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前日の取引実績(2025年4月23日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.04.23
NEW

前日の取引実績(2025年4月23日)

#ドル円
#ポンド円
#金

4月22日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は、ベッセント財務長官の発言を好感して急反発。株引け後にはトランプ発言も加わり、前日までの流れが一気に巻き戻される展開となった。ベッセント財務長官は22日、米大手銀主催の投資家との非公開の会合で、「関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」と発言。会合の出席者からその発言が明かされると、米株が強く買われ、NYダウ(US30)は1,000ドル超の大幅高で前日比+2.66%。S&P500(US500)は前日比+2.51%、ナスダック(US100)は前日比+2.71%。「米政府主導のインサイダー取引」ともいうべき相場となった。さらに、米株引け後には「パウエルFRB議長を解任するつもりはない」とのトランプ発言で米ドルが急反発。米ドル/円(USDJPY)は141円台半ばから143.15付近まで急騰。ユーロや英ポンドはドルストレートで売られ、金(GOLD)は東京時間につけた最高値から大きく下落。ベッセント砲とトランプ砲の合わせ技で一気にマーケットの流れが逆転した。上下に激しく変動する不安定なマーケットに批判的な論調が聞かれるものの、多くの銘柄でボラティリティの拡大が見られる展開は、短期の取引を得意とするトレーダーには絶好の稼ぎ場ともいえる。適切な資金管理のもと、積極的にトレードチャンスを捉えたい。

FX
CFD
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買い/売り(%)

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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

ゴールドに過去1年で最大のボラ発生。

昨日の実績

ゴールドに過去1年で最大のボラ発生。

連日の急騰を続けていた金(GOLD)が反転急落。東京時間に力強く上昇して高値3,495ドルを付けたところからの下落だけに、過去1年で最大の日中値幅133.2ドルを示現した。ゴールドの直近20日間の平均値幅は67ドル。直近10日間に限定しても平均値幅は81ドル。「関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」とのベッセント財務長官の発言により、米中貿易戦争の悪化懸念が一気に後退した形だ。米ドル/円(USDJPY)は米株引け後に「パウエルFRB議長を解任するつもりはない」とのトランプ発言により急反発。サーバー時間が切替わった後での動きとなったため、前日のボラティリティは比較的控えめな範囲に収まっているものの、本日の値幅は既に170pipsを超え、クロス円のボラティリティも軒並み拡大中。相場を動かすトランプ発言にベッセント発言も加わったことで、今後もさらなるボラティリティの維持・拡大を期待したい。

1. 欧米・製造業PMI/サービス業PMI(日本時間16時15分~22時45分)

欧州各国と英国、米国の4月の製造業PMIとサービス業PMIの速報値が相次ぎ発表される。日本時間の16時15分にフランス、16時30分にドイツ、17時00分にユーロ圏、17時30分に英国の製造業PMIとサービス業PMIが発表され、NY時間には22時45分には、米国の製造業PMIとサービス業PMI、総合PMIが発表される。製造業やサービス業の購買担当者を対象に景況感の調査を行って算出されるPMI(購買担当者景気指数)は、50を基準とし、測定値が50を上回れば景況感が良く、50を下回れば景況感が悪いと判断できる。4月2日の相互関税発表以来、大きく揺れ動く世界経済の状況がどこまで反映されているのか。ユーロ(EURUSD)や英ポンド(GBPUSD)の値動きを注意深く見守りたい。

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2. 米国の要人発言(日本時間19時30分~)

本日のNY時間には米国の要人発言が相次いで予定されている。日本時間22時00分にグールズビー:シカゴ連銀総裁(投票権あり)、22時30分にムサレム:セントルイス連銀総裁(投票権あり)、22時35分にウォラーFRB理事、翌7時30分にはハマック:クリーブランド連銀総裁(投票権なし)の発言がそれぞれ予定されている。利下げに慎重なパウエルFRB議長の解任を示唆するトランプ大統領の発言でマーケットに動揺が広がる中、FOMCメンバーの発言に注目が集まる。マーケットの反応を見守りつつ、米ドル/円(USDJPY)の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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3. 米・新築住宅販売件数(日本時間23時00分)

日本時間23時00分に、3月の米・新築住宅販売件数が発表される。前月比の予想は0.6%(前回は1.8%)。年率換算の販売件数の予想は68.0万件(前回は67.6万件)。前月比ではやや弱く、年率換算ではやや強い数字が予想されている。米・新築住宅販売件数は前月に販売された新築住宅戸数を集計した数値で、米・商務省から前月比の数字と年率換算の件数が発表される。住宅市場は消費に大きな影響を与えることから、米経済の景気先行指標として、中古住宅販売件数とともに重要視される。強い需要を示す結果となれば利下げ期待の後退から米ドルの買い材料、弱い数値の場合は利下げ期待の進展から米ドルの売り材料となる。トランプ大統領の相互関税による輸入物価の上昇が懸念される中、駆け込み需要がどこまで反映されているのか。27時00分に公表される米地区連銀経済報告書(ベージュブック)と合わせて、米株価の反応を注意深く見守りたい。

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