4月23日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。前日に急反発した流れが継続された。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢を緩和するとの報道を好感して、米株の主要3指数は大幅続伸。NYダウ（US30）は一時1,100ドル超上場する場面も見られたが、引けに欠けては上げ幅を縮小。前日比+1.07%の419.59ドル高で引けた。S&P500（US500）は前日比+1.67%、ナスダック（US100）は前日比+2.50%。半導体指数は前日比+3.96%の大幅上昇。22日に四半期決算を発表したテスラは、決算内容は予想を下回りながらもマスク氏が経営に集中すると表明したことで上昇した。為替は全般的にドル高進展。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に141.50付近に下押ししたところから、NY時間に大きく買われて143円台へ浮上した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで大幅下落。ゴールド（GOLD）はドル買いとの逆相関で大幅続落となった。米中対立が緩和に向かう兆しが見えたことでパニック的なゴールド買いも一服といったところか。相互関税に関しては、トランプ大統領が自動車メーカーを一部関税から免除する計画と伝えられる等、今後も二転三転が予想される。マーケット情報をこまめにチェックしつつ、相場の流れに応じた適切なポジション取りを意識したい。

4月22日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は、ベッセント財務長官の発言を好感して急反発。株引け後にはトランプ発言も加わり、前日までの流れが一気に巻き戻される展開となった。ベッセント財務長官は22日、米大手銀主催の投資家との非公開の会合で、「関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」と発言。会合の出席者からその発言が明かされると、米株が強く買われ、NYダウ（US30）は1,000ドル超の大幅高で前日比+2.66%。S&P500（US500）は前日比+2.51%、ナスダック（US100）は前日比+2.71%。「米政府主導のインサイダー取引」ともいうべき相場となった。さらに、米株引け後には「パウエルFRB議長を解任するつもりはない」とのトランプ発言で米ドルが急反発。米ドル/円（USDJPY）は141円台半ばから143.15付近まで急騰。ユーロや英ポンドはドルストレートで売られ、金（GOLD）は東京時間につけた最高値から大きく下落。ベッセント砲とトランプ砲の合わせ技で一気にマーケットの流れが逆転した。上下に激しく変動する不安定なマーケットに批判的な論調が聞かれるものの、多くの銘柄でボラティリティの拡大が見られる展開は、短期の取引を得意とするトレーダーには絶好の稼ぎ場ともいえる。適切な資金管理のもと、積極的にトレードチャンスを捉えたい。

4月21日のNY市場は株安・ゴールド高。パウエルFRB議長更迭リスクにマーケットが大きく反応した。トランプ大統領は、利下げに慎重なFRBの姿勢を批判。自身のソーシャルメディアへの投稿で「パウエル議長がいますぐ金利を引き下げない限り、経済の減速は避けられない」と述べている。この発言に反応して米株の主要3指数はいずれも序盤から売りに押され、NYダウ（US30）は一時、1,000ドル超のマイナスに沈んだ。終値ベースでは-971ドルの前日比-2.48%。S&P500（US500）は前日比-2.36%、ナスダック（US100）は前日比-2.55%。恐怖指数ことVIXは前日比+14.13%。最大で前日比+20%の35.75まで上昇した。為替は、東京時間にドルが売られたものの、NY時間に入るとほぼ横ばい。米ドル/円（USDJPY）は140.00に近づくと底堅く買い戻され、140円台の小幅なレンジでの推移となった。東京時間に対ドルで上昇した欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も、NY時間にはほぼ横這いの動きに終始。連日の高値更新を続ける金（GOLD）は、連休明けの相場でも力強く買われて長い陽線を形成。旺盛な購買意欲が感じられる。東京時間に大幅上昇したビットコイン（BTCUSD）は高値を維持。こちらも資産逃避のための需要の強さが伺える。本日は米要人の発言が相次いで予定されている。トランプ発言をはじめ、ヘッドラインニュースによる突発的な値動きには注意したい。また、米株引け後の米国東部時間16時（日本時間29時）にはテスラの四半期決算発表が予定されている。

4月18日のNY市場はイースターの祝日により休場。為替と仮想通貨を除くほぼ全ての取引が行われず、値動きは限定的なものとなったが、全体的にはドル売の流れで進行。米ドル/円（USDJPY）は日中の142.30付近から引けにかけて下落。週明けには142.00を割れて141円台半ばに下押しして始まった。欧州通貨に対してもドルは売られ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日足ベースで9日連続の陽線を形成。木曜日（17日）に予想通り25bp（0.25%）の利下げが行われたユーロも、ドルに対して買われる動きとなった。仮想通貨の週末取引はほぼ横這い。値を下げたところでは拾われる強さを見せているが、トランプ大統領就任直後の勢いはすっかり鳴りを潜めた感がある。欧州市場は本日も引き続きイースター休暇により休場となるが、NYは通常取引となる。日本時間21時30分にはクールズビー：シカゴ連銀総裁（投票権あり）の発言が予定されている。休暇明けの値動きに注意しつつ、取引チャンスを捉えたい。

4月17日のNY市場では、注目の米経済指標が軒並み弱い結果となったことを受けて、序盤は米ドル売りが加速。この日発表された3月の住宅着工件数と4月のフィラデルフィア連銀景況指数はいずれも予想以上の低下を示し、週次で発表される新規失業保険申請件数も予想を上回る増加となった。指標発表後に米ドル/円（USDJPY）は一時142円割れ水準まで下落。日米貿易交渉への期待感から東京市場で143円まで上昇していたものの、NY市場では再びリスク警戒が意識される地合いとなった。また、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り0.25%の追加利下げを発表。直前まで利下げに否定的であったタカ派メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁も反対せず、全会一致での決定となった。利下げ発表後にユーロ/米ドル（EURUSD）は一時売りで反応し、1.1340ドルを割り込み日通し安値を更新したが、下値は限定的。ラガルドECB総裁の会見では、関税措置によって世界各国の金融政策が同一にならないと述べ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について「同僚でも友人でもあるパウエル議長を心から尊敬している」と発言。トランプ米大統領はこの日SNS上でパウエル議長の対応が遅すぎると批判し、「FRBはECBのように利下げすべきだった」とECBについても言及していた。米株式市場では、ユナイテッドヘルス（UNH）の決算を受けてNYダウ（US30）が大幅安。前日に大幅安となったエヌビディア（NVIDIA）も続落し、ハイテク株も下落。S&P500（US500）は下げ一巡後に上昇し、3日ぶりの反発となった。本日から日本以外の多くの国がイースターの祝日による連休入りとなる。1日を通して市場流動性が大きく低下する可能性が高いため、突発的な値動きに注意したい。

4月16日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。序盤から低く始まった株価は、パウエルFRB議長の発言をきっかけに大きく売られる展開となった。パウエル議長はシカゴ経済クラブでの講演にて、米経済成長は減速しつつあるという見解を示した。トランプ関税によるインフレ圧力が持続的になると可能性もあるとしたことで利下げ期待は大きく後退。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は一時、前日比マイナス700ドル超まで下落。終値ペースでは699.57ドルのマイナスで前日比-1.73%。S&P500（US500）は前日比-2.24%、ナスダック（US100）は前日比-3.07%。半導体指数は前日比-4.10%と下げ幅を拡大。対中輸出に関して米政府から規制を受けたエヌビディアが下げを主導した。米10年債利回りは低下。ドルインデックスは節目の100を割り込み、前日比-0.82%の99.20付近へ下落。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に支持線として意識された142.00を割れて141.65付近まで円高進行。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルでの値動きがまちまち。ユーロは対ドル（EURUSD）で買われて大幅に上昇したものの、英ポンドは対ドル（GBPUSD）で売りに押されて東京時間の上げ幅を縮小。それでもなんとか前日比プラスを維持して、日足で7日連続の陽線を形成した。金（GOLD）は機械的な買い上がりで最高値を更新。需要の強さは衰える気配を見せない。WTI原油（OIL）は、トランプ政権の対イラン追加制裁を受けて上昇。欧州時間からNY引けにかけて力強い反発を見せた。本日は、日本時間の朝6時から日米通商協議がスタート。直前に、トランプ米大統領も出席と伝えられたことで、協議の行方が注目される。日本時間21時15分には欧州・ECB政策金利が発表。ラガルドECB総裁の記者会見と合わせて、ユーロの動きを注視したい。

4月15日のNY市場は株安・ドル高。米株の主要3指数は、そろって小高く始まったものの、引けにかけて売りに押されてわずかながらもマイナス引け。NYダウ（US30）は前日比-0.38%、S&P500（US500）は前日比-0.17%、ナスダック（US100）は前日比-0.05%。半導体指数は電子機器類の関税対象からの除外を好感して買われ、前日比+0.47%。恐怖指数ことVIXは前日比-2.46%で落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、依然、指数自体は30前後の高い数字を維持している。中国当局はトランプ関税への報復措置として、中国国内の航空会社に対してボーイング機の納入受付停止を指示。対決姿勢をエスカレートさせた。ボーイング株は前日比-2.36%と下落したものの、マーケット全体はさほどの反応を見せず、むしろEUと米国との交渉に進展が見られなかったことが引けにかけて売られる要因となった。ドルインデックスはやや持ち直し、節目の100を超えて推移。米ドル/円（USDJPY）は143.00をはさんだ小幅なレンジで横這いとなったが、ユーロは対ドル（EURUSD）で下落。対照的に英ポンドは対ドルで（GBPUSD）で買われ、先週火曜から6日連続の陽線を形成した。米10年債利回りは下落。金（GOLD）は買われ、需要の強さが継続。対米関税戦争で一歩も引かぬ中国の強気姿勢が伺える。本日は米・小売売上高に注目。日本時間26時30分からのパウエルFRB議長の発言（エコノミック・クラブにて経済見通しについて講演）にも注意したい。

4月14日のNY市場は株高・ドル安の展開。トランプ関税の緩和措置への期待から米株は上昇。主要3指数はいずれもプラスで取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+0.78%、S&P500（US500）は前日比+0.79%、ナスダック（US100）は前日比+0.64%、半導体指数は前日比+0.31%。いずれも上値は重く、戻りを売る流れが見られた。恐怖指数ことVIXは前日比-17.78%。マーケット心理はやや落ち着きを取り戻しつつはあるが、それでもVIX指数自体は30.88と、依然高い水準に位置している。第二・第三の急落も意識しておきたいところだ。米10年債利回りは低下。ドルインデックスはやや回復傾向ながら、100を切るレベルで小安く推移。英ポンドに対してはドルが明確に売られたものの、ユーロに対しては小幅なレンジに止まる値動きを見せた。米ドル/円（USDJPY）も同じく小幅なレンジで横這い。143.00付近での様子見ムードが感じられる。先週、連日の急騰で最高値を更新した金（GOLD）は、買いの勢いが続かず小幅に反転。スマホやPC、半導体製造装置に対する関税緩和措置によりリスク懸念は落ち着いた様子だが、一気に値を下げるには至らず。需要の強さを伺わせるものがある。WTI原油（OIL）は前日比でほぼ変わらず。トランプ政権の関税政策の転換を受けて買われたものの、OPEC+が月報で需要見通しを下方修正したことが重しとなった。本日はバンク・オブ・アメリカとシティグループの四半期決算が発表予定。東京時間は、ゴトー日仲値に向けたドル円の値動きを注視したい。

4月11日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。米株の主要3指数は、いずれも小安く始まったものの、午後に入るとコリンズ：ボストン連銀総裁の「金融市場が混乱状態に陥った場合、FRBは間違いなく安定化を支援する準備がある」との発言をきっかけに安心感が広がり上げ幅を拡大。NYダウ（US30）は前日比+1.56%、S&P500（US500）は前日比+1.81%、ナスダック（US100）は前日比+2.06%と大幅上昇。株引け後にはスマホなどの電子機器や半導体製造装置が相互関税の対象から除外されることが伝えられたこともあり、週明けのマーケットではIT・半導体銘柄を中心に大きく買い戻されることが予想される。欧州時間に142円割れ寸前まで売られた米ドル/円（USDJPY）はNY時間に買い戻されて144.20付近まで反発。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も対ドルで売られ、欧州時間での上昇を解消。金（GOLD）は3日連続の大幅上昇で最高値を更新。ビットコインは土曜に86,000ドルまで上昇するも、日曜には売り戻されて83,000ドル近辺に回帰。85,000ドル前後でレンジの動きが予想される。今週は水曜日（16日）にカナダ政策金利と米・小売売上高、木曜日（17日）にECB政策金利が予定されている。金曜日（18日）はイースターの祝日で欧米各国が休場。日本以外の主要マーケットは稼働しないため、当日は閑散相場が予想される。

4月10日のNY市場は株安・ドル安・原油安。前日にトランプ関税の一時緩和措置を受けて急反発したマーケットが再び下落に転じた。125%の対中関税を課した米国に対抗して、中国は対米関税を50%追加。米国からの輸入品に84%の関税を課すとしたことで景気後退懸念が先行。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は一時、2,000ドル超のマイナス。引けにかけてやや戻したものの、NYダウ（US30）は前日比-2.50%、S&P500（US500）は前日比-3.46%、ナスダック（US100）は前日比-4.31%の大幅下落で取引を終えた。半導体指数は-7.97%。マーケットの不安心理を表す恐怖指数ことVIXは前日比+21.53%の上昇。一時は前日比+63%までの高まりを見せた。米ドルが売られ、ドルインデックスは下落。東京時間に147円台後半からスタートした米ドル/円（USDJPY）は、欧州からNY時間にかけて売り込まれて144円割れ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に対してもドルは売られ、ユーロ/米ドル（EURUSD）、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は大幅上昇。米国債は引き続き売られ、米10年債利回りが上昇。金（GOLD）は旺盛な買い需要を受けて最高値を更新。WTI原油（OIL）は貿易戦争の激化による石油需要の下振れ懸念から下落。ビットコインも再び売られ、8万ドルを割る水準まで値を下げた。

4月9日のNY市場は、相互関税の一時緩和を受けて急反発。トランプ大統領は、米国に対して報復措置を講じていない国・地域に対して90日間の関税一時緩和を承認。緩和期間中は税率が10%に引き下げられることとなった。これを受けて多くの銘柄・商品にショートカバーが入り、株高・ドル高・原油高。米株の主要3指数はいずれも4月2日の相互関税発表直後の水準をほぼ回復した。NYダウ（US30）は前日比+7.87%、S&P500（US500）は前日比+9.52%、ナスダック（US100）は前日比+12.16%と猛反発。半導体指数は前日比+18.73%。マーケットの不安心理を映す恐怖指数ことVIXは、前日比-35.64%の急落。高いところでショートしたポジションがうまく利確されたことが取引実績から伺える。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間につけた安値143.98から148.25付近まで、400pips超の値幅を伴い急上昇。クロス円銘柄も軒並み連れ高となった。東京時間からリバウンドの動きを見せていた金（GOLD）も、マーケット全般の流れにのってさらに上昇。WTI原油（OIL）も急反発。1バレル55ドル付近から63ドル超まで上昇した。ビットコインも75,000ドル近辺の安値から83,000ドル近くまで買われ、アルトコイン・ミームコインもそろって急上昇。相互関税の緩和は、問題解決に向けて協議を申し出た国に限られる。報復措置を含めて対決姿勢を明らかにした中国は対象外となり、さらに追加関税によって中国からの輸入品に対する関税は125%に引き上げられた。本日は日本時間21時30分に米・消費者物価指数（CPI）が発表される。

4月8日のNY市場は株安・ドル安・原油安。前日に流れたフェイク報道でいったん下げ止まったことから東京・欧州市場で株価が反発したことを受け、米株の主要3指数は前日比で大きく買い戻されてスタートしたものの、徐々に戻り売りに押されてマイナス圏に沈む展開。NYダウ（US30）は前日比-0.84%、S&P500（US500）は前日比-1.57%、ナスダック（US100）は前日比-2.15%と大幅下落。半導体指数は前日比-3.57%。恐怖指数ことVIXは前日比+11.20%と大幅に上昇。昨年8月の暴落時を上回る水準に達した。東京時間から欧州時間にかけて買戻しの動きが入った金（GOLD）も、NY時間には上げ幅を解消。リスク資産として買われてきたゴールドも、いざとなれば投機の対象に過ぎなかったことが露呈した。WTI原油（OIL）は、米中貿易戦争の激化による景気悪化や需要下振れが懸念されて大幅下落。1バレル58ドルを割り込むレベルまで売り込まれた。為替では、トランプ関税によるインフレ懸念とFRBの利下げ期待後退を受けた米ドル買戻しの動きは続かず、米ドル/円（USDJPY）は前日の上昇分をほぼ打ち消す形で下落。クロス円銘柄も軒並み売られる展開となった。米株引け後には、米政府が9日から適用される対中関税に関する最新ガイダンスを発表。報復関税の意思を示した中国への関税を、当初予定の34%の追加関税に50%上乗せして84%に更新、累計104%の関税を課すことが発表された。本日は、15時15分に植田日銀総裁の発言が予定されている。3万円付近の厚い買いに支えられて反発した日経株価（JP225）が発言をきっかけに動きを見せるのか、注目したい。

4月7日のNY市場は、マスコミのフェイク報道により乱高下。世界的な株価暴落を受けて安く始まった米株の主要3指数は、トランプ大統領が中国以外の国に対する関税の90日間停止を検討との報道で急反発。しかし、ホワイトハウスが報道を否定すると株価は急落。報復関税を発表した中国には50%の関税追加を警告したとも伝えられたが、フェイク報道で買い戻された株価は前日比でほぼ変わらずのレベルで落ち着いた。NYダウ（US30）は前日比-0.91%。S&P500（US500）は前日比-0.23%。ナスダック（US100）は前日比+0.10%。半導体指数は前日比+2.70%と大きくリバウンド。日経株価（JP225）も米株に連れて買い戻され、32,700円付近まで回復した。フェイク報道を材料にいったん持ち直したものの、戻ったところで売り直される可能性も高く、安値を拾いに行くのはまだまだ注意が必要だ。WTI原油もフェイク報道に反応して乱高下。金（GOLD）はボラティリティの高い下落を継続。史上最高値を更新していた勢いは見る影もない。トランプ関税によるインフレ懸念からFRBの利下げ期待は後退し、米10年債利回りが上昇。ドルが買われ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで大幅下落。米ドル/円（USDJPY）は欧州序盤の145.00付近から148.10超まで一本調子で上昇した。

4月4日のNY市場は株安・ゴールド安・原油安。トランプ大統領の相互関税に対して中国が報復措置を発表。貿易戦争の激化が鮮明となり、世界的な景気悪化懸念が強まった。中国は10日からすべての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。中国は米国に対するレアアースの輸出制限も発表。米国から中国へ追加措置が行われる可能性が高まったことも重しとなった。米株の主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比-5.50%、S&P500（US500）は前日比-5.97%、ナスダック（US100）は前日比-5.82%。半導体指数は前日比-7.60%。恐怖指数ことVIXは前日比+50.95%の上昇で、昨年8月の株暴落局面を上回る高い数字となった。安全資産として最高値を更新し続けていたゴールド（GOLD）も大幅下落。損失を穴埋めするための売りが金相場に持ち込まれたと見られている。WTI原油（OIL）も米中貿易戦争による景気悪化懸念から大幅下落。1バレル60ドル近くまで売り込まれた。毎月第一金曜日の注目イベント、米・雇用統計は予想を上回る強い結果となり、ドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間につけた安値144.50付近から147.40付近まで大きくリバウンド。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られる展開となった。週明けのマーケットでは株先物が全面安。前週の終値からギャップダウンして取引が開始されている。ゴールドは3,000ドルを割れ、原油は60ドルを割れて続落。日経株価（JP225）は3万円割れに突っ込みそうな気配を見せている。今週は10日（木）に米・消費者物価指数の発表。11日（金）には金融大手（JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ブラックロック）の第1四半期決算発表が控えている。

4月3日のNY市場は株安・ドル安・原油安。前日に発表されたトランプ大統領の相互関税計画による景気後退懸念から米株は大きく売られ、主要3指数はいずれも大幅安。NYダウ（US30）は1,600ドル以上の下落で前日比マイナス3.98%。3月13日の安値を割り込むレベルまで落ち込んだ。S&P500（US500）は前日比マイナス4.84%。こちらは昨年9月の安値割れ。ナスダック（US100）は前日マイナス5.97%。半導体指数は前日比マイナス9.88%。恐怖指数ことVIXは、前日比39.56%の大幅上昇となった。今回の関税措置は関税を課される側よりも米国への悪影響のほうが大きいとの見方が優勢。既に弱さの兆候が見られる米経済に打撃を与え、インフレを再度押し上げると見ているようだ。エコノミストからは下方修正の動きが相次ぎ、リセッション（景気後退）のシナリオを指摘する声も出ている。日経株価（JP225）は、株安に米ドル/円（USDJPY）の下落も加わり、145.20付近までドル安・円高が進んだ。3月11日の安値を割れ、次なる下値目処は昨年9月16日の139.56辺りか。米ドルは他通貨に対しても幅広く売られ、特にユーロ/米ドル（EURUSD）、米ドル/スイスフラン（USDCHF）、米ドル/カナダドル（USDCAD）でのドル下落が顕著。米10年債利回りは大きく低下した。WTI原油（OIL）は相互関税による景気減速懸念に加え、OPECプラスが5月から生産拡大で合意したことを受けて大幅下落。70ドル付近から一時66ドルを割り込むレベルまで売り込まれた。本日は毎月第一金曜日の恒例イベント、米・雇用統計が発表される。米ドル売りの動きが加速するか、それとも反動で大きく買い戻されるのか。指標発表に対するマーケットの反応を見守りたい。NY時間に予定されている米国要人の発言にも注意したい。

4月2日のNY市場は、トランプ関税の発表と同時に反転急落。ゴールド以外は全面安となった。場中では順調にプラス圏で推移した米株の主要3指数も、時間外取引で大きく売られ、S&P500（US500）とナスダック（US100）は3月初旬につけた安値を割り込むレベルまで下落。NYダウ（US30）は終値から1,200ドル近く値を下げた。日経株価（JP225）は昨年8月初旬以来の34,000円前半に突入。東証スタート前に既に34,000円を割り込む動きを見せている。損切の売りでさらなる下落となるか、あるいは押し目待ちの買いで目先リバウンドとなるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は、NY時間につけた150.20から148.00付近まで急落。3月11日の安値146.53を下抜けると、一気にドル安・円高が加速する可能性に留意したい。トランプ大統領の相互関税計画では、米国への全輸入品に最低10%の関税を賦課すると発表。関税率は対中国が34%、EUは20%、日本は24%、ベトナムは46%。今後、二転三転の可能性は想定されるが、世界的な景気減速リスクは強く意識されることとなる。イランと米国の武力衝突を警戒して買われたWTI原油（OIL）も、トランプ関税の発表とともに急落。原油需要を損なうとの見方が優勢。前日に買われたビットコインも、トランプ関税を受けて前日比マイナス3.14%の急落。トランプ大統領の名を冠したミームコイン「$TRUMP」は前日比マイナス12.30%と、投げ売りの様相を呈している。

4月1日のNY市場は株高・仮想通貨高。毎月第一営業日に発表される米・ISM製造業景況指数は予想（49.5）を下回る弱い数字（49.0）。雇用動態調査（JOLTS）求人件数も予想を下回ったことで、米株の主要3指数は小安く始まったものの、徐々に買い戻されてプラス圏を回復。S&P500（US500）は前日比プラス0.38%、ナスダック（US100）は前日比プラス0.87%。マイナス圏での推移が続いたNYダウ（US30）も、引けにかけて上昇したもののプラス圏を回復するには至らず。前日比マイナス0.03%で取引を終えた。本日発効される相互関税を前に動きづらい状況が見て取れる。米ドル/円（USDJPY）は149円台半ばの小幅なレンジで様子見。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も方向感のない値動きとなった。リスク回避の買いで連日の高値更新を続ける金（GOLD）も、NY時間には利食いの売りに押されて前日比マイナスに沈んだ。WTI原油（OIL）は、対イラン攻撃を警戒しながら高値圏で横這い。全体に方向感のない動きが続く中、ビットコインはNY時間に大きく上昇。85,000ドル超えまで買われ、アルトコイン・ミームコインも連れ高。本日、トランプ大統領が米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）から、ホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベント「米国を再び豊かに」にて演説。最新の関税政策が発表され、直後に大規模な関税措置が発動される見通し。マーケットの反応を注意深く見守りたい。

3月31日のNY市場は原油大幅高。ロシアが停戦に合意しなければ1カ月以内に追加制裁を科すとしたトランプ発言を手がかりに原油価格が急騰。ロシア産原油を購入する国に対して、米国が25%から50%の追加関税を課す可能性もある。また、トランプ米大統領はイランに対する空爆を警告したことも懸念要因となった。イランの核開発を巡り、米国はイランに対して協議開始を迫っているが、イランは応じなかった模様。いよいよ中東リスクの本丸であるイランに矛先が向いた形か。WTI原油（OIL）は1バトル70ドルの節目を上抜け、72ドル手前まで値を上げた。米株の主要3指数は高安まちまち。先週末の下落を受けて小安く始まったNYダウ（US30）は、取引が進むに連れて買いが優勢となり、引けにかけては一段と買われて前日比プラス1.00%の大幅高となった。同じくマイナス圏から始まったS&P500（US500）もプラス圏を回復して前日比プラス0.55%。大幅安からのスタートとなったナスダック（US100）はプラス圏を回復するには至らず、前日比マイナス0.14%で取引を終えた。35,500円割れまで下落した日経株価（JP225）は36,000円付近まで小幅に反発。やや長い下ヒゲを残す形となった。米ドル/円（USDJPY）は東京時間の安値148.70付近からNY時間には高値150.26まで上昇。欧州時間のドル買いの流れを引継ぎ、円がより強く売られることとなった。金（GOLD）は連日の最高値更新を継続。昨日は東京時間で大きく買われ、ロンドンフィックスでは利確の売りが出たものの、再び買い戻されて高値を維持。リスク懸念の高まりを敏感に反映した値動きとなった。本日は日本時間23時の米ISM製造業景況指数に注目。トランプ発言には引き続き警戒したい。

3月28日のNY市場では、トランプ政権の自動車関税に対する懸念からリスク回避の動きが広がった。この日発表された米国の個人消費支出やミシガン大学消費者信頼感指数の結果を受けて、為替市場は米ドル売り・円買いで反応。米ドル/円（USDJPY）はNY勢参入直後に151円目前まで値を上げたものの、指標発表後に売りが加速し149円台まで大幅下落。150円を挟んだ売り買いの攻防が続いたが、引けにかけて再び売りが強まり、約1週間ぶりの安値となる149.70円台まで下落した。一方で、ユーロ/米ドル（EURUSD）は続伸。米国の相互関税に対してEUが譲歩案提示を計画するとの一部報道や、米ドルが大幅に売られたことなどが材料視され、1.0840ドル台まで上昇した。米株式市場では、リスク回避の動きから主要3指数は揃って大幅下落。NYダウ（US30）は下落してスタートし、前日比-1.69%まで下げ幅拡大。ナスダック（US100）とS&P500（US500）も引けにかけて下げ幅を拡大し、3日続落した。取引実績を見ると、NYダウ（US30）ではロング、ナスダック（US100）とS&P500（US500）ではショートの決済が増加。序盤から大きく下落したNYダウ（US30）は、ロング勢の手仕舞いが拡大したと予想される。米株安への警戒感から、金（GOLD）は続伸。WTI原油（OIL）は供給不足を警戒した買いが一服し、利益確定売りに押されて反落した。週明けの東京市場では、トランプ政権の関税政策に対するリスク動向を見極める展開となりそうだ。

3月27日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。トランプ大統領が米国産以外の自動車に25%の関税を課す大統領令に署名したことで、自動車関連株を中心に売りが先行。株価は一時プラスに転じる場面も見られたが、引けにかけては再び売られ、米株の主要3指数はともに前日比マイナスに沈んだ。半導体指数は前日比マイナス2.07%の大幅安。日経株価（JP225）も37,300円台まで下落した。為替では米ドルが売られ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）もオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はいずれも対ドルで上昇。クロス円の上げに連れて米ドル/円（USDJPY）も151.15付近まで上昇した。米ドル以上に日本円が売られる展開となった。ゴールド（GOLD）は、トランプ関税による経済下振れリスクを背景に買われ、3月20日につけた史上最高値を更新。4月2日の関税発効までにリスク懸念が解消されるとは思えないことから、ゴールドはさらに買われる展開が予想される。本日は日本時間16時に英国の第4四半期GDP［改定値］が発表される。同時に発表される小売売上高に注目したい。日曜日（30日）からは、英国および欧州が夏時間に移行。週明けからは指標発表などの時刻がこれまでより1時間繰り上げられる。