感されていることが株価を押し上げたと見られている。NYダウ（US30）とナスダック（US100）はともにショートの決済が増加した。本日は週末・月末に絡んだフローやトランプ大統領の発言に引き続き警戒したい。

1月29日のNY市場では、連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル議長の会見を受けて米株主要3指数は揃って反落した。米連邦準備制度理事会（FRB）は市場予想通り政策金利の据え置きを決定。大きなサプライズもなく市場の反応は限られたが、声明文でインフレ目標に関する文言が削除されたことから、FRBが今後の利下げに消極的な姿勢であると捉えられ、発表後は米長期金利の上昇に連れて米ドル買いで反応した。その後のパウエル議長の会見では文言削除が何かを示唆するものではないと述べられたが、次回3月会合での利下げ期待が後退したことで上値の重い展開となった。利下げペース鈍化への懸念から、堅調に推移していたNYダウ（US30）は反落。取引実績から、下落局面でショートポジションが増加したことが窺える。S&P500（US500）とナスダック（US100）も終日マイナス圏での推移となった。米ドル/円（USDJPY）は政策金利と声明文の発表後に買いが強まる場面が見られたが、パウエル議長の会見を受けて上値が抑えられる展開。また、カナダ中銀（BOC）が0.25%の追加利下げを決定したことで、発表後は一時カナダドル売りが広がった。ビットコイン（BTCUSD）はFOMC後に急伸。同じく上値を伸ばしたイーサリアム（ETHUSD）やリップル（XRPUSD）はロング勢の利益確定が増加した。本日の東京市場では、春節の連休で引き続きアジアの市場参加者が減少している。欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表も控えているため、様子見姿勢が広がる可能性が高い。

1月28日のNY市場は、米ドル全面高の動き。トランプ大統領が再び関税について言及したことで東京市場で米ドル買いが先行し、NY市場でも流れを継続した。米ドル/円（USDJPY）は155円台を維持し、4日ぶりに反発。下げ一服で買い戻されていたユーロ/米ドル（EURUSD）も再び下落に転じ、1.0410ドル台付近の価格帯をサポートに上値の重い動きが見られた。米株主要3指数は揃って上昇。中国のディープシーク社が発表した低コストで大規模なAIの台頭を脅威と捉え、エヌビディアを中心にハイテク株が揃って急落していたが、行き過ぎた売りへの反動で買戻しが加速。急落の影響が強かったナスダック（US100）とS&P500（US500）は、ロング勢の損切りを巻き込んで大きく下落していたものの、買戻しの動きから再び売り買い拮抗へと転じた。金（GOLD）は上昇。ロンドン市場で売られ日通し安値を付けたが、押し目から買いが強まり2,765ドル付近まで反発した。ビットコイン（BTCUSD）は軟調。昨日から開催されているFOMC（連邦公開市場委員会）の政策金利発表を控え、買いが入りづらい状況が見られた。下落基調が続いていたことから、戻り売りを狙ったと思われるショートポジションが増加。イーサリアム（ETHUSD）やリップル（XRPUSD）などのアルトコインも総じて値を下げた。本日はNY時間にカナダと米国の政策金利発表が予定されている。東京市場から様子見ムードが広がる可能性が高いため、ポジション調整や突発的な報道による急激な値動きに注意したい。

1月27日のNY市場は、DeepSeekショックでハイテク関連株が大幅下落。半導体指数は前日比マイナス9.15%、ナスダック（US100）は前日比マイナス3.07%の急落となった。DeepSeekは、中国の新興企業ディープシークが開発した無料AIアプリ。チャットGPT等のAIと比較しても高性能で、なおかつ低コストで開発されたことにより、多額の投資を必要とした従来のAI開発を見直す動きにつながった。高性能な半導体開発でAIブームを牽引してきたNVIDIAをはじめ、AI関連銘柄に売りが殺到。周辺分野にも売りが広がり、S&P500（US500）も前日比マイナス1.46%の下落となった。AI関連銘柄の比重が比較的軽いNYダウ（US30）は、前日比プラス0.65%と堅調に推移。日経株価（JP225）は、朝方の4万円台から3万9,000円割れまで下落。米ドル/円（USDJPY）も日経株価の下落につれて153円台半ばまで円高が進んだものの、NY市場の引け後にはベッセント次期米財務長官が、2.5%を皮切りに一律関税を推進する方針を表明。トランプ大統領も、海外で生産された半導体、医薬品、鉄鋼、銅、アルミニウムに関税を課す方針を示したことでドル売りの流れが反転。東証オープンを前に155円手前まで買い戻される動きとなった。昨日の東京時間に10万ドル割れまで下落したビットコイン（BTCUSD）は、9万ドル台では底堅く買われて10万ドルを回復。本日から中華圏は春節（旧正月）の休日に入る。明日（29日）28時にはFOMC（米連邦公開市場委員会）終了後に米国の政策金利が発表される。

1月24日のNY市場は株安・ドル安。米株の主要3指数はそろって小安く、特にIT・ハイテク関連の売りが目立つ展開となった。事前の予想通り25bp（0.25%）の利上げが実施された日銀・政策金利の影響は限定的。日経株価（JP225）は欧州時間からNY時間にかけて買い戻されて4万円台を回復。米ドル/円（USDJPY）も欧州時間に買い戻され、NY時間には156.00を挟んだ小幅なレンジの動きに終始。欧州通貨ではドルが売られ、ユーロと英ポンドが大幅上昇。金（GOLD）もドル安の流れを受けて史上最高値寸前まで上昇したものの、ロンドンフィックス通過後はやや押し戻されて上ヒゲを残す形となった。ビットコイン（BTCUSD）は、105,000ドル前後の小幅な動きから、週明け朝イチに大きく売られて102,000ドル台へ下落。トランプ大統領が不法移民の送還を拒否したコロンビアに25%の緊急関税を課すと発表。コロンビアも報復関税の構えを見せている。貿易摩擦懸念によりオセアニア時間のマーケットはリスク回避の反応を見せている。明日1月28日（火）から春節（旧正月）。中華文化圏では休場となるマーケットが多い。29日（水）にはカナダ・政策金利と米・FOMC（政策金利）、30日（木）には欧・ECB理事会（政策金利）と、注目度の高いイベントが続く。

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1月23日のNY市場は株高・原油安。スイスで開催されているダボス会議（世界経済フォーラム2025）でリモート演説を行ったトランプ大統領が、利下げとOPECへの原油価格引き下げを要請する意向を示したことで株が買われ、原油は続落。米株の主要3指数は揃って上昇。S&P500（US500）は終値で史上最高値を更新した。時間外に半導体関連の売りで安く始まったナスダック（US100）も引けにかけて買い戻され、プラス圏を回復。欧州株も引けにかけて一段の伸びを示し、特にドイツ株価指数DAX（GER40）とフランス株価指数CAC40（FRA40）の伸びが顕著。ドイツ株価指数DAXは週足で3週続けての陽線。連日の最高値更新を続けている。昨日の東証ザラ場で4万円にタッチして跳ね返された日経株価（JP225）は、欧州時間に下押ししたところから反発。39,900円台で帰ってきたが、本日は日銀の政策金利発表を控えるだけに、一気に4万円回復となるか、それとも円買戻しで急落となるのか...本日の日銀・政策金利は、現状の0.25%から25bp（0.25%）アップの0.50%への引き上げが見込まれている。政策金利は正午前後に発表され、15時30分からは植田日銀総裁の記者会見が行われる。米ドル/円（USDJPY）や日経株価（JP225）の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

1月22日のNY市場は株高・ドル高・原油安。米株の主要3指数はいずれも高く、特にIT・ハイテク関連が買われたことでナスダックは前日比1.28%の大幅プラス。昨年12月16日の最高値に迫る勢いを見せている。S&P500はザラ場で6100.20をつけて最高値を更新。直近の高値は昨年12月6日の6099.98。日経株価（JP225）も連れ高で39,945円まで上昇。トランプ相場の勢いに乗って4万円を明確に上抜けられるのか、注目だ。ドルは欧州時間の売りからNY時間で流れが逆転。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルでの上昇分を吐き出し、米ドル/円（USDJPY）は156.70へ上昇。金（GOLD）は3日続伸。昨年10月末につけた高値2789.95ドルが狙える位置まで値を伸ばした。原油は、中東の地政学リスクの後退とトランプ政権下でのエネルギー政策転換を意識して5日連続の下落。11万ドル手前で跳ね返されたビットコイン（BTCUSD）は、利確の売りに押されて103,000ドル台に下落。大統領就任式の直前に公開されて注目を集めたミームコイン「トランプ（TRUMP）」はピークの半分以下、夫人の名を冠した「メラニア（MELANIA）」は初動で付けた最高値の4分の1に値を落としている。

1月21日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。大統領就任式の翌日で連休明けともなる米株市場は、主要3指数とも上昇。特にNYダウ（US30）は引けにかけて買われ、前日比プラス1.24%と値を伸ばした。S&P500（US500）も前日比0.88%のプラス。昨年12月はじめの高値に迫る勢いを見せている。ハイテク株も順調に買われ、ナスダック（US100）は前日比プラス0.64%。米国債利回りはほぼ変わらずながら、金（GOLD）がロンドンフィキシングに向けて大幅上昇。東京時間には147pips幅で乱高下した米ドル/円（USDJPY）は、NY時間に入ると155円台半ばの小幅なレンジで横這い。欧州時間には対ドルでやや売られた欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、NY時間に入ると値を戻し、日足で長い下ヒゲを形成。米大統領就任式で仮想通貨に言及がなかったことで売られたビットコイン（BTCUSD）は107,000ドルレベルまで買い戻された。トランプ政権下での仮想通貨政策に対する期待は根強いものがありそうだ。本日は、世界経済フォーラム（ダボス会議）にて欧州の要人発言が多く予定されている。18時15分にはビルロワドガロー仏中銀総裁、19時30分にはクノット・オランダ中銀総裁、21時30分にはレーン・フィンランド中銀総裁、22時00分にはマクルーフ・アイルランド中銀総裁、24時15分にはラガルドECB総裁がそれぞれ講演やシンポジウムに臨む。27時00分には米20年債入札、27時30分にはナーゲル独連銀総裁の講演も予定。各国要人の発言内容を材料視してマーケットが動意づく可能性は想定しておきたい。

1月20日のNY市場は、キング牧師の日の祝日により休場。米国東部時間正午（日本時間26時）から始まったトランプ大統領の就任式では、サプライズとなるような発言が見られなかったことからマーケットの反応は薄く、今後の大統領発出待ちといったところか。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間のドル売りを受けて156円台半ばから155円台半ばへ下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで買われ、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）とカナダドルも対ドルで大幅上昇。直近のドル高基調の流れがここに来て反転となるのか、注意深く見守りたい。欧州各国の株式市場は堅調に推移。ドイツの株価指数DAX（GER40）は連日の上昇で高値を更新。英国の株価指数FTSE（UK100）も最高値を更新する動きを見せた。トランプ政権の誕生でさらなる高値更新が期待されたビットコイン（BTCUSD）は、就任式開始に合わせて10万ドル付近へ急落。東京時間に11万ドル目前まで急騰した勢いは続かなかった。就任式前にはミームコイン「トランプ（TRUMP）」と夫人の名を冠したミームコイン「メラニア（MELANIA）」が発行される等、仮想通貨を巡っては何かと目まぐるしい動きが続きそうだ。

1月17日のNY市場は株高・ドル高・原油安。米株の主要3指数は揃って上昇。特にハイテク株が買われたことでナスダック（US100）は前日比1.51%の大幅プラス。S&P500（US500）は前日比1.00%、NYダウ（US30）は前日比0.78%のプラスとなった。米国債利回りは上昇。米ドル/円（USDJPY）は155.70辺りから156.35付近へ上昇。米株高・ドル高を受けて、日経株価（JP225）も38,900円付近まで値を戻した。日本株は上にも下にも抜けきらないレンジ相場が続くのか。地政学リスクの落ち着きからWTI原油（OIL）と金（GOLD）は連日の下落。週末に10万ドルを上抜けて106,000ドル超まで値を伸ばしたビットコインは、週明け早朝の相場では売られて10万ドル割れまで急落。米大統領就任式を迎えて様々な思惑が錯綜する展開となりそうだ。就任式は日本時間26時（米国東部時間12時）開始予定。

1月16日のNY市場は株安・金利安・原油安。前日に上昇した米株の主要3指数はいずれも小安く推移。大幅続伸の欧州株とは対照的な動きとなった。米国債利回りは低下。ウォーラーFRB理事が「データが順調に推移すれば、年内に3回か4回の利下げの可能性がある」との認識を示したことでドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は156円台前半から155.10付近へ下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで小幅に買戻された。前日に80ドル台に乗せたWTI原油には売りが入って77.85ドルまで下落。金（GOLD）は直近のレンジ高値付近に上昇。ビットコイン（BTCUSD）はNYはじめに97,500ドル近くまで売られたものの、そこから反転上昇して10万ドルにタッチ。12月はじめの高値を超えて3ドル台にのせたリップル（XRPUSD）は、SEC（米証券取引委員会）による控訴のニュースでやや押し戻されながらも切り返して日足続伸。取引実績からもリップルの取引量増大が見て取れる。FRBは明日（18日）から次回FOMC（1月29日）までブラックアウト期間に入る（金融政策に関する発言を自粛）。来週月曜（1月20日）は米大統領就任式。24日（金）は日銀金融政策決定会合。29日（水）に米・FOMC、30日（木）に欧・ECB理事会が開かれる。

1月15日のNY市場は株高・金利安・原油高。日本時間22時30分発表の米・消費者物価指数は、コアCPIの前年比が予想よりもわずかに弱く、ドル売りにつながったことで米株の主要3指数はいずれも上昇。特にナスダック（US100）はハイテク関連の買いで前日比プラス2.45%の大幅上昇。S&P500（US500）もプラス1.83%。NYダウ（US30）はプラス1.65%で3日連続の上昇となった。東京時間に売られた日経株価（JP225）も買い戻され、直近の定位置となった38,000円台後半に回復。4万円台には乗せきれないものの、38,000円を割って下に走るには材料不足といったところか。米国債利回りは低下。金（GOLD）はロンドンフィキシングに向けて押し目を作りながらも買い戻されて2日続伸。米ドル/円（USDJPY）は直近の安値を割って155.92付近まで下落。ドル売りの流れを受けてユーロが買われたものの、直後に反転下落。日足で長い上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は、トランプ次期大統領がイランに最大限の圧力をかけるとみられることや、米・週間原油在庫量が低水準となったことを材料に大幅上昇。2024年7月以来の80ドルを超えて値を伸ばした。ビットコインは力強く買われて10万ドルを瞬間上抜けるレベルまで上昇。アルトコインやミームコインにも勢いに乗って買いが入った。来週月曜日の米大統領就任式へ向けた期待上げといったところか。

1月14日のNY市場はドル安・原油安・仮想通貨高。対ドルで売られる展開が続いていた欧州通貨（ユーロ、英ポンド）の買戻しが目立った。特にユーロはNY時間で大きく買われ、1.03ドルを回復。パリティ割れを目指すかのような下げ局面からひとまずのリバウンドを見せている。ユーロ/円（EURJPY）は前日比で0.80%上昇。次回会合での利上げを匂わせる日銀の氷見野副総裁の発言で東京時間に乱高下した米ドル/円（USDJPY）は、クロス円での買いに連れて158円を回復。円買いに傾くことなく、方向感のない値動きが続いている。連日の高騰を続けていたWTI原油（OIL）は上昇一服。米エネルギー情報局（EIA）が「短期エネルギー見通し」にて、供給過剰になるとの見通しを示したことで上値の重い展開となった。前日に9万ドル割れからリバウンドしたビットコイン（BTCUSD）は、引き続き買われて97,000ドル付近に上昇。来週月曜日（1月20日）の米大統領就任式までは9万～10万ドルのレンジで様子をうかがう展開か。アルトコイン・ミームコインも軒並み3～6%ほどの上昇となった。米株の主要3指数は前日に続いて高安まちまち。NYダウ（US30）が前日比プラス0.52%としっかり値を戻す一方で、S&P500（US500）は前日比プラス0.11%、ナスダック（US100）は前日比マイナス0.23%と、方向感に欠ける値動きが続いている。

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1月13日のNY市場はドル安の展開。欧州時間に下値を探る動きを見せた欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、NY時間に入るとジリジリと買い戻されて長い下ヒゲを形成。オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）やスイスフラン、カナダドルでもドルが売られる展開となった。ただし、米ドル/円（USDJPY）は蚊帳の外。157円台で上値重く下値堅いレンジの動きに終始した。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）はしっかり買われて前日比0.86%のプラス。S&P500（US500）はマイナス圏での推移から引けで買われ、前日比でわずかにプラスの0.16%。時間外で売られてマイナススタートとなったナスダック（US100）は、引けにかけて買われたもののプラス圏に浮上するには至らず、前日比-0.38%での引けを迎えた。トランプラリーの下限を割ったものの、安いところでは買われる底堅さが感じられる。連日の高騰が続くWTI原油は、昨日も買われて昨年8月の高値を更新。ロシアの石油産業に対する追加制裁の発表を受けて供給不足懸念が高まった。金（GOLD）は利確の売りで大幅下落。ロンドンフィキシングに向けて売られる展開となった。ビットコイン（BTCUSD）はNYスタートに大きく売られたものの、9万ドル割れから急反発。レンジの下限で拾いたい向きには格好の買い場となった格好だ。

1月10日のNY市場は株安・ドル高・原油高。米・雇用統計で予想を上回る強い数字が出たことから利下げ期待が後退。ドルが買われ、各国通貨が対ドルで大きく値を下げた。英ポンドは2023年11月以来の安値に到達。ユーロも2022年11月以来の安値をつけ、対ドルでのパリティ（等価）も視野に入るレベルまで下落した。米ドル/円（USDJPY）は158.00前後から158.85までドルが買われたものの、買い一巡後は円が買い戻されて157.20付近まで下落。円買い要因となるニュースは見られなかったため、一部では覆面介入の可能性も囁かれる動きとなった。米債利回りは上昇。米株の主要3指数は揃って大幅下落。トランプラリーのレンジ下限に面合わせするレベルでなんとか踏みとどまった印象だ。日経株価（JP225）も売られ、38,600円まで値を下げた。東京市場は本日、成人の日の祝日により休場となる。米国の東部・中西部の気温が平年を下回るとの予報からヒーティングオイルが堅調に推移。WTI原油（OIL）は高値77.81ドルまで上昇。昨年10月8日の高値77.68をわずかながらに上抜けた。週末のビットコインは95,000ドル前後の小幅なレンジで推移。アルトコイン・ミームコインは売りに押されて値を下げる展開が優勢。