前日の取引実績（2025年8月13日）

8月12日のNY市場は株高・ドル安・原油安。この日発表された米・消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.7%（予想2.8%、前回2.7%）で予想を下回る一方、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.1%（予想3.0%、前回2.9%）で予想からやや上振れ。関税の影響を示唆する内容ではあったが、警戒されたほどにはインフレの上昇が見られなかったことからFRBの利下げ期待は変わらず。9月の利下げ観測が90%超まで上昇したからドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は指標発表前の148円台半ばから147円台半ばまでドル安・円高が進行した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。クロス円銘柄は、欧州時間にはドルストレートの上昇に連れ高となったものの、NY時間にはドル円の下落に連れて上げ幅を解消。米株の主要3指数はそろって大幅上昇。FRBの9月利下げ期待上昇から買い安心感が広まり、NYダウ（US30）は前日比+1.10%、S&P500（US500）は前日比+1.13%、ナスダック（US100）は前日比+1.39%、半導体指数は前日比+2.99%。S&P500とナスダックはともに最高値を更新した。昨日の東証ザラ場で最高値を更新しながら43,000円寸前で頭を抑えられた日経株価（JP225）も、一気に43,000円を突破して上昇。本日の東京時間の動きが注目される。WTI原油（OIL）は、供給過剰見通しから1バレル63ドルを割れる水準まで下落。ここから60ドル付近のサポートラインまで下押しするのか、注視したい。ビットコイン（BTCUSD）は押し目が買われて12万ドルに復帰。先週4,000ドルを突破したイーサリアム（ETHUSD）がさらに上値を伸ばし、4,600ドル超に到達。前日比+8.34%の強い上昇を見せた。アルトコイン・ミームコインに軒並み物色買いが広がっている。本日は、NY時間に米要人が発言予定。26時00分にグールズビー：シカゴ連銀総裁が金融政策について講演（質疑応答あり）。26時30分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が経済見通しについて講演（質疑応答あり）。要人発言を材料にした仕掛けの動きに注意したい。

昨日の米ドル/円（USDJPY）は、米・消費者物価指数（CPI）をきっかけにドル売りが進んだものの、日中値幅はわずか94pips。直近20日間の平均値幅138pipsを大きく下回った。主要通貨ペアのボラティリティも軒並み縮小。対照的に、日米の株価指数が値幅を伴う上昇で最高値を更新した。日経株価（JP225）は、東京時間に跳ね返された43,000円をNY時間に上抜き、直近20日間の平均値幅761円を大きく上回る日中値幅1,158円を示現。S&P500（US500）は、直近20日間の平均値幅63.53ポイントを上回る日中値幅77.3ポイントで高値引け。ナスダック（US100）の日中値幅は347.5ポイント。こちらも直近20日間の平均値幅294ポイントを上回った。買い遅れ組の参入でさらに上値を伸ばすのか、あるいは利確の動きで反転下落となるのか。上下どちらでも、ボラティリティの拡大を期待したい。

日本時間15時00分に、7月のドイツ・消費者物価指数［改定値］が発表される。7月31日に発表された7月の消費者物価指数［速報値］は、前月比で0.3%（予想0.0%）、前年同月比で2.0%（予想2.0%）。今回の改定値で修正が加えられるのか、注目される。消費者物価指数（CPI）は、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で注視している重要指標の1つである。ドイツのインフレ率は昨年12月の2.6%をピークに低下傾向にある。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの需要指標はユーロの動向を左右する可能性が高いため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の反応に注意したい。

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日本時間20時00分に米・MBA住宅ローン申請指数が発表される。米抵当銀行協会（The Mortgage Bankers Association）が発表するMBA住宅ローン申請指数は、1週間の新規住宅ローン申請数の増減を指数化した指標。毎週水曜日に前週比の数値が発表される。固定金利・変動金利・新規購入・ローンの借り換えなど、各種別の調査を行い、全体の数字が算出される。新規購入のためのローン申請のみならず、住宅ローンの借り換えも含まれ、個人の複数申請もカウントされるため、実際の住宅ローン申請数を厳密に反映したものとはいえないが、住宅販売戸数や住宅着工件数の先行指標とされている。前回の結果は前週比3.1%。トランプ関税によるインフレ懸念が住宅市場にどんな影響を及ぼしているのか、指数の変化を注視したい。

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日本時間23時30分に米国の週間原油在庫量が発表される。前回は前週比で302.9万バレルの減少。ガソリン在庫量は前週比132.3万バレルの減少、留出油在庫量は前週比56.5万バレルの減少となった。週間原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）が発表する指標で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。直近の原油価格は、OPECプラスによる9月増産計画から供給過剰懸念が強まり、上値の重い展開となっている。米国の週間原油在庫量の増減にマーケットはどう反応するのか。WTI原油（OIL）の動きからトレードチャンスを探りたい。

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