前日の取引実績（2025年5月1日）

4月30日のNY市場では、米経済指標の弱い結果を受けて序盤は米ドル売りが先行した。昨日発表された4月ADP雇用統計の結果は、予想を大きく下回る6.2万人（市場予想11.5万人）。29日に発表されたJOLTS求人件数も下振れていることから、明日発表される4月雇用統計への警戒感が高まる結果となった。また、第1四半期GDPも前期比年率-0.3%（市場予想+0.2%）と予想以上の減速。2022年1月以来となる3年超ぶりのマイナス成長が示され、景気後退懸念から市場は米ドル売りで反応した。米ドル/円（USDJPY）は指標発表後に売り優勢で142.60円台まで下落。しかし、その後に発表された3月個人消費支出が堅調な結果となったことを受けて、相場は一転して買戻しの動き。上値の重さは継続したが、NY時間序盤での下げ幅を巻き戻す結果となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は軟調。東京時間から欧州時間にかけて方向感のない横ばいが続いていたものの、月末のロンドンフィックスに絡んだユーロ売り・米ドル買いフローが観測された影響で下げ幅を拡大した。米国株は高安まちまち。米国の第1四半期GDPがマイナス成長に転じたことから大幅安で寄り付いたが、過度な警戒感が徐々に緩和され、引けにかけては買い戻される動きとなった。序盤に急落したNYダウ（US30）は、前日比0.35％とプラス圏で取引終了。S&P500（US500）も序盤の下げから前日比0.15％高まで回復し、ナスダック（US100）は前日比-0.09％とわずかな反落で取引を終えた。前日の取引実績を見ると、米株主要3指数は揃ってショートポジションの取引量が増加。週初めから続く上昇基調から一時大幅安に転じたことで、短期的なショート取引が加速したことが推測される。本日の東京時間では、日銀政策金利発表と植田日銀総裁の記者会見待ちの動きとなりそうだ。据え置き予想は織り込み済みではあるが、声明文や記者会見で今後の利上げ見通しについてどのような見解が示されるのか注目したい。

東京時間から欧州時間にかけて米ドル買い・円売りが強まった影響から、米ドル/円（USDJPY）は前日高値を上抜けて2日ぶりに143円台を回復。しかし、NY時間以降は売り買いが錯綜する動きとなり、日中値幅は102pipsにとどまった。英ポンドが弱含んだため、英ポンド/円（GBPJPY）は一時190.00円付近まで急落。190円台を維持する底堅さから下げ渋り、反発の動きを示した。金（GOLD）は欧州時間に大きく下げたものの、NY時間で買戻し。引けにかけては再び売りに転じるなど、60ドルの値幅を伴い上下に振れる動きとなった。

日銀金融政策決定会合の2日目会合終了後、正午前後を目処に政策金利が発表される。今回の会合では、前回（3月19日）に続いて0.50%のまま据え置きの見込み。日銀の政策金利は1月24日に25bp（0.25%）の利上げが実施されたが、その後はトランプ関税の影響で世界的に相場が急落したことも影響。当面は利上げが受け入れられるとはいえない状況だ。ただ、日銀には今夏の利上げに前向きな姿勢も見られ、声明文や15時30分からの植田日銀総裁の記者会見では、当然、質疑応答で利上げの可否に触れる場面が見られると思われる。植田総裁の発言次第では、相場が過剰な反応を見せる可能性も想定しておきたい。米ドル/円（USDJPY）の値動きを注視しつつ、36,000円台まで回復した日経株価（JP225Cash）でトレードチャンスを探りたい。

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日本時間17時30分に、4月の英・製造業PMI［改定値］が発表される。4月23日に発表された速報値44.0とのブレが注目される。製造業の購買担当者を対象に景況感の調査を行って算出されるPMI（購買担当者景気指数）は、50を基準とし、測定値が50を上回れば景況感が良く、50を下回れば景況感が悪いと判断できる。英国の製造業PMIは昨年10月以降、50を下回る数字が続いている。3月は2023年11月以降、最低となる44.9を記録。4月はそれをさらに下回る数字（速報値44.0）となれば、英国の製造業の景況感悪化が数字の上でもはっきりと確認されることとなる。一方で、英ポンドは対ドルで上昇を続け、昨年9月の高値上抜けを伺う勢いを見せている。トランプ関税による米ドル売りとの逆相関による上昇との見方もあるとはいえ、英ポンドの強さがどこまで継続するのか、指標に対するマーケットの反応を注視しつつ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間23時00分に、4月の米・ISM製造業景況指数が発表される。市場予想は48.0。前回値の49.0を下回り、4ヵ月連続での低下が見込まれている。ISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施し、指数化した指標。毎月第1営業日に発表されることから、米国の主要指標の中でも先行性の高さが注目される。新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目の総合指数が示され、景況分岐点の50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断される。前回3月は、分岐点となる50を下回り（49.0）、今回さらに悪化となれば、第二次トランプ政権発足以降、確実に景況感が低下していることが裏付けられることとなる。予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りに振れる可能性があるため、米ドル/円（USDJPY）の値動きに注意したい。

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