前日の取引実績（2025年5月2日）

5月1日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。日銀政策金利は据え置きとなり、その後の記者会見での植田日銀総裁の「基調的物価が伸び悩んでいるときに、無理に利上げすることはない」との発言を受けて円安・ドル高が進展。米ドル/円（USDJPY）は朝方の安値142.87付近からNY時間の高値145.73まで上昇した。クロス円銘柄も軒並み大幅高。ドルインデックスは前日比0.50%の上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで小幅安。25年7月と26年1月に25bp（0.25%）ずつ追加利上げが実施されるとのマーケットの予想は後ずれする可能性が強くなっている。4月の米ISM製造業景況指数は結果48.7。事前予想（48.0）を上回ったものの、前回（49.0）に続いて景況分岐点の50を下回り、トランプ大統領就任後、3ヵ月連続での低下となった。米株の主要3指数は序盤に上昇したものの、引けにかけて上げ幅を解消。いずれも上ヒゲの長い日足を形成した。NYダウは前日比+0.21%で8日続伸。S&P500（US500）は前日比+0.63%、ナスダック（US100）は前日比+1.52%。半導体指数は前日比+0.42%で取引を終えた。日経株価（JP225）は円安進行を好感して37,000円台を回復。米10年債利回りは上昇。ゴールド（GOLD）は続落。中国市場が連休に入る中、手仕舞い売りに押されて三角保ち合いを下離れる形となった。WTI原油（OIL）は、サウジが増産を示唆したとのロイターの報道をサウジ当局筋が否定したことを受けて反発。イラン産原油の取引に警告を発したトランプ大統領の発言も買い手がかりとなった。本日は日本時間21時30分に4月の米・雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数変化の予想は前月比で13.0万人（前回22.8万人）。失業率は前回から変わらずの4.2%の予想。平均時給の前年同月比が、前回（3.8%）より強い3.9%と予想されている。連休入りの個人トレーダーが多く参戦することが予想されるため、荒い値動きが期待される。

日銀政策金利と植田日銀総裁の記者会見を受けて円売りが加速。NY時間にも円は売られ、米ドル/円（USDJPY）は大幅上昇。日中値幅は286pips。直近20日間の平均値幅208pipsを大きく上回る値動きとなった。記者会見では特段インパクトのある発言は聞かれなかったにも関わらず、マーケットは予想外に強く円売りドル買いで反応した。直近の1週間のボラティリティ縮小の反動か。クロス円は全般に円売り・ドル買いに反応。英ポンド/円（GBPJPY）は、欧州時間のドル売りによる上昇も加味され、日中値幅312pipsを示現。こちらも直近20日間の平均値幅215pipsを大きく上回った。3日続落となった金（GOLD）の日中値幅は74.4ドル。直近20日間の平均値幅89ドルを下回った。

日本時間10時30分に、3月の豪・小売売上高が発表される。市場予想は前月比0.4%。2月の0.2%を上回り、2ヵ月ぶりに前月比での伸び率上昇が見込まれている。小売売上高は、オーストラリアで販売されている小売店の売上高を月毎に測定し、指数化した指標。消費者信頼感や個人消費などの指標と関連性があり、オーストラリアの景気動向を把握するうえで注目度が高い。オーストラリア準備銀行（RBA）は今年2月の会合で約4年ぶりの利下げを実施し、4月会合では現行の4.10%での据え置きを決定。利下げに慎重な姿勢を示していたものの、先月30日に発表された第1四半期消費者物価指数のコア指数が約3年ぶりの低水準を記録したことで、5月会合での利下げ期待が高まっている。前回2月の時点では、個人消費の回復は緩やかな状況でありながら、インフレ率の低下と約4年ぶりの利下げが消費者マインドを押し上げた結果、小売売上高の小幅上昇が示された。3月も同様に増加が見込まれているが、予想値を下回る結果となった場合、市場の利下げ期待が正当化され豪ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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日本時間18時00分に、4月のユーロ圏・消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。市場予想は、総合指数が前年比2.1%、食料品やエネルギーを除いたコア指数は前年比2.5%。総合指数は前回値からの鈍化が見込まれており、コア指数では伸びが見込まれている。HICPは、ユーロ圏において消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏のインフレ動向を確認する上で重要視される。ユーロ圏では今年1月からHICPの総合指数とコア指数ともに前年比での減速が続いており、雇用の弱さも相俟って経済の停滞から抜け出せない状況。徐々に関税による影響も反映され始めており、高インフレを伴う経済低迷状態を指すスタグフレーション入りの可能性も高まりつつある。現状では欧州中央銀行（ECB）は次回6月会合で追加利下げを実施する可能性が高いため、予想以上の減速が示された場合、利下げ期待からユーロ売りが先行する可能性があることを想定しておきたい。

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日本時間21時30分に、4月の米・雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数が13.3万人、失業率が4.2%。失業率は前月と同水準が見込まれているが、非農業部門雇用者数は大幅な減少が予想されている。平均時給は前月比が0.3%、前年比が3.9%の見込み。米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数・失業率・平均時給などの注目度が高い指標を始め、労働参加率や製造業就業者数など複数指標で構成される。米国の労働市場や景気動向を把握するうえで非常に重要視されるため、指標発表後は為替市場で値幅を伴った変動が生じやすい。4月の雇用統計では、関税による影響がどれほど労働市場に及んでいるのか注目される。米連邦準備制度理事会（FRB）は雇用の底堅さを理由の1つに挙げて利下げを急がない方針を示しているが、企業の景況感の悪化が徐々に拡大しつつあり、今後さらに失業率が上昇する可能性が高い。市場予想よりも軟調な結果が示された場合、景気後退懸念から米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。

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