5月12日のNY市場は株高・ドル高・原油高。週末にスイスで開催された米中協議の共同声明が日本時間16時に発表されたことを受けて米株は時間外で軒並み急騰。米中双方が115%の関税の一時引き下げ（90日間の期限付き）に合意したことで世界的な景気悪化懸念が大きく後退。リスク選好の雰囲気が強まった。NYダウ（US30）は前日比+2.81%の1,160.74ドル高。S&P500（US500）は前日比+3.26%、ナスダック（US100）は前日比+4.35%。米株の主要3指数はそろって高値引けとなった。日経株価（JP225）も時間外取引で38,700円台に浮上。為替は米ドル買いが強まりドルインデックスは101.99まで急進。米ドル/円（USDJPY）は148.60超へ上昇。クロス円銘柄もそろって連れ高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）とオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はドルストレートで大幅下落。特に対ドルで強含んでいたユーロの下げ幅が目立つ展開となった。WTI原油（OIL）は続伸。米中協議の共同声明発表直後の欧州時間に大きく上値を伸ばしたものの、引けにかけてはOPECプラスの増産が意識されて上げ幅を解消した。金（GOLD）は、米10年債利回りの大幅上昇と逆相関を為す動きで大幅下落。リスク懸念後退で大きく売られた。5月1日の安値にほぼ面合わせする水準でいったん下げ止まったものの、ここを割れるとロングポジションの投げ売りが始まる可能性も想定しておきたい。米株引け後には、グリア米通商代表部（USTR）代表の「うまくいかなければ対中関税再引き上げあり得る」との発言が伝わっている。本日は、米・消費者物価指数（CPI、CPIコア）に注目。トランプ大統領は16日までの予定でサウジ、UAE、カタールを訪問。トルコに立ち寄る可能性も伝えられている。

5月9日のNY市場では、ポジション調整が中心の様子見姿勢が優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に約1ヵ月ぶりの高値となる146.10円台まで上昇したものの、米長期金利の低下に連れて徐々に失速。週末に向けた調整売りもあり、買い控えの動きから144.80円台まで下押した。米ドル売り優勢の動きから、ユーロ/米ドル（EURUSD）は堅調に推移。NY時間序盤に1.1300ドル付近まで上げ幅を拡大し、上昇一服後も底堅い動きが続いた。英ポンドは堅調。欧州時間から買いが強まり、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は米ドル買いを上回る英ポンド買いの勢いで力強く上昇した。米株式市場では、主要3指数は高安まちまち。米中貿易交渉への期待で前日までに2日続伸していたが、トランプ米大統領が「対中関税は80%が適切だ」と発言したことへの様子見姿勢や週末に向けた調整売りが優勢となった。NYダウ（US30）はNY時間朝方に一時大きく上昇したものの、徐々に下げ幅を広げ前日比-0.29％で取引終了。S&P500（US500）も上昇後に失速し前日比-0.07％、ナスダック（US100）はもみ合いが続き前日比0.78ポイント高と小幅上昇で取引を終えた。原油先物市場では、米中貿易摩擦の緩和期待からWTI原油（OIL）は買い先行。この日発表された中国の4月貿易統計も底堅い結果と受け止められたことで、エネルギー需要拡大への期待感が広がった。取引実績を見ると、WTI原油（OIL）はショート決済が増加。NY時間序盤の下げを拾った短期決済が増加したことや、上昇基調へ転じたことでショート勢のポジション手仕舞いの動きが増加したことが要因とみられる。本日は、週末にスイスで開かれた米中貿易交渉で「大きな進展があった」と発表されたことから、堅調な推移が予想される。また、協議の進捗について米中の共同声明が発表される予定であるため、両者の貿易摩擦緩和期待がさらに高まればリスクオンの動きを示す可能性があることを想定しておきたい。

5月8日のNY市場は株高・ドル高・原油高。取引開始前に米英の貿易合意が成立と伝わり、米株の主要3指数とも時間外で上昇。トランプ大統領がホワイトハウスで正式に発表すると買いが加速した。NYダウ（US30）は一時650ドル超の上昇を見せた。引けにかけてはやや上げ幅を解消したものの、終値は前日比+0.62%の254.48ドル高。S&P500（US500）は前日比+0.58%、ナスダック（US100）は前日比+1.07%、半導体指数は前日比+1.00%。日経株価（JP225）も連れ高で37,500円付近へ上昇した。トランプ大統領は週末にスイスで開催される米中協議についても言及し、協議が順調に行けば中国への関税引き下げも有り得るとの認識を示した。「株式はいまが買い時」とし、前日に政策金利を据え置いたFRBに関して「パウエル議長が利下げすればジェット燃料のようになる」と述べた。為替は、米英の貿易合意にドル買いで反応。米ドル/円（USDJPY）は2日続伸で146.15付近まで上値を伸ばした。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、米英の貿易合意が正式に発表されると値を下げ、直近のレンジ下限を割り込む動きを見せた。WTI原油（OIL）は、世界的な景気減速懸念がやや後退したことを受けて大幅上昇。ビットコイン（BTCUSD）も大きく買われて10万ドルを回復した。金（GOLD）は大幅続落。今週末の米中協議に対する警戒感が後退したことでリスク回避需要が減衰した模様。昨日発表された英BOE政策金利は予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施。

5月7日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。週末の米中協議開催の報道を好感して反発した流れを受けて、米株の主要3指数はいずれも小高くスタート。日本時間27時に発表された米FOMC政策金利は予想通り3会合連続の据え置き（4.25%～4.50%）となった。発表直後には、思惑による売り買いが錯綜する場面も見られたが、引けにかけては買戻しの動きが優勢。3指数とそろってプラス引けとなった。NYダウ（US30）は前日比+0.70%、S&P500（US500）は前日比+0.43%、ナスダック（US100）は前日比+0.27%、半導体指数は、引け間際に、バイデン政権時代のAIチップの輸出規制を撤廃する方針とのニュースが伝えられたことで関連銘柄が大きく買われ、前日比+1.74%で取引を終えた。ドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は、政策金利発表直前の143円台前半からパウエルFRB議長の会見を終える頃には144円手前まで、小幅ながら値を上げた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル買いの動きに押されて小幅に下落。オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）は大幅に値を下げ、ドルストレート（AUDUSD、NZDUSD）でそれぞれ1.0%超のマイナスとなった。金（GOLD）は安全資産としてのゴールド需要の低下を受けて反落。WTI原油（OIL）は、米中協議開催の報を好感してやや値を上げたものの、欧州からNY時間にかけて力なく値を下げ、前日比-2.60%で取引を終えた。週末に予定されている米中協議の行方が注目される。本日は日本時間10時15分から植田日銀総裁が参院財政金融委員会に出席。20時02分には英国のBOE政策金利が発表される。現状の4.50%から4.25%へ、25bp（0.25%）の利下げが予想されている。米FRBの金利据え置きを受けて各国のマーケットがどのような反応を示すのか。再三、利下げを要望するトランプ大統領の発言にも警戒したい。

5月6日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。米株の主要3指数は米中貿易戦争の悪化懸念から続落。取引開始前に発表になった3月の貿易赤字が過去最大となったことも重石となった。トランプ関税を警戒した輸入の前倒しが赤字を拡大させた模様。特に医薬品の輸入急増が影響している。NYダウ（US30）は前日比-0.95%、S&P500（US500）は前日比-0.77%、ナスダック（US100）は前日比-0.87%、半導体指数は前日比-1.03%。米ドル売りも強まり、ドルインデックスは低下。米ドル/円（USDJPY）は、連休明けのロンドン勢参入から売りに押され、142.30付近まで値を下げる展開。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はクロス円で連れ安となったものの、ドルストレートではドルが売られて上昇した。金（GOLD）は続騰。連休明けの中国・香港勢の参入と共に買われ、NY引けまで淡々と買い上がる需要の強さが感じられる動きとなった。WTI原油（OIL）は、米国の独立系石油・ガス開発会社が原油安のため数か月以内に減産が始まる可能性を示したことを材料に買い戻され。米株引け後には、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表が今週後半にスイスで中国政府と会談する予定と報じられたことで、マーケットの動きが全体的に急反発。米株は主要3指数ともに時間外で上昇。米ドル/円は142.40から143.20付近まで買われ、ビットコイン（BTCUSD）も96,000ドル超まで急騰した。ゴールドは、上昇分の半分近くを吐き出す形で下落。米中の貿易交渉開始による緊張緩和が期待されている。本日は連休明けの東証が取引再開。日本時間20時にはウォルト・ディズニーの四半期決算発表。27時00分には米FOMC政策金利&声明発表。27時30分からのパウエルFRB議長の記者会見も注目される。

5月5日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。この日発表された米・ISM非製造業景況指数は予想（50.2）を上回る強い結果（51.6）となり、前回（50.8）も上回ったことで、米株・米ドルともに上昇する場面も見られたが、引けにかけてはいずれも値を下げる展開となった。先週まで9連騰を続けていたNYダウ（US30）は前日比-0.24%とわずかにマイナス。S&P500（US500）は前日比-0.64%、ナスダック（US100）は前日比-0.74%。半導体指数は前日比-0.93%。明日（7日）の米FOMCを前に、買戻しの勢いも一服といったところか。米ドルは対円で売られたものの、対欧州通貨（ユーロ、英ポンド）ではやや買われ、ドルインデックスは節目の100をわずかに下回る水準での推移となった。クロス円銘柄はいずれも米ドル/円（USDJPY）の下げに連れて下落。金（GOLD）は、欧州時間に強く買われて大幅上昇。連休明けの中国・香港が参入前に値を戻す展開となった。OPECプラスの生産拡大計画を受けて週明けにギャップダウンして始まったWTI原油（OIL）は、東京時間の安値を割るには至らず、欧州時間にはやや値を戻して長めの下ヒゲを形成した。イランの核開発問題を巡る米国とイランの協議に進展の兆しとの報道で、中東の地政学的リスクに対する懸念はひとまず後退。さらなる下値を探る展開が期待される。本日は、みどりの日の振替休日により東証は昨日に続いて休場。連休明けで取引再開される中国・香港・英国のマーケットの動向を注視したい。

5月2日のNY市場は株高・原油安。注目の米・雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が予想（13.8万人）を上回る強い数字（17.7万人）となったことで米株・米ドルともに上昇。前回の数字は22.8万人から18.5万人に下方修正。失業率は前回および予想と変わらずの4.2%。平均時給は前月比で0.2%（予想0.3%）、前年比は3.8%（予想3.9%）と、いずれもやや弱い数字となった。NYダウ（US30）は9日続伸で前日比+1.39%。S&P500（US500）は前日比+1.47%、ナスダック（US100）は前日比+1.51%。日経株価（JP225）は37,200円付近まで回復した。為替は米・雇用統計をきっかけに欧州時間の流れが反転。前日に日銀の利上げ観測後退により大きく上昇した米ドル/円（USDJPY）は、143.70付近まで下押ししたところから反転上昇。145.00近くで取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は欧州時間での上昇分を吐き出し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日足でマイナスに転じて4日続落。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが7月も生産拡大を継続との見方から軟調推移。週明けは大きくギャップダウンして、1バレル56ドル付近まで値を下げている。週末の仮想通貨は軟調。連休中に10万ドル回復も期待されたビットコインはジリジリと値を下げ、週明け早朝の取引で95,000ドル割れまで下落。アルトコイン・ミームコインもそろって値を下げる展開。今週は水曜日（7日）に米・FOMC、木曜日（8日）に英・BOE政策金利が控えている。本日は23時00分の米・ISM非製造業景況指数に注目。日本はこどもの日の祝日により休場。中国・香港・シンガポール・英国も休場。NY時間が始まるまでは閑散相場が予想される。薄商いを狙った仕掛けに警戒したい。

5月1日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。日銀政策金利は据え置きとなり、その後の記者会見での植田日銀総裁の「基調的物価が伸び悩んでいるときに、無理に利上げすることはない」との発言を受けて円安・ドル高が進展。米ドル/円（USDJPY）は朝方の安値142.87付近からNY時間の高値145.73まで上昇した。クロス円銘柄も軒並み大幅高。ドルインデックスは前日比0.50%の上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで小幅安。25年7月と26年1月に25bp（0.25%）ずつ追加利上げが実施されるとのマーケットの予想は後ずれする可能性が強くなっている。4月の米ISM製造業景況指数は結果48.7。事前予想（48.0）を上回ったものの、前回（49.0）に続いて景況分岐点の50を下回り、トランプ大統領就任後、3ヵ月連続での低下となった。米株の主要3指数は序盤に上昇したものの、引けにかけて上げ幅を解消。いずれも上ヒゲの長い日足を形成した。NYダウは前日比+0.21%で8日続伸。S&P500（US500）は前日比+0.63%、ナスダック（US100）は前日比+1.52%。半導体指数は前日比+0.42%で取引を終えた。日経株価（JP225）は円安進行を好感して37,000円台を回復。米10年債利回りは上昇。ゴールド（GOLD）は続落。中国市場が連休に入る中、手仕舞い売りに押されて三角保ち合いを下離れる形となった。WTI原油（OIL）は、サウジが増産を示唆したとのロイターの報道をサウジ当局筋が否定したことを受けて反発。イラン産原油の取引に警告を発したトランプ大統領の発言も買い手がかりとなった。本日は日本時間21時30分に4月の米・雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数変化の予想は前月比で13.0万人（前回22.8万人）。失業率は前回から変わらずの4.2%の予想。平均時給の前年同月比が、前回（3.8%）より強い3.9%と予想されている。連休入りの個人トレーダーが多く参戦することが予想されるため、荒い値動きが期待される。

4月30日のNY市場では、米経済指標の弱い結果を受けて序盤は米ドル売りが先行した。昨日発表された4月ADP雇用統計の結果は、予想を大きく下回る6.2万人（市場予想11.5万人）。29日に発表されたJOLTS求人件数も下振れていることから、明日発表される4月雇用統計への警戒感が高まる結果となった。また、第1四半期GDPも前期比年率-0.3%（市場予想+0.2%）と予想以上の減速。2022年1月以来となる3年超ぶりのマイナス成長が示され、景気後退懸念から市場は米ドル売りで反応した。米ドル/円（USDJPY）は指標発表後に売り優勢で142.60円台まで下落。しかし、その後に発表された3月個人消費支出が堅調な結果となったことを受けて、相場は一転して買戻しの動き。上値の重さは継続したが、NY時間序盤での下げ幅を巻き戻す結果となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は軟調。東京時間から欧州時間にかけて方向感のない横ばいが続いていたものの、月末のロンドンフィックスに絡んだユーロ売り・米ドル買いフローが観測された影響で下げ幅を拡大した。米国株は高安まちまち。米国の第1四半期GDPがマイナス成長に転じたことから大幅安で寄り付いたが、過度な警戒感が徐々に緩和され、引けにかけては買い戻される動きとなった。序盤に急落したNYダウ（US30）は、前日比0.35％とプラス圏で取引終了。S&P500（US500）も序盤の下げから前日比0.15％高まで回復し、ナスダック（US100）は前日比-0.09％とわずかな反落で取引を終えた。前日の取引実績を見ると、米株主要3指数は揃ってショートポジションの取引量が増加。週初めから続く上昇基調から一時大幅安に転じたことで、短期的なショート取引が加速したことが推測される。本日の東京時間では、日銀政策金利発表と植田日銀総裁の記者会見待ちの動きとなりそうだ。据え置き予想は織り込み済みではあるが、声明文や記者会見で今後の利上げ見通しについてどのような見解が示されるのか注目したい。

4月29日のNY市場は、大きく値を下げた原油以外はほぼ変わらずの凪相場。ベッセント財務長官の記者会見ではサプライズとなる発言は聞かれず、マーケットの反応は見られなかった。ドルは日本円・欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に対してはほぼ変わらず。オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）に対ドルでわずかに売られる動きが見られた程度。ドルインデックスは99で横這いが続いている。米株の主要3指数は、そろって小幅な上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.75%で6日続伸。S&P500（US500）は前日比+0.58%、ナスダック（US100）は前日比+0.55%と戻り高値を維持したものの、半導体指数は前日比-0.92%と、上値の重い展開となった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は小幅に下落。WTI原油（OIL）は、特段材料がないまま大幅に続落。米中貿易戦争による世界的な景気悪化や需要の下振れが引き続き警戒されている模様。5月からのOPECプラスの増産予定も重しとなっている。前週に発表された米・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）に続き、この日発表された米・カンファレンスボード消費者信頼感指数も低下。予想値（87.5）を下回る弱い数字（結果86.0）となった。米国時間の29日18時（日本時間30日午前7時）からは、ミシガン州にてトランプ大統領就任100日記念集会が開催。それに先立って、米国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税の軽減措置が発表された。本日予定の経済指標では、1-3月期の米GDP（速報値）に注目。3月の米・個人消費支出（PCEデフレーター）にも注意したい。

4月28日のNY市場はドル安・ゴールド高・原油安。日本時間23時30分に発表された米・ダラス連銀製造業活動指数は-35.8（前回-16.3）に悪化。コロナ禍の2020年5月以降では最低の水準となった。米株の主要3指数は高安まちまち。小安く推移したNYダウ（US30）は引けにかけてプラス圏に浮上。終値では前日比+0.28%と、わずかながらにプラスで5日続伸を記録した。S&P500も引けに向けた買いで前日比+0.06%とブラスをキープ。ナスダック（US100）はわずかに届かず前日比-0.10%。5日ぶりの小反落で終えた。今週は4月30日（水曜日）にマイクロソフト、メタ、5月1日（木曜日）にはアップル、アマゾンといったマグニフィセント7の銘柄が四半期の決算発表を控えているため、マーケットには様子見ムードが広がっている。そんな中、為替では米ドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は141.90付近まで下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はいずれもドルストレートで値を伸ばし、特に英ポンド/米ドル（GBPUSD）が大幅上昇。金（GOLD）は、米ドルの弱さと逆相関の動きからロンドンフィックスに向けて急上昇。直近のレンジ内に収まりながらも、買い需要の強さを伺わせる動きを見せた。WTI原油（OIL）は、イラン核開発を巡る米国とイランの交渉が進展しているとの報に反応して下落。5月からのOPECプラスの増産予定も重しとなった。本日は、昭和の日の祝日により東証が休場。米東部標準時午前8時30分（日本時間21時9時30分）には、米・ベッセント財務長官の記者会見が予定されている。米中協議に関する発言が聞かれれば大きく動く可能性に留意しつつ、記者会見を注視したい。

4月25日のNY市場は堅調に推移。週初から米・ベッセント財務長官とトランプ大統領の発言で大きくリバウンドした勢いは衰えつつも、反落するには至らず、ほぼ前日と変わらぬ水準での様子見ムードが漂う相場付きとなった。序盤にマイナス圏に沈んだNYダウ（US30）は、引けにかけて買い戻されて前日比+0.05%（20.10ドル）で小幅にプラスを維持。S&P500（US500）は前日比+0.74%、ナスダック（US100）は前日比+1.26%。半導体指数は前日比+1.03%。米10年債利回りはやや低下したものの、ドルは各通貨に対してほぼ変わらず。米ドル/円（USDJPY）は143円台で推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）もドルストレートで小幅なレンジでの動きに終始した。金（GOLD）は買戻しの動きが続かずに下落。WTI原油（OIL）は米中の貿易戦争緩和期待から小幅に続伸。週末のビットコイン（BTCUSD）は、直近の高値圏となる94,000ドル前後での値動きとなった。今週から米FRBは次回FOMC明けの5月8日まで、金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト」期間に入る。明日29日（火曜日）は、昭和の日の祝日により東証が休場。米国時間の29日18時からは、ミシガン州にてトランプ大統領就任100日記念集会が開催される。5月1日（木曜日）には日銀・政策金利の発表。中国や香港、シンガポール、スイス、フランス等多くの国と地域ではレイバー・デーの祝日により休場となる。5月2日（金曜日）には米・雇用統計。日本ではゴールデンウィークの休日を利用してトレードに参戦する向きも増えると予想される。連休明けには急落が起こるパターンが過去に多く繰り返されているだけに、資金管理を強く意識して臨みたいところだ。

4月24日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。欧州株の軟調な動きを受けて小安く始まった株価は、取引が進むにつれて上昇。引けにかけても順調に買われて主要3指数そろって3日続伸となった。NYダウ（US30）は前日比+1.23%、S&P500（US500）は前日比+2.03%、ナスダック（US100）は前日比+2.74。IT・ハイテク株に買いが入ったことを受けて半導体指数は前日比+5.63の大幅高となった。恐怖指数ことVIXは前日比-6.96%の下落。日経株価（JP225）も時間外取引で35,500円を回復。米中対立の緊張緩和期待による買戻しが進んだ形だ。中国は「米国との貿易協議は現在進行中ではない」と表明しているが、マーケット参加者はその言葉に反応を示していない。この日発表された3月の米・耐久財受注は予想を大きく上回り、前週分の新規失業保険申請件数は予想と変わらず。中古住宅販売件数は前日比と年率換算件数ともに予想を下回った。FRB議長更迭懸念が払拭されたことで買いが続いていた米ドルは売りに転じ、ドルインデックスは下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレート銘柄が上昇。クロス円銘柄（ユーロ/円、英ポンド/円）も上昇したものの、米ドル/円（USDJPY）は143.00手前の小幅なレンジで横這い。ゴールデンウィークの連休中（4月30日～5月1日）に開催される日銀金融政策決定会合を控えて、積極的にはポジションを傾けにくい状況。本日、オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）市場はアンザックデーの祝日により休場。来週は4月30日（水曜日）に米国の第1四半期GDP（速報値）、PCEデフレーター、5月1日（木曜日）には米・ISM製造業景況指数、2日（金曜日）には米・雇用統計と、注目度の高い経済指標が続く。

4月23日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。前日に急反発した流れが継続された。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢を緩和するとの報道を好感して、米株の主要3指数は大幅続伸。NYダウ（US30）は一時1,100ドル超上場する場面も見られたが、引けに欠けては上げ幅を縮小。前日比+1.07%の419.59ドル高で引けた。S&P500（US500）は前日比+1.67%、ナスダック（US100）は前日比+2.50%。半導体指数は前日比+3.96%の大幅上昇。22日に四半期決算を発表したテスラは、決算内容は予想を下回りながらもマスク氏が経営に集中すると表明したことで上昇した。為替は全般的にドル高進展。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に141.50付近に下押ししたところから、NY時間に大きく買われて143円台へ浮上した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで大幅下落。ゴールド（GOLD）はドル買いとの逆相関で大幅続落となった。米中対立が緩和に向かう兆しが見えたことでパニック的なゴールド買いも一服といったところか。相互関税に関しては、トランプ大統領が自動車メーカーを一部関税から免除する計画と伝えられる等、今後も二転三転が予想される。マーケット情報をこまめにチェックしつつ、相場の流れに応じた適切なポジション取りを意識したい。

4月22日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は、ベッセント財務長官の発言を好感して急反発。株引け後にはトランプ発言も加わり、前日までの流れが一気に巻き戻される展開となった。ベッセント財務長官は22日、米大手銀主催の投資家との非公開の会合で、「関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」と発言。会合の出席者からその発言が明かされると、米株が強く買われ、NYダウ（US30）は1,000ドル超の大幅高で前日比+2.66%。S&P500（US500）は前日比+2.51%、ナスダック（US100）は前日比+2.71%。「米政府主導のインサイダー取引」ともいうべき相場となった。さらに、米株引け後には「パウエルFRB議長を解任するつもりはない」とのトランプ発言で米ドルが急反発。米ドル/円（USDJPY）は141円台半ばから143.15付近まで急騰。ユーロや英ポンドはドルストレートで売られ、金（GOLD）は東京時間につけた最高値から大きく下落。ベッセント砲とトランプ砲の合わせ技で一気にマーケットの流れが逆転した。上下に激しく変動する不安定なマーケットに批判的な論調が聞かれるものの、多くの銘柄でボラティリティの拡大が見られる展開は、短期の取引を得意とするトレーダーには絶好の稼ぎ場ともいえる。適切な資金管理のもと、積極的にトレードチャンスを捉えたい。

4月21日のNY市場は株安・ゴールド高。パウエルFRB議長更迭リスクにマーケットが大きく反応した。トランプ大統領は、利下げに慎重なFRBの姿勢を批判。自身のソーシャルメディアへの投稿で「パウエル議長がいますぐ金利を引き下げない限り、経済の減速は避けられない」と述べている。この発言に反応して米株の主要3指数はいずれも序盤から売りに押され、NYダウ（US30）は一時、1,000ドル超のマイナスに沈んだ。終値ベースでは-971ドルの前日比-2.48%。S&P500（US500）は前日比-2.36%、ナスダック（US100）は前日比-2.55%。恐怖指数ことVIXは前日比+14.13%。最大で前日比+20%の35.75まで上昇した。為替は、東京時間にドルが売られたものの、NY時間に入るとほぼ横ばい。米ドル/円（USDJPY）は140.00に近づくと底堅く買い戻され、140円台の小幅なレンジでの推移となった。東京時間に対ドルで上昇した欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も、NY時間にはほぼ横這いの動きに終始。連日の高値更新を続ける金（GOLD）は、連休明けの相場でも力強く買われて長い陽線を形成。旺盛な購買意欲が感じられる。東京時間に大幅上昇したビットコイン（BTCUSD）は高値を維持。こちらも資産逃避のための需要の強さが伺える。本日は米要人の発言が相次いで予定されている。トランプ発言をはじめ、ヘッドラインニュースによる突発的な値動きには注意したい。また、米株引け後の米国東部時間16時（日本時間29時）にはテスラの四半期決算発表が予定されている。

4月18日のNY市場はイースターの祝日により休場。為替と仮想通貨を除くほぼ全ての取引が行われず、値動きは限定的なものとなったが、全体的にはドル売の流れで進行。米ドル/円（USDJPY）は日中の142.30付近から引けにかけて下落。週明けには142.00を割れて141円台半ばに下押しして始まった。欧州通貨に対してもドルは売られ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日足ベースで9日連続の陽線を形成。木曜日（17日）に予想通り25bp（0.25%）の利下げが行われたユーロも、ドルに対して買われる動きとなった。仮想通貨の週末取引はほぼ横這い。値を下げたところでは拾われる強さを見せているが、トランプ大統領就任直後の勢いはすっかり鳴りを潜めた感がある。欧州市場は本日も引き続きイースター休暇により休場となるが、NYは通常取引となる。日本時間21時30分にはクールズビー：シカゴ連銀総裁（投票権あり）の発言が予定されている。休暇明けの値動きに注意しつつ、取引チャンスを捉えたい。

4月17日のNY市場では、注目の米経済指標が軒並み弱い結果となったことを受けて、序盤は米ドル売りが加速。この日発表された3月の住宅着工件数と4月のフィラデルフィア連銀景況指数はいずれも予想以上の低下を示し、週次で発表される新規失業保険申請件数も予想を上回る増加となった。指標発表後に米ドル/円（USDJPY）は一時142円割れ水準まで下落。日米貿易交渉への期待感から東京市場で143円まで上昇していたものの、NY市場では再びリスク警戒が意識される地合いとなった。また、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り0.25%の追加利下げを発表。直前まで利下げに否定的であったタカ派メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁も反対せず、全会一致での決定となった。利下げ発表後にユーロ/米ドル（EURUSD）は一時売りで反応し、1.1340ドルを割り込み日通し安値を更新したが、下値は限定的。ラガルドECB総裁の会見では、関税措置によって世界各国の金融政策が同一にならないと述べ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について「同僚でも友人でもあるパウエル議長を心から尊敬している」と発言。トランプ米大統領はこの日SNS上でパウエル議長の対応が遅すぎると批判し、「FRBはECBのように利下げすべきだった」とECBについても言及していた。米株式市場では、ユナイテッドヘルス（UNH）の決算を受けてNYダウ（US30）が大幅安。前日に大幅安となったエヌビディア（NVIDIA）も続落し、ハイテク株も下落。S&P500（US500）は下げ一巡後に上昇し、3日ぶりの反発となった。本日から日本以外の多くの国がイースターの祝日による連休入りとなる。1日を通して市場流動性が大きく低下する可能性が高いため、突発的な値動きに注意したい。

4月16日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。序盤から低く始まった株価は、パウエルFRB議長の発言をきっかけに大きく売られる展開となった。パウエル議長はシカゴ経済クラブでの講演にて、米経済成長は減速しつつあるという見解を示した。トランプ関税によるインフレ圧力が持続的になると可能性もあるとしたことで利下げ期待は大きく後退。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は一時、前日比マイナス700ドル超まで下落。終値ペースでは699.57ドルのマイナスで前日比-1.73%。S&P500（US500）は前日比-2.24%、ナスダック（US100）は前日比-3.07%。半導体指数は前日比-4.10%と下げ幅を拡大。対中輸出に関して米政府から規制を受けたエヌビディアが下げを主導した。米10年債利回りは低下。ドルインデックスは節目の100を割り込み、前日比-0.82%の99.20付近へ下落。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に支持線として意識された142.00を割れて141.65付近まで円高進行。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルでの値動きがまちまち。ユーロは対ドル（EURUSD）で買われて大幅に上昇したものの、英ポンドは対ドル（GBPUSD）で売りに押されて東京時間の上げ幅を縮小。それでもなんとか前日比プラスを維持して、日足で7日連続の陽線を形成した。金（GOLD）は機械的な買い上がりで最高値を更新。需要の強さは衰える気配を見せない。WTI原油（OIL）は、トランプ政権の対イラン追加制裁を受けて上昇。欧州時間からNY引けにかけて力強い反発を見せた。本日は、日本時間の朝6時から日米通商協議がスタート。直前に、トランプ米大統領も出席と伝えられたことで、協議の行方が注目される。日本時間21時15分には欧州・ECB政策金利が発表。ラガルドECB総裁の記者会見と合わせて、ユーロの動きを注視したい。

4月15日のNY市場は株安・ドル高。米株の主要3指数は、そろって小高く始まったものの、引けにかけて売りに押されてわずかながらもマイナス引け。NYダウ（US30）は前日比-0.38%、S&P500（US500）は前日比-0.17%、ナスダック（US100）は前日比-0.05%。半導体指数は電子機器類の関税対象からの除外を好感して買われ、前日比+0.47%。恐怖指数ことVIXは前日比-2.46%で落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、依然、指数自体は30前後の高い数字を維持している。中国当局はトランプ関税への報復措置として、中国国内の航空会社に対してボーイング機の納入受付停止を指示。対決姿勢をエスカレートさせた。ボーイング株は前日比-2.36%と下落したものの、マーケット全体はさほどの反応を見せず、むしろEUと米国との交渉に進展が見られなかったことが引けにかけて売られる要因となった。ドルインデックスはやや持ち直し、節目の100を超えて推移。米ドル/円（USDJPY）は143.00をはさんだ小幅なレンジで横這いとなったが、ユーロは対ドル（EURUSD）で下落。対照的に英ポンドは対ドルで（GBPUSD）で買われ、先週火曜から6日連続の陽線を形成した。米10年債利回りは下落。金（GOLD）は買われ、需要の強さが継続。対米関税戦争で一歩も引かぬ中国の強気姿勢が伺える。本日は米・小売売上高に注目。日本時間26時30分からのパウエルFRB議長の発言（エコノミック・クラブにて経済見通しについて講演）にも注意したい。