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前日の取引実績(2025年4月29日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.04.29
NEW

前日の取引実績(2025年4月29日)

#ドル円
#ポンド円
#金

4月28日のNY市場はドル安・ゴールド高・原油安。日本時間23時30分に発表された米・ダラス連銀製造業活動指数は-35.8(前回-16.3)に悪化。コロナ禍の2020年5月以降では最低の水準となった。米株の主要3指数は高安まちまち。小安く推移したNYダウ(US30)は引けにかけてプラス圏に浮上。終値では前日比+0.28%と、わずかながらにプラスで5日続伸を記録した。S&P500も引けに向けた買いで前日比+0.06%とブラスをキープ。ナスダック(US100)はわずかに届かず前日比-0.10%。5日ぶりの小反落で終えた。今週は4月30日(水曜日)にマイクロソフト、メタ、5月1日(木曜日)にはアップル、アマゾンといったマグニフィセント7の銘柄が四半期の決算発表を控えているため、マーケットには様子見ムードが広がっている。そんな中、為替では米ドルが売られ、米ドル/円(USDJPY)は141.90付近まで下落。欧州通貨(ユーロ、英ポンド)はいずれもドルストレートで値を伸ばし、特に英ポンド/米ドル(GBPUSD)が大幅上昇。金(GOLD)は、米ドルの弱さと逆相関の動きからロンドンフィックスに向けて急上昇。直近のレンジ内に収まりながらも、買い需要の強さを伺わせる動きを見せた。WTI原油(OIL)は、イラン核開発を巡る米国とイランの交渉が進展しているとの報に反応して下落。5月からのOPECプラスの増産予定も重しとなった。本日は、昭和の日の祝日により東証が休場。米東部標準時午前8時30分(日本時間21時9時30分)には、米・ベッセント財務長官の記者会見が予定されている。米中協議に関する発言が聞かれれば大きく動く可能性に留意しつつ、記者会見を注視したい。

FX
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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

ドル安方向でのボラ発生の兆し。

昨日の実績

ドル安方向でのボラ発生の兆し。

米ドル/円(USDJPY)はNY時間に大きく下落。欧州時間序盤の高値143.90手前からNY時間引けの安値141.90付近まで日中値幅195pipsの動きを見せた。直近20日間の平均値幅208pipsには届かぬものの、先週後半に縮小傾向にあったボラティリティがにわかに拡大の兆しを見せ始めている。今夜9時30分に予定されている米・ベッセント財務長官の記者会見をきっかけに、さらなるボラ拡大を期待したい。英ポンド/円(GBPJPY)は、ドルストレート(GBPUSD)での上昇とクロス円の下落が相殺されてボラティリティ縮小。日中値幅はわずか89pips。東京時間の売りで下値を探る動きを見せた金(GOLD)は、欧州時間から反転上昇。ロンドンフィックスに向けて大きく買われ、日中値幅も85ドルに拡大。直近20日間の平均値幅83.3ドルを上回る動きを見せた。全体的に米ドル売りにマーケットが傾き始めている模様。

1. 独・GfK消費者信頼感調査(日本時間15時00分)

日本時間15時00分に、独・GfK消費者信頼感調査が発表される。今回の予想は-25.7。前回の結果-24.5からは若干の悪化が見込まれる。ドイツに本拠を置く世界第4位のマーケティングリサーチ企業、GfK(Growth From Knowledge)が約2,000人の消費者を対象とした調査から経済見通しや所得見通し、購買意欲などを分析して指数化した数値が示される。コロナ禍以前はプラス10前後で安定していた同指数は、2020年4月以降、ほとんどの月でマイナスが続いている。22年9月に-42.8まで落ち込んでいたところからは回復しているとはいえ、ドイツは依然、先行き不透明感の強い経済状況が続いている。冴えない実体経済とは裏腹に、対ドルで大きく回復したユーロ(EURUSD)の値動きを注意深く見守りたい。

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2. 米・S&Pケース・シラー住宅価格(20都市)(日本時間22時00分0)

日本時間22時00分に、2月の米・S&Pケース・シラー住宅価格(20都市)が発表される。今回の予想は前年同月比で4.6%。前回の4.7%から若干の低下が見込まれている。同指数は、全米主要都市の一戸建て住宅の価格動向を示す指数。ウェルズリー・カレッジのカール・ケース教授とノーベル賞受賞者であるエール大学のロバート・シラー教授が中心となって開発。「リピート・セールス」という再販価格を基に算出される。毎月全米の10大都市圏、20大都市圏について公表され、四半期ごとに米国全土を調査対象とした指数が発表される。調査月の翌々月下旬に発表される。トランプ関税の影響が住宅価格にどう反映されるのか。結果に対する米株式市場の反応を注意深く見守りたい。

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3. 米・消費者信頼感指数(コンファレンスボード)(日本時間23時00分)

日本時間23時00分に、4月の米・消費者信頼感指数(コンファレンスボード)が発表される。今回の予想は87.3。前回(92.9)より弱い数値が予想されている。米国の民間調査機関コンファレンスボード(全米産業審議委員会)により調査・発表される消費者信頼感指数は、5,000世帯の消費者を対象にアンケート。景気や雇用情勢などについて、現状と半年後の景況感を調査する。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より強い結果となれば買い材料、予想より弱い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。週後半に控える日銀・政策金利と米・雇用統計を前に、ポジションを傾けづらい状況ではあるが、様子見ムードの漂う米ドル/円が動き出すきっかけとなるのか。指標結果に対するマーケットの反応を注視したい。

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