1月26日のNY市場は米株の主要3指数がそろって上昇。この日発表された11月の米・耐久財受注は前月比5.3%で予想（3.0%）から上振れ。輸送用機器を除く耐久財受注も前月比0.5%で、予想（0.3%）を上回る結果となった。NYダウ（US30）は前日比+0.64%、S&P500（US500）は前日比+0.50%、ナスダック100（US100）は前日比+0.42%。半導体指数は前日比-0.39%と売りに押される展開となったものの、マグニフィセントセブンは前日比+0.46%と堅調に推移。構成銘柄ではテスラが前日比-3.09%と反落する一方で、アップルが前日比+2.09%、メタが前日比+2.06%、グーグルが前日比+1.57%と上げ幅を広げた。日経平均（JP225）は欧州時間に大きく売られ、東京時間の戻しを全否定。NY時間も52,500円前後で方向感なく推移した。為替は先週末のレートチェックによる介入警戒感が継続。米ドル/円（USDJPY）は週明け早朝にあけた窓を閉じることなく、154.00をはさんだレンジで横這い。欧州時間には153.30付近まで下押す場面も見られた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇継続。週明け早朝にギャップアップで1オンス5,000ドルを超えた金（GOLD）は、米政府機関の一部閉鎖の可能性を材料に上昇。ロンドンフィックス通過後も最高値圏張りつきを維持したものの、NY時間午後には利確の売りに押されて上げ幅を解消。日足で長めの上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は反落。カザフスタン最大のテンギス油田が生産を再開する見通しとなったことが相場を圧迫。1バレル60.32ドルまで下押しした。ビットコイン（BTCUSD）は反発。週末に強く売られた流れから東京時間早朝には86,000ドル近くまで値を下げたものの、NY時間には88,800ドル付近まで回復した。昨年12月中旬の安値手前で拾われた格好だが、9万ドル割れの水準で足場を固める動きとなるのか。あるいは8万ドル割れを試すのか。暗号資産ならではのボラティリティ拡大を期待しつつ動向を見守りたい。本日は衆議院議員総選挙の公示。投開票は2月8日。米FOMCは1日目の会合が行われ、明日（28日）の日本時間28時に政策金利が発表される。

1月23日のNY市場は円が対ドルで急伸し、一時1ドル155.66円と約4週間ぶりの高値を付けた。背景には、ニューヨーク連銀が米財務省の代理として「レートチェック」を実施したとの観測があり、市場では日米の通貨当局による介入への警戒感が急速に強まった。FRBがレート提示を求める異例の対応は、円安を牽制する強いシグナルと受け止められている。株式市場では、翌週に主要ハイテク企業の決算発表を控え、持ち高調整と期待買いが交錯する展開となった。ミシガン大学消費者マインド指数が5か月ぶりの高水準となったほか、1年先のインフレ期待低下が示唆されたことは好材料となった。NYダウ（US30）は前日比-0.58%、S&P500（US500）は前日比+0.03%、ナスダック100（US100）は前日比+0.34%で取引を終了。個別銘柄では、第1四半期の見通しが嫌気されたインテルが17%急落し、相場の重石となった。対照的に、エヌビディアは中国当局による同社製AIチップの購入承認報道を受け、1.5%上昇。AMDもこれに追随した。 「マグニフィセント・セブン（M7）」を中心とした大型ハイテク株は、決算期待からマイクロソフトが3.3%高となるなど堅調に推移した。今後の米景気動向と金融政策判断を把握するうえで、これら企業の収益力は最も注目度が高く、市場では好決算を先取りする動きが強まっている。一方、ゴールドマン・サックスには利益確定売りが出されるなど、セクター間での資金移動が鮮明となった。コモディティは地政学的リスクを背景に動意づく展開となった。金先物は1オンス4,979.70ドルと大台の5,000ドルに迫り、銀スポット価格は史上初めて100ドルの大台を突破した。中東情勢の緊迫化はWTI原油先物にも波及し、1バレル61.07ドルまで急伸した。 トランプ次期政権による対イラン圧力の強化が示唆されたことで、供給懸念が再燃しており、安全資産への逃避買いと資源高が同時に進行する可能性に警戒しておきたい。今後は来週週半ばに控えるFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、様子見姿勢の強い展開が予想される。市場の関心は、3.50-3.75％で据え置きが濃厚とされるFOMCでのパウエル議長発言、および「M7」ら大手ハイテク企業の決算に集約される。特にインテルの急落を受けた半導体セクターの動揺が、ハイテク株全体への利益確定売りを誘発する可能性には注意したい。地政学リスクの台頭により、金価格が1オンス5,000ドルに迫り、ドル円相場でも160円を目前に介入警戒感が強まっている。こうしたなか、株式や高金利通貨などの「リスク資産」を売却し、国債や円、金といった「安全資産（避難資産）」へ資金を振り向ける「リスクオフ」の動きには、一段の注視が必要である。

1月22日のNY市場は株高・ドル安・原油安。この日発表された米国の第3四半期GDP（確報値）は4.4%で、速報値（4.3%）から上方修正。2023年第3四半期以来の大幅な伸びとなった。前週分の新規失業保険申請件数は184.9万件で、予想（190.0万件）から下振れ。前回（188.4万件）も下回り、雇用市場の堅調を伺わせる結果となった。11月の個人消費支出（PCE）はほぼ予想通り。個人所得が前月比0.3%で、予想（0.4%）から下振れしたものの、PCEデフレーター・PCEコアデフレーターともに前年比で2.8%。前回の2.7%から0.1ポイント伸びが加速した。米株の主要3指数は前日に続いて大きく上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.63%、S&P500（US500）は前日比+0.55%、ナスダック100（US100）は前日比+0.76%、半導体指数は前日比+0.16%。マグニフィセントセブンは前日比+2.03%で、構成銘柄全てが上昇。特にメタが前日比+5.66%、テスラが前日比+4.15%の大幅上昇で上げを牽引した。日経平均（JP225）も連れ高となり、54,100円付近まで上昇。為替はドル売り・円売りが加速。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレート・クロス円ともに大幅上昇。豪ドル・NZドル・スイスフランもクロス円で右肩上がりの上昇を継続した。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に入るとドル売り優勢で値を下げるも、東京時間の安値手前で下げ止まり、158円台半ばで小幅に推移。本日の正午頃に発表される日銀政策金利待ちといったところか。金（GOLD）はリスク回避の安全資産需要にドル安の流れが加わり、史上最高値を更新。4,900ドルを上抜け、さらに高値を伺う勢いを見せている。銀（SILVER）も投機筋の買い継続で最高値を更新。96.5ドル付近まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は反落。トランプ大統領がダボス会議の演説でイランとの対話に言及したことが相場を圧迫した。とはいえ、米空母が中東に向かっていることもあり、イラン攻撃が開始される可能性は依然強く意識されている模様。ビットコイン（BTCUSD）は9万ドルに頭を抑えられて小幅に推移。本日は日本時間正午前後に発表予定の日銀政策金利に注目。0.75%のままでの据え置きが予想されるが、声明文で今後の見通しに触れられるのか、15時30分からの植田日銀総裁の記者会見と合わせてマーケットの反応を注意深く見守りたい。18時30分にはグリーン英中銀委員が英米金融政策の乖離について講演。19時00分にはラガルドECB総裁がダボス会議に出席。週末手じまいの動きに注意しつつ、慎重にトレードチャンスを捉えたい。

1月21日のNY市場は株高・ドル高・債券高。グリーンランドを巡る欧米の対立懸念からトリプル安となった20日の動きが巻き戻される形となった。この日、トランプ大統領は世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に米国代表団を率いて出席。注目されたグリーンランド領有問題について「将来のディール枠組み」に達したとし、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から課すとした追加関税の発動を見送ると述べた。「グリーンランド取得に過剰な武力行使は望まない」とも述べたことから市場の警戒感は後退。ドルが買い戻され、債券価格も上昇。米株の主要3指数はそろって大幅高となった。NYダウ（US30）は前日比+1.21%、S&P500（US500）は前日比+1.61%、ナスダック100（US100）は前日比+1.36%、半導体指数は前日比3.18%。マグニフィセントセブンは前日比+1.11%。マイクロソフトが前日比-2.29%と売りに押されたものの、他の構成銘柄はいずれも堅調。エヌビディアが前日比+2.95%、テスラが前日比+2.91%と上げを牽引した。東京時間の早朝に52,000円割れまで売られた日経平均（JP225）は、強く買い戻されて53,500円付近までリバウンド。金（GOL）は、東京時間にリスク回避の買い継続で最高値を更新したものの、トランプ大統領の発言で市場の警戒感が薄れると利確の売りに押されて反転。下げたところでは短期の買い戻しが入るため急落には至らぬものの、この日の上げ幅を解消する動きとなった。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃が引き続き警戒され、1バレル60.8ドル付近まで上値を探る展開。米国はイランの反政府デモで多数の死者が発生したことを手掛かりとしてイラン攻撃を模索しているとの見方が広がっている。ビットコイン（BTCUSD）は乱高下。NY時間に9万500ドルから大きく売られ、8万7,000ドル付近まで急落するも、その後すぐに買い戻されて9万ドルを回復。結果的には前日比+1.6%超の上昇となった。イーサリアム（ETHUSD）は前日比+2.11%、リップル（XRPUSD）は前日比+3.62%、ソラナは前日比+3.23%。全体的に格好の押し目となった感がある。本日は日銀金融政策決定会合の1日目。今回は0.75%での据え置きが予想される。政策金利発表は明日（23日）の正午頃の予定。日本時間9時30分にはオーストラリアの雇用統計（失業率/新規雇用者数）発表。20時にはトルコの政策金利発表。今回は現行の38.00%から36.50%へ、150bp（1.50%）の利下げ予想。21時30分にECB理事会議事要旨の公表。22時30分には米国の新規失業保険申請件数、第3四半期GDPの改定値発表、24時00分には米・個人消費支出（PCE）が発表される。

1月20日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。連休明けの米国株は強い売りに押され、主要3指数はそろって大幅安となった。グリーンランドを巡る欧米の対立激化が強く意識される展開。NYダウ（US30）は前日比-1.76%、S&P500（US500）は前日比-2.06%、ナスダック100（US100）は前日比-2.12%。マグニフィセントセブンは前日比-3.02%で構成7銘柄がいずれも大きくマイナス。エヌビディアが前日比-4.38%、テスラが前日比-4.17%、アップルが前日比-3.46%、アマゾンが前日比-3.40%の下落となるなど、市場の下げを牽引した。日経平均（JP225）も52,000円割れの水準まで売り込まれ、時間外取引で-1.53%の下落。欧州各国の株価指数は前日に続いて大幅続落。特に独DAX指数は、今年に入ってからの上昇幅を全て解消する水準まで下げ幅を拡大させた。デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると発表したことで米国債は売られ、利回りが急上昇。リスク懸念の高まりを背景に金（GOLD）に買いが集まり、4,700ドルを上抜けて史上最高値を更新。高値4,766ドルまで上値を伸ばす勢いを見せた。為替では欧州時間に米ドル売りが加速。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートがそろって急騰した。特にユーロが強く買われ、ユーロ/円（EURJPY）も史上最高値にほぼ面合わせするレベルまで上昇。米ドル/円（USDJPY）はドル売りの流れで下押ししながらも、NY時間に入ると円がより強く売られたことから下げ幅を解消。前日比でほぼ変わらぬ水準に戻し、上下に長めのヒゲを残した。ビットコイン（BTCUSD）は節目の9万ドルを割り込み、安値8万7,830ドル付近まで急落。前日比-4.6%超。イーサリアム（ETHUSD）はビットコインを上回る下げで前日比-7.5%超。リップルやソラナも前日比-5%超の下落となった。本日は、スイスで開催されている世界経済フォーラム（通称ダボス会議）にトランプ大統領が米国の代表団を率いて出席。日本時間22時30分に演説が予定されている。同じくダボス会議で16時30分と25時45分にラガルドECB総裁がパネルディスカッションに参加。欧州各国の中銀総裁も各種会議に出席する。27時には米・20年債入札。本日も引き続きグリーンランドを巡る欧米の対立激化が懸念される展開か。ヘッドラインニュースに注意しつつ、慎重にマーケットの流れを捉えたい。

1月19日のNY市場はキング牧師生誕記念日により休場_週末に報じられたグリーンランドの領有問題を巡る欧米の対立を嫌気して、米株の主要3指数は時間外取引でいずれも大きくギャップダウン。トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドに軍部隊を派遣した欧州8か国に対し、10％の追加関税を課すと表明。欧米の対立悪化が懸念され、リスク回避の動きが加速した。欧州の株価指数は大きく売られ、仏CAC40は前日比-1.41%、独DAXは前日比-1.28%、伊MIBは前日比-1.32%、スイスSMIは前日比-1.02%、英FTSEは前日比-0.39%。米ドル/円（USDJPY）もリスク回避の流れを受け、週明け早朝に強く売られる展開となったが、取引が進むにつれて下げ幅を解消。欧州時間に入ると先週終値付近まで回復する動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米ドル売りとの逆相関で力強く上昇。長めの日足陽線を形成した。東証前場に53,100円付近まで売り込まれた日経平均（JP225）は、午後に入るとリバウンド。欧州時間にも買戻しの動きが引き継がれ、先週終値付近まで値を戻した。金（GOLD）は週明けにギャップアップ。史上最高値を更新し、欧州時間も4,650ドル近辺の高値を維持する動きを見せた。週末取引で9万5,000ドル前後で小幅推移を続けていたビットコイン（BTCUSD）は、週明け早朝に急落。9万2,000ドル割れの水準で下げ止まったものの、その後も買戻しの動きは弱く、9万2,000ドル台での横這いが続いた。スイスでは今週、世界経済フォーラム（WEF、通称ダボス会議）の年次総会が開催。本日25時30分にはスイスのシュレーゲルSNB総裁が出席。明日（21日）22時30分（日本時間）にはトランプ大統領の演説が予定されている。引き続きヘッドラインニュースに注意しつつ、マーケットの流れを見守りたい。

1月16日のNY市場は19日のキング牧師生誕記念日による3連休を控え、ほぼ横ばいで終了した。この日発表された12月鉱工業生産が前月比+0.4%と予想を上回り、強い経済成長への期待感から主要指数はそろって上昇して寄り付いた。しかし、堅調な指標を受けて金利上昇への警戒感が強まると、相場は次第に伸び悩む展開へ。中盤には、次期FRB議長候補として有力視されていたハセットNEC委員長の指名に対し、トランプ大統領が難色を示したとの報道が伝わると、利下げへの期待が後退。これがさらなる重しとなり、主要指数は下落に転じて取引を終えた。米株の主要3指数はいずれも小幅マイナス。NYダウ（US30）は前日比-0.17%、S&P500（US500）は前日比-0.06%、ナスダック100（US100）は前日比-0.07%。個別株では、前日のTSMCの好決算と米台間での大規模な半導体投資合意が引き続き材料視された。マイクロン・テクノロジーが7.76%高と急騰したほか、ブロードコムやAMDも買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.15%高と連日で史上最高値を更新。セクター別では不動産管理や半導体・同製造装置が堅調だった一方、トランプ政権が大手IT企業に電力コストの負担を求める緊急の電力入札を指示したことを受け、コンステレーション・エナジーなどの公益株が売られる展開となった。市場の関心は次期FRB議長人事に集中している。トランプ大統領が最有力候補だったハセット国家経済会議（NEC）委員長の留任を希望し、指名に消極的な姿勢を示したことで、金融緩和に前向きなハト派の後退を懸念した売りが広がった。次期議長の有力候補がウォーシュ元理事へ交代したとの見方から早期利下げ期待がさらに冷え込み、早くても6月との観測が強まっている模様。為替市場ではドル高・円高が継続。FRB人事を受けたドル買いが強まり、ユーロは対ドルで続落。2025年11月以来の安値水準を付けた。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円高で動きが相殺され、158円台前半で小幅に推移。前日比で円高に振れて引けた。片山財務相が日米間で介入の認識を共有したと言及し「断固たる措置」を強調したことで、政府・日銀による介入への警戒感が円を支えた。金（GOLD）は米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を巡る報道をきっかけに売りが膨らみ、続落したものの、週明け早朝にはギャップアップで最高値を更新。リスク回避の安全資産需要の強さを伺わせる動きとなった。WTI原油（OIL）は反発。イラン情勢を背景とした供給不安がくすぶる中で買われて値を上げた。週末のビットコイン（BTCUSD）は9万5,000ドル前後で小幅に推移。次なる材料待ちといったところか。週末にはグリーンランドを巡る関税示唆など、トランプ大統領の強硬姿勢による貿易摩擦懸念が高まった。引き続き突発的な要人発言による急変動を警戒し、相場の動向を注視したい。

1月15日のNY市場は株高・ドル高・原油安。この日発表された前週分の新規失業保険申請件数は19.8万件で予想（21.5万件）を下回り、失業保険継続受給者数も188.4万人で前回（191.4万人）から改善。予想（189.9万人）を下回った。1月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数とニューヨーク連銀製造業景気指数はいずれも予想から大きく上振れ。製造業の回復を伺わせる内容となった。米株の主要3指数はそろって反発。NYダウ（US30）は前日比+0.60%、S&P500（US500）は前日比+0.26%、ナスダック100（US100）は前日比+0.32%。四半期決算を発表した台湾のTSMCが予想を上回る強気の見通しを示したことから半導体関連株が買われ、半導体指数は前日比+1.76%の大幅上昇。TSMCは2026年の設備投資額が最大560億ドルに達する見通しを示した。また、トランプ大統領は台湾と貿易合意に達したことを発表。台湾が半導体投資と信用保証に各2,500億ドル（約40兆円）ずつ拠出する一方、米国は台湾からの輸入品関税を15%に引き下げることで合意。台湾の半導体関連企業の生産拠点が米国内へ移転する動きが推進される。米国株の取引開始前に四半期決算が発表されたモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは上昇。決算内容が好感され、モルガン・スタンレーが前日比+5.78%、ゴールドマン・サックスが前日比+4.63%と値を上げる展開となった。マグニフィセントセブン銘柄ではアマゾンとエヌビディア、メタが高く、他銘柄は前日比マイナス。日経平均（JP225）は東証引け際の上昇が欧州時間にも引き継がれ、54,460円付近まで上値を伸ばすも、NY時間に入ると売りに押されて上げ幅を縮小。54,000円前後の高値圏でレンジの動きが継続するのか、本日の東証での値動きを注視したい。米ドル/円（USDJPY）158円台半ばで小幅に推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで値下げ、クロス円銘柄も円高により強く引かれて続落。WTI原油（OIL）は急反落。米国がイラン攻撃を見送るとの見方から地政学リスク懸念が後退。前日の高値62.3ドルから1オンス58.8ドル付近まで値を下げた。明日17日（土曜日）からはFRBがブラックアウト期間入り。金融政策や市場情勢に関する当局関係者の発言が控えられる。来週はスイスで世界経済フォーラム、いわゆる「ダボス会議」が開催。21日にはトランプ大統領の演説が予定されている。

米PCEは、アメリカの個人消費物価の変動を表す経済指標です。消費者物価の変化は米経済の現状を調べるうえで重要なバロメーターで、物価変動を示すPCEは世界中の機関投資家や大手金融機関が注目しています。米PCEから為替相場の今後の展開を予測・分析して効率性の高いトレードが可能です。

1月14日のNY市場は株安・ドル安・原油高。この日発表された11月の米・小売売上高は前月比0.6%で予想（0.4%）から上振れ。自動車を除くコアの売上高も前月比0.5%で予想（0.4%）を上回る結果となった。同時刻（日本時間22時30分）に発表された11月の米・生産者物価指数（PPI）は、総合・コアともに前月比で予想からやや下回ったものの、前年比はいずれも予想から上振れ。12月の米・中古住宅販売件数は435万件で予想（428万件）を上回る結果となった。米株の主要3指数はいずれも序盤から売りに押されてマイナス推移。引けにかけて下げ幅を縮めたものの、NYダウ（US30）は前日比-0.09%とプラス圏を回復するには至らず。S&P500（US500）は前日比-0.53%、ナスダック100（US100）は前日比-1.07%、半導体指数は前日比-0.60%。前日にJPモルガンが第4四半期決算を発表して値を下げた流れを引き継ぎ、大手銀行にネガティブな反応が広がった感がある。この日の取引前に第4四半期決算を発表したウェルズ・ファーゴは前日比-4.61%、バンク・オブ・アメリカは前日比-3.78%。取引開始後に第4四半期決算を発表したシティグループは前日比-3.34%とそろって軟調な展開となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に159.44までドル高・円安が進行したものの、その後、片山財務相・三村財務官の円安牽制発言により下落。ベッセント米財務長官の「過度な変動は望ましくない」との発言も加わり、158.10付近まで急速に円の買い戻しが進んだ。口先介入が警戒されるレベルまで急激に円安が進んでいただけに、マーケットは過敏に反応した模様。金（GOLD）は最高値圏で小幅に揉み合い。地政学リスクの高まりを意識しながらわずかに高値を更新する動きが入るものの、一気に上値を伸ばす勢いは見られない。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃が近いとの報道を受けて大きく値を上げた。しかし、NY時間の引け間際には1バレル62.3ドル付近の高値から反転急落。59.2ドルまで急速に売り込まれる場面も見られた。トランプ大統領が「イランで処刑の計画はないとの連絡を受けた」と述べたことから、地政学リスクを意識した買いが後退した模様。米国が5億ドル相当のベネズエラ産原油を売却したことも供給過剰懸念の再燃に繋がる可能性がある。本日は、日本時間22時にゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー、23時にブラックロックの第4四半期決算が発表される。22時30分にグールズビー：シカゴ連銀総裁がCNBCに出演。22時35分にボスティック：アトランタ連銀総裁が講演。23時15分にバーFRB理事が討論会に出席。27時30分にはシュミッド：カンザスシティ連銀総裁が経済見通しおよび金融政策について講演を行う。要人発言やヘッドラインニュースによる急変動に警戒しつつ、マーケットの流れを見極めたい。

GDPは、各国の経済規模や成長率を示す指標です。その国の経済全体を把握できる重要な経済指標なので、FXでファンダメンタルズ分析を行う際は判断材料の1つとして注目しましょう。本記事では、GDPの基礎知識やトレードでの活用方法について詳しく解説します。

1月13日のNY市場は株安・ドル高・原油高。この日発表された米・消費者物価指数（CPI）は予想通りの結果ながら、コアCPIでわずかに予想から下振れ。インフレ鈍化を示唆する内容と受け止められたことから利下げ期待の進展にはつながらず、米ドル買いの流れが継続した短期金融市場では、1月と3月の追加利下げは見送り、4月の利下げ確率も40%程度に後退した。次回の利下げは6月との見方が優勢とのマーケットの見方を受けて、米ドル/円（USDJPY）は159.18近くまでドル高・円安が進行。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで下落。クロス円銘柄は、東京時間にドル円に連れ高して上昇した上げ幅を縮める動きとなった。米株の主要3指数はそろって反落。中でもNYダウ（US30）は前日比-0.80%と大幅下落。日本時間20時に第4四半期の決算を発表したJPモルガンは前日比-4.09%と大きく売られる動きを見せた。S&P500（US500）は前日比-0.10%、ナスダック100（US100）は前日比-0.18%。インテルとAMDの買いを受けて半導体指数は前日比-0.95%と堅調に推移。マグニフィセントセブンは前日比-0.45%。グーグルが前日比+1.11%と続伸したものの、アップルとエヌビディアは小幅プラスにとどまり、他銘柄はマイナス。特にメタとマイクロソフトの下落が目立った。東京時間に53,500円付近まで上げ幅を縮めた日経平均（JP225）は、欧州からNY時間にかけて再上昇。54,150円付近まで回復する場面も見られた。円安効果もあいまって、さらなる高値更新が期待される。金（GOLD）は地政学リスクの拡大を背景に買われるも、前日高値を超え、史上最高値を更新した直後に反転下落。東京時間の安値を下抜ける場面も見られた。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン介入への警戒感から1バレル61.5ドル付近まで値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は9万1,000ドル前後の小幅レンジを上抜けて急騰。本日の東京時間早朝には9万6,500ドルまで上値を伸ばす勢いを見せた。昨年11月中旬以来の水準を回復したことで買いが加速するのか、ボラティリティの拡大を期待しつつマーケットの流れを注視したい。本日は日本時間22時30分に米国の小売売上高と生産者物価指数（PPI）が発表される。23時50分にはポールソン：フィラデルフィア連銀総裁の講演。24時00分にはミランFRB理事が経済会議に出席。26時00分にはボスティック：アトランタ連銀総裁とカシュカリ：ミネアポリス連銀総裁が討論会に出席。28時に米地区連銀経済報告書（ベージュブック）公表。28時10分にはウィリアムズ：NY連銀総裁がNY連銀主催会議で挨拶の予定。日本時間20時にはウェルズ・ファーゴ、21時にバンク・オブ・アメリカ、22時にコミュニティー・トラスト・バンコープ、24時にはシティグループの第4四半期決算が発表される。

1月12日のNY市場は株高・ドル安・原油高。FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、米司法省がパウエル議長に刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を送付。FRBの独立性に対する懸念から米株の主要3指数はいずれもマイナス圏からスタートするも、取引が進むにつれて下げ幅を解消。NYダウ（US30）は前日比+0.17%、S&P500（US500）は前日比+0.16%、ナスダック100（US100）は前日比+0.08%と、わずかながらにプラス圏を維持して終えた。半導体指数は前日比+0.47%、マグニフィセントセブンは前日比-0.14%。グーグルが前日比+1.09%、テスラが前日比+0.89%と上昇する一方、メタは引けにかけて強く売られて前日比-1.70%、マイクロソフトとアマゾンも前日比マイナスで取引を終えた。先週末の衆院解散報道を好感して史上最高値圏に急騰した日経平均（JP225）は、東証休場の昨日も高値圏を維持したまま推移。NY時間には54,000円台にのせる強い動きが続いている。連休明けの東証でさらなる上昇が期待される。金（GOLD）は続伸で史上最高値を更新。ロンドンフィックスに向けた買いで4,630ドル付近まで値を上げた。銀（SILVER）も86ドルを超えて史上最高値を更新。WTI原油（OIL）も、イラン情勢を巡る不透明感の広がりから値を上げる展開。1バレル60ドルを試す動きを見せている。米ドル/円（USDJPY）は158.00絡みでほぼ横這い。衆院解散報道を受けて円安が進むも、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でのドル売り傾斜を受けてやや上値の重い展開か。ドル安・円安の流れからクロス円銘柄が軒並み強い上昇を見せている。本日は日本時間22時30分に米・消費者物価指数（CPI）が発表される。18時にはベイリーBOE総裁が会合に出席。20時にBNYメロン、JPモルガンの第4四半期決算。24時にはムサレム：セントルイス連銀総裁が講演。30時にバーキン：リッチモンド連銀総裁が討論会に出席する。

1月9日のNY市場は株高・ドル高・原油高。注目の米・雇用統計は非農業部門雇用者数が5.0万人増で予想（7.0万人）から下振れ。前回分も下方修正されたものの、失業率は4.4%に低下（予想4.5%、前回4.6%）したことでマーケットの利下げ期待は後退。今月のFOMCでの追加利下げ確率はほぼゼロになった。米株の主要3指数はポジティブに反応。NYダウ（US30）は前日比+0.48%で最高値に接近。S&P500（US500）は前日比+0.65%で場中の最高値を更新。IT・ハイテク株の買いを受けてナスダック100（US100）は前日比1.02%と大きく上昇した。マグニフィセントセブンは前日比+0.74%。エヌビディアが前日比-0.10%とわずかにマイナスで引けたものの、他銘柄はいずれも堅調に推移。テスラは前日比+2.11%、メタは前日比+1.08%の上昇。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円安が進行。雇用統計に初動はややドル売りで反応したものの、23時過ぎに高市総理が早期解散を検討しているとの報道が伝わると円売りに転じ、158.17まで上昇。日経平均（JP225）も早期解散の報に買いで反応。東京時間からジリ上げで52,200円台に値を上げていたところから一気に53,800円まで急騰。時間外取引ながら最高値を更新した。週明けの取引でも日経平均は上昇継続。54,000円台に乗せる強さを見せている。金（GOLD）は米・雇用統計に買いで反応。高値4,517ドルまで値を上げ、週明け早朝のマーケットでも上昇の勢いを継続。銀（SILVER）も80ドルを回復した。WTI原油（OIL）は続伸。イラン国内での抗議行動の激化に加え、米国によるカリブ海でのタンカー拿捕の報道を受けて1バレル59ドル台まで値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は9万ドル台後半を中心とした小幅レンジでほぼ横這い。上下どちらにも動意づくことなく、次なる材料待ちといったところか。東京市場が成人の日の祝日により休場となる中で仕掛けの動きが見られるのか、ボラティリティの拡大を期待しつつマーケットの動向を注視したい。

1月8日のNY市場は高安まちまち。この日発表された米・新規失業保険申請件数（12月28日-1月3日）は予想から下振れ。雇用市場の堅調さからドルが買われ、欧州時間序盤の安値156.45付近からNY時間の高値157.06までドル高・円安が進行。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売りに押される展開となった。米株の主要3指数はNYダウ（US30）が高く、前日比+0.55%の上昇。序盤は前日に下落した流れを引き継ぎ小安くスタートしたものの、取引が進むにつれて買い戻される動きとなった。対照的にナスダック100（US100）は前日比-0.57%の下落。IT・ハイテク株の売りに押されて値を下げる展開となった。S&P500（US500）は両者の間をとるように前日比+0.01%。前日終値からほぼ変わらずの水準での推移となった。マグニフィセントセブンはエヌビディアの売りで中盤に大きく値を下げたものの、引けにかけて買い戻され、下げ幅を解消。終値は前日比-0.03%の小幅マイナス。構成銘柄ではエヌビディアが前日比-2.15%、マイクロソフトが前日比-1.11%、アップルが前日比-0.50%、メタが前日比-0.41%と軟調な動き。アップルとメタは引けにかけて買い戻されたものの、エヌビディアとマイクロソフトはほぼ下げ幅を縮めることなく終えるで取引を終えた。東京時間に前日比-1.63%の大幅下落となった日経平均（JP225）は安値から500円ほど値を戻したレベルで横這い。3連休前の週末取引で調整の動きが入ることも想定されるため、東証ザラ場の動きを注意深く見守りたい。金（GOLD）は、東京時間から欧州時間にかけて軟調に推移したものの、NY時間に入ると買い戻されて前日比プラス圏を回復。ベッセント財務長官の「FRBは利下げを遅らせるべきではない」との発を受けて押し目買いが入った模様。WTI原油（OIL）は大きく反発。1バレル56ドル前後から継続的に買い上がる動きで58.70ドル付近まで値を戻した。リバランスによる短期的な資金流入が期待されたものと見られる。米国は、ロシア船籍のタンカー「マリネラ」を公海上で拿捕。地政学リスクの高まりに繋がる可能性に注意したい。ビットコイン（BTCUSD）はNY時間序盤に9万ドル割れまで下落。すぐに買い戻されて9万1,000ドル台を回復したものの、上値の重さが改めて意識される展開となった。本日は日本時間22時30分に米・雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数変化の予想は5.5万人（前回6.4万人）、失業率は4.5%（前回4.6%）の見込み。1月27-28日の次回FOMCは据え置きの公算が強いが、改めて予測が見直される材料となるのか、米ドル絡みのFX通貨ペアの動きを注視したい。

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1月7日のNY市場は株安・ドル高・原油安。この日発表されたADP雇用統計とJOLTS求人件数はともに予想から下振れ。ISM非製造業景況指数は54.4で、こちらは予想（52.2）から上振れ。前回（52.6）も上回る結果となった。米株の主要3指数は高安まちまち。最高値更新を続けていたNYダウ（US30）は上げ一服。前日の上昇分にほぼ匹敵する前日比-0.94%の下落となった。公益や素材、金融に利益確定売りが出たものとみられる。S&P500（US500）は前日比-0.34%、ナスダック100（US100）は前日比+0.06%。IT・ハイテク株に買い戻しが入り、場中は高く推移したものの、引けにかけて上げ幅を解消する動きを見せた。半導体指数は前日比-0.99%。マグニフィセントセブンは前日比+0.38%。銘柄毎に高安まちまちで、グーグルが前日比+2.51%と買われる一方、メタは前日比-1.81%と値を下げる展開。日経平均（JP225）は52,000円絡みでほぼ横這い。現物で最高値を更新した前日の勢いは続かず。52,000円台後半では上値の重さが意識される展開か。米ドル/円（USDJPY）は156円台半ばで小幅に推移。ISM非製造業景況指数の強さからドルが買われ、156.80付近まで上昇する場面も見られたが、157円台を回復するには至らず。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。特に英ポンド（GBPUSD）は年初の上げをほぼ解消する水準まで押し戻されることとなった。金（GOLD）は上昇一服。銀（SILVER）の下げに連動する形で値を下げる形となった。WTI原油（OIL）は続落。ベネズエラ産原油の増産による供給過剰が意識され、56ドル割れまで値を下げた。昨年12月中旬の安値1バレル55ドルを割り込む動きとなれば、下げが加速する展開も想定される。ビットコイン（BTCUSD）は9万1,000ドル割れの水準まで下押し。節目の9万5,000ドル手前では上値の重い展開か。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ安。リップル（XRPUSD）は前日比-6%超まで下げ幅を拡大させた。本日は日本時間22時00分にミランFRB理事がブルームバーグTVに出演。24時00分に同じくミラン理事がイベントにて講演予定（質疑応答あり）。利下げに積極的な発言が予想される。

米PPI（生産者物価指数）は、アメリカの物価動向を示す経済指標で、景気やインフレの先行判断に用いられます。本記事では、米PPIの特徴と為替相場への影響に加え、指標発表時の値動きの傾向やトレードに活用する際の考え方を解説します。

1月6日のNY市場は株高・ドル安・原油安。前日に大幅高で史上最高値を更新したNYダウ（US30）はこの日も上昇。取引が進むにつれて上げ幅を広げ、前日比+0.99%。連日の最高値更新となった。S&P500（US500）も前日比+0.62%で昨年12月下旬に記録した終値ベースの最高値を更新。ナスダック100（US500）は前日比+0.94%、半導体指数は前日比+2.75%。IT・ハイテク株をはじめ、素材やヘルスケア、産業といったセクターにも幅広く買いが入った格好だが、マグニフィセントセブンは前日比-0.36%とやや低調。テスラが前日比-4.14%、アップルが前日比-1.83%と大きく売られたことが下げ要因。アマゾンは前日比+3.38%、マイクロソフトは前日比+1.20%と堅調な値動きを見せた。日経平均（JP225）は軟調な動き。最高値にほぼ面合わせする52,600円付近から欧州時間に大きく売られ、前日比マイナス圏まで下落。51,900円付近まで値を下げる場面も見られた。米ドル/円（USDJPY）は156円台前半の小幅レンジからNY時間に入るとドル高方向に傾斜。156.70付近まで値を伸ばすが、東京時間の高値156.78を超すには至らず。前日に対ドルで強く買われた英ポンド（GBPUSD）は上値の重い展開。ユーロも対ドル（EURUSD）で下押す動きとなった。金（GOLD）は、地政学的リスクの高まりを背景に買い優勢。4,500ドル寸前まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は反落。ベネズエラの混乱を背景とした買いは続かず、供給過剰懸念が重しとなり、1バレル57ドル割れまで値を下げた。ビットコイン（BTCUSD）は乱高下。欧州時間に日通し高値94,400ドルをつけた後、NY時間に入ると91,200ドル付近まで急降下。その後、ほぼ元の水準まで値を戻す荒い値動きとなった。本日は日本時間22時15分に米・ADP雇用統計、24時00分にJOLTS求人件数が発表される。今週金曜日の米・雇用統計を前に、雇用市場の弱さが再び意識される可能性に注意したい。24時00分に発表の米ISM非製造業景況指数にも注目。昨日発表されたサービス業PMI（改定値）が速報値から下方修正されただけに、ISM非製造業景況指数も予想から下振れする結果となれば、利下げ観測が強まる展開も想定される。

1月5日のNY市場は株高・ドル安・原油高。この日発表された12月の米ISM製造業景況指数は47.9で、予想（48.3）から下振れ。前回（48.2）も下回る弱い結果となったが、米株の主要3指数はそろって高く、特にNYダウ（US30）が力強く上昇。前日比+1.23%で最高値を更新した。S&P500（US500）は前日比+0.64%、ナスダック100（US100）は前日比+0.77%、半導体指数は前日比+1.07%。前日は軟調に推移したマグニフィセントセブンは前日比+0.83%の上昇。テスラが前日比+3.10%、アマゾンが前日比+2.90%、メタが前日比+1.29%の上昇。IT・ハイテク株を中心に買われる展開となった。米国によるベネズエラへの軍事作戦を受けてエネルギー株が上昇。WTI原油（OIL）は1バレル58ドル台まで値を上げた。金（GOLD）は週明け早朝にギャップアップしてスタート。地政学リスクが強く意識される状況を反映して4,450ドル付近まで上昇した。週末の取引で9万ドルを上抜けたビットコイン（BTCUSD）は、週明けにも強く買われて9万5,000ドル手前まで急騰。ベネズエラのマドゥロ政権が制裁回避のために最大600億ドル（約9兆4,000億円）相当のBTCを備蓄していた疑惑が浮上。米政府の押収により凍結となれば供給量が減少することから、BTCの価値が上昇するとの見方が広がっている。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高。特にリップル（XRPUSD）は前日比+12.5%の急騰。大発会で大幅上昇した日経平均（JP225）は、米国株の上昇にも連れ高して52,000円台まで上値を伸ばした。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に157.30付近まで上昇するも、欧州時間に入ると反転下落。NY時間に入るとさらにドル安・円高が進み、156.10付近まで下値を広げた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。特に英ポンド/米ドル（GBPUSD）は強く上昇。直近高値を上抜ける勢いを見せた。本日は欧米各国のサービス業PMI（改定値）が発表。対ドルで大きく上昇した英ポンドの勢いが続くのか、注目したい。22時00分にはドイツの12月・消費者物価指数（速報値）が発表される。