2月4日のNY市場は高安まちまちの展開。この日発表された米・ADP雇用統計は2.2万人で予想（4.8万人）から下振れ。1月の米・ISM非製造業景況指数は53.8で、こちらは予想（53.5）を上回り、前回の改定値（53.8）と一致。米株の主要3指数は、NYダウが高く、S&P500とナスダック100は軟調に推移。前日の株引け後に第4四半期決算を発表したAMDが大幅安となったことからIT・ハイテク株が強く売られる展開となった。AMDの決算は市場の期待に届かず、前日比-17.31%に沈んだ。半導体指数は前日比-4.36%、ナスダック100（US100）は前日比-1.77%。S&P500（US500）は前日比-0.51%。唯一、堅調な動きを見せたNYダウ（US30）は前日比+0.53%。途中、売りに押されてわずかにマイナスに沈む場面が見られたが、引けにかけては買い戻されて伸び幅を回復した。マグニフィセントセブンは前日比-1.52%と大幅安。テスラが前日比-3.78%、エヌビディアが前日比-3.41%、メタが前日比-3.28%、アマゾンが前日比-2.36%、グーグルが前日比-2.16%と下げ幅を拡大。唯一堅調な動きを続けるアップルは前日比+2.06%と上昇。直近で下落を続けていたマイクロソフトは前日比+0.72%でいったん下げ止まり。日経平均（JP225）はダウ平均の上昇に連れ高して55,080円まで上値を伸ばし、時間外取引ながら最高値を更新。NY時間中盤には54,100円付近まで下押しするも、引けにかけては54,600円近くまで回復。日中値幅1,000円を軽く超える出入りの激しい1日となった。本日の東証ザラ場で現物が55,000円を超えるのか、「選挙は買い」のアノマリー通りの展開を期待したい。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円安継続で156.90付近へ上昇。157.00上抜けを伺う強さが動きとなった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。特に英ポンドの下げが目立つ展開となった。金（GOLD）は、東京時間に5,000ドルを超えて戻りを試すも、NY時間に入ると売りに押されて4,900ドル割れの水準へ下落。上値の重さが意識される展開か。WTI原油（OIL）は続伸。6日に予定されている米国とイランの協議を前に思惑が交錯。予備交渉の混乱が伝わり、地政学リスクが強く意識される動きに繋がった。ビットコイン（BTCUSD）は続落。72,000ドル割れの水準まで下値を拡大させた。アルトコイン・ミームコインも軒並み下落。いよいよ暗号資産バブルの崩壊か、それとも絶好の押し目買いとなるのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。本日は日本時間21時00分には英・BOE政策金利、22時15分には欧・ECB政策金利が発表される。どちらも据え置きが予想される。ベイリーBOE総裁、ラガルドECB総裁の記者会見を注目したい。24時00分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。26時40分にはマックレムBOC総裁が講演。米株の引け後にはアマゾンの四半期決算。翌7時30分にはブロックRBA総裁の議会証言が予定されている。

2月の複数の祝日に伴い、2026年2月16日から19日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

XMTrading（エックスエム）でスワップポイントを稼ぐことができる？スワップポイントの仕組みを正しく理解することで、利益獲得につながります。この記事では、スワップポイントを稼ぐコツに加えてスワップポイントの基本情報やおすすめの通貨、注意点などについて詳しく解説します。

2月3日のNY市場は株安・ドル安・原油高。政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領が上院民主党と交渉してまとめた資金手当て法案を下院が可決したことで、本日中にも終了する見通しとなった。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.34%、S&P500（US500）は前日比-0.84%、ナスダック100（US100）は前日比-1.55%、半導体指数は前日比-2.07%。ダウ平均が初動の上げで取引時間中の最高値を更新する動きを見せたが、IT・ハイテク株の売りに押され、マイナス圏に沈んだ。米下院が歳出法案を可決し、政府機関の一部閉鎖が早期終了することから後半には下げ幅を縮小したものの、プラス圏を回復するには至らず。マグニフィセントセブンは前日比-1.63%と大幅下落。エヌビディアとマイクロソフト、メタが前日比2%超のマイナス。グーグル、アマゾンも軟調な展開で下げ幅を拡大させた。東証ザラ場で最高値を更新した日経平均（JP225）は、欧州時間からNY時間にかけて売りに押されて前日マイナスまで下押ししたものの、引けにかけて買い戻され、54,000円を回復。高市自民党優勢の選挙情勢が伝えられる中、さらなる高値更新が期待できるのか、ボラティリティの拡大とともに株価の動きを注視したい。米ドル/円（USDJPY）は155円台半ばのレンジで小幅に推移。NY時間序盤に156.07付近まで円安が進む場面も見られたが、すぐにドル売りに押されて155.50付近まで下落。ドル安・円安の流れを受けて欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のクロス円（EURJPY、GBPJPY）が堅調に値を上げる展開となった。先週末の暴落で注目を集めた金（GOLD）は4,993ドル付近までリバウンド。銀やプラチナ、パラジウム等の貴金属CFDもそろって値を戻した格好だが、高値づかみのポジションが積みあがっているだけに、当面は上値の重い展開が予想される。WTI原油（OILCash）は反発。米空母に接近したイランのドローンが迎撃されたことから緊迫感が高まった。原油は1バレル61ドルの日通し安値から64ドル付近まで高騰。ビットコイン（BTCUSD）は8万ドル手前で反転下落。昨年4月の安値を割り、2024年11月以来の73,000ドルまで下落。昨年10月の高値12万ドルの半値辺りまで下値を探るのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産の動きを見守りたい。本日は22時15分に米・ADP雇用統計、24時00分に米・ISM非製造業景況指数が発表される。米株引け後にはアルファベット（グーグル）の第4四半期決算が予定されている。

2月2日のNY市場は株高・ドル高・原油安。この日発表された米・ISM製造業指数は52.6で予想（48.5）から大きく上振れ、2022年以来の高水準となった。景況判断の境目となる50を上回るのは11か月ぶり。米株の主要3指数は小安くスタートしたものの、すぐにプラス圏に浮上。その後も上値を伸ばす展開でNYダウ（US30）は前日比+1.05%の大幅上昇。S&P500（US500）は前日比+0.54%、ナスダック100（US100）は前日比+0.73%、半導体指数は前日比+1.70%。マグニフィセントセブンは銘柄毎に高安まちまちで前日比+0.02%。アップルが前日比+4.06%と大きく値を上げる一方で、エヌビディアは前日比-2.89%、テスラは前日比-2.00%と大きくマイナス。マイクロソフトは前日比-1.61%、メタは前日比-1.41%と軟調に推移した。日経平均（JP225）は53,950円付近まで回復。昨日の東京時間の高値54,250円には届かぬものの、米株とドル円の上昇に連れ高して値を戻す展開となった。先週つなぎ予算が失効したことを受けて米政府機関の一部が再び閉鎖されたものの、今回は短期間で終わる公算が大きいとの見方が有力。但し、米労働統計局（BLS）は、連邦政府の一部閉鎖の影響で、本日予定していた米・雇用動態調査（JOLTS求人件数）と金曜日の米・雇用統計の公表を延期。注目度の高い経済指標の発表がなくなったかわりに、今週予定されているオーストラリアや英国、ECの政策金利発表により強く注目が集まる可能性も想定される。為替は先週末の流れを引き継ぎドル高継続。米ドル/円（USDJPY）は155.77付近までドル高・円安が進み、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。ユーロがより強く売られ、英ポンドはNY時間に下げ幅を縮める動きを見せた。先週末に急落した貴金属は、ゴールド（GOLD）、シルバー（SILVER）、プラチナ（XPTUSD）、パラジウム（XPDUSD）ともに日足で長い下ヒゲを形成。昨年末から年初にかけてつけた安値付近でいったん下げ止まった感はあるものの、戻りも鈍く、ここからは上値の重さが意識される展開か。WTI原油（OIL）は急反落。イランと米国は6日にトルコのイスタンブールで核開発協議を再開すると伝わり、衝突懸念が後退した。原油価格は1バレル61.4ドル付近まで下落。ビットコイン（BTCUSD）は週明けの東京時間につけた安値75,000ドル付近から反発。79,000ドル超まで急速に買い戻しが入った。本日は日本時間12時30分にオーストラリアの政策金利が発表される。市場予想は25bp（0.25%）の利下げ。13時30分から始まるブロックRBA総裁の記者会見も注目される。NY時間には米要人発言に注意。貴金属と暗号資産の投げ売りが再開されるのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。

XMTrading（エックスエム）では、2026年2月2日から2月28日までの期間、「早春100％入金ボーナスプロモーション」を実施いたします。既存および新規の全てのトレーダー様を対象に、最大500ドル（相当額）の入金ボーナスをプレゼントいたします。

1月30日のNY市場は、トランプ米大統領による次期FRB議長へのウォーシュ元理事指名と、市場予想を上回るインフレ指標を受け、株安・ドル高の展開となった。NYダウ（US30）は3日ぶりに反落し、前日比-0.36%の48,892.47ドルで引けた。S&P500（US500）は前日比-0.43%、ナスダック100（US100）は前日比-1.28%。タカ派的な姿勢で知られるウォーシュ氏の指名により、今後の利下げペースが鈍化するとの懸念が浮上。同日発表の12月米卸売物価指数（PPI）が前月比0.5％上昇と市場予想を上振れたことも、根強いインフレ圧力を示唆した。これらはFRBの金融政策判断に用いられる重要指標を把握するうえで注目度が高く、投資家のリスク回避姿勢を強める要因となった。外国為替市場ではドルが全面高となり、円相場は1ドル154.7円台と3日ぶりの円安・ドル高水準で引けた。日米金利差の縮小ペースが緩やかになるとの見方が強まっており、今後のインフレ動向が市場を動意づけることが予想される。個別セクターでは、ハイテク株を中心に利益確定売りが先行。メタやAMDが下落した一方、アップルは好決算を背景に小幅高となったが、メモリー価格高騰による利益率圧迫の可能性が示唆されたことで上値は重かった。金融・消費関連では、国際決済の弱さが露呈したビザや、1株利益が予想に届かなかったアメリカン・エキスプレスが売られた。特筆すべきは貴金属市場の動向である。ウォーシュ氏によるバランスシート圧縮への懸念から、ドル売り・貴金属買いのポジションが急速に巻き戻され、金スポットは一時12％超、銀スポットは過去最大となる36％超の暴落を記録。債券市場では10年物国債利回りが一時4.26％まで上昇したが、終値は前日並みの4.23％に留まった。仮想通貨は31日に急落し、ビットコイン（BTCUSD）が80,000ドルを割り込むなど流動性が低く、買い意欲が限られる中で下げが加速した。週明け2日には米・1月ISM製造業景況指数の発表が予定されている。予想の48.5を上回ればドル高の後押しとなることが予想されるため注視したい。週の半ばには今年初めてとなる欧州中央銀行（ECB）の政策会合が予定されている。会合ではユーロ圏経済が想定以上の底堅さを見せていることや、足元で進むユーロ高への対応が議論の中心となる見通しだ。中東情勢についてはトランプ政権の圧力強化に対しイラン側も報復を示唆しており、原油価格などへの影響を引き続き注意したい。

1月29日のNY市場は株安・ドル安・原油高。この日発表された米・新規失業保険申請件数は20.9万件で予想（20.5万件）を上回ったものの、失業保険継続受給者数は182.7万件で予想（186.0万件）を下回った。11月の米・製造業新規受注は前日比2.7%増で予想（1.6%）から上振れ。米株の主要3指数は軟調な展開。NYダウ（US30）が前日比+0.11%とわずかにプラスを維持したものの、S&P500（US500）は前日比-0.13%、ナスダック100（US100）は前日比-0.53%。半導体指数は前日比+0.16%。IT・ハイテク株の売りで序盤に大きく値を下げたものの、引けにかけて徐々に下げ幅を縮める格好となった。マグニフィセントセブンは前日比-0.23%。前日の米株引け後に決算を発表したマイクロソフトとテスラ、メタの株価は対照的な反応を示し、マイクロソフトは前日比-9.99%の大幅安。テスラは序盤に高く推移したものの、午後に入ると急落。前日比-3.45%まで下げ幅を広げた。一方、メタは前日比+10.40%と大幅高を維持して取引を終えた。本日の米株引け後に第4四半期決算を発表したアップルは前日比+0.72%。時間外でも上昇の動きを見せている。日経平均（JP225）は米株序盤の下げに連れ安しながらも、引けにかけて値を戻し、53,000円台を回復。東京時間の踏み上げ相場で5,595ドルまで上値を伸ばした金（GOLD）は、NY時間に入ると反転急落。ロンドンフィックスに向けて強く売られ、安値5,100ドル付近まで下げ幅を広げた。しかし、下げたところは強く拾われ、始値近くまでリバウンド。WTI原油（OIL）は大幅続伸。米国のイラン攻撃が近いとの観測が相場を押し上げ、原油価格は1バレル66.5ドルまで上昇した。前日に9万ドルで頭打ちしたビットコイン（BTCUSD）は下落。NY時間に入ると急速に売られ、83,300ドル付近まで下押しした。昨年11月21日の安値80,600ドル割れを試すのか。ビットコインは前日比-5%超、イーサリアム（ETHUSD）は前日比-6%超。アルトコイン・ミームコインも軒並み大幅安の展開となった。本日はNY時間に米要人発言が相次いで予定されている。日本時間27時30分にムサレム：セントルイス連銀総裁が講演（質疑応答あり）。29時00分にはミランFRB理事がブルームバーグTVに出運。翌7時00分にはボウマンFRB副議長が講演（質疑応答あり）。28日のFOMCで据え置きとなった政策金利の見落としについて触れる場面が見られるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。

1月28日のNY市場はドル高・ゴールド高・原油高。注目された米FOMCは、市場予想通り「据え置き」。パウエルFRB議長の記者会見でも特に注目すべき発言は見られなかった。為替は、FOMC政策金利発表前にドル買戻しが進んだものの、発表後はドル売りで反応。直前までの動きを巻き戻す形となった。米ドル/円（USDJPY）は、日通し高値154.03から153.30付近までドル安・円高に振れた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は小幅に上昇。総じてほぼ無風で通過した感がある。米株の主要3指数もFOMC政策金利に反応を示さず、前日終値付近での横這い推移。NYダウ（US30）は前日比+0.02%、S&P500（US500）は前日比-0.01%。ナスダック100（US100）は序盤にIT・ハイテク株の買いで高く始まったものの、次第に伸び悩んで上げ幅を解消。前日比+0.32%で取引を終えた。半導体指数は前日比+2.34%。マグニフィセントセブンは前日比-0.02%。エヌビディアが前日比+1.59%と堅調な動きを見せたものの、その他の構成銘柄は高安まちまち。方向感の定まらぬ展開となった。日経平均（JP225）は、東証大引け間際の上げを欧州時間に解消する動きを見せたものの、NY時間に入ると再度上昇。53,800円付近まで値を戻した。前日にトランプ大統領のドル安容認発言で急騰した金（GOLD）は上昇継続。本日の早朝にも踏み上げ相場で急騰を見せ、5,600ドル手前まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃の可能性が強く意識され、1バレル62.5ドルまで上昇。地政学リスクの高まりが相場を押し上げた。ビットコイン（BTCUSD）は欧州時間からNY時間にかけて乱高下。9万ドルを瞬間上抜けるものの、すぐに押し戻される動きを繰り返した。下げたところでは拾われるものの、買い上がるまでの力強さは見られない。アルトコイン・ミームコインも軒並み前日比変わらずで推移する中、ソラナ（SOLUSD）が前日比-1.30%と売りに押される動きを見せた。本日は日本時間22時30分の米・新規失業保険申請件数に注目。米国株の引け後にはアップルの第4四半期の決算が発表される。

JOLTS求人件数は、アメリカの求人に関する数値をまとめた経済指標です。雇用統計や失業率にも関係があり、インフレ圧力を見極める材料としてFRBも注目しています。本記事では、JOLTS求人件数の特徴、為替相場に与える影響や指標を活用したトレード戦略を解説します。

1月27日のNY市場はドル安・円高・原油高。この日発表された11月の米・S&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比1.4%で、予想（1.2%）から上振れ。前回（1.3%）も上回り、高い伸びを示した。1月の消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は84.5で予想（91.0）から下振れ。前回（89.1、改定値94.2）も下回り、11年ぶりの低水準となった。米株の主要3指数は方向感まちまち。NYダウ（US30）は前日比-0.83%。採用銘柄のユナイテッドヘルスが大幅安となり、指数を圧迫した。米政府が来年の民間メディケア（高齢者医療保険）プラン向け支払いを実質的に据え置く方針と伝わったことが嫌気された。その一方で、主要企業の第3四半期決算が好感され、IT・ハイテク株中心に市場に買い安心感が広がった。S&P500（US500）は前日比+0.41%、ナスダック100（US100）は前日比+0.88%、半導体指数は前日比+2.40%。マグニフィセントセブンは前日+0.96%。テスラが前日比-0.99%と売られた以外は、構成銘柄はいずれもプラスで堅調に推移。為替はドル安・円高の流れ継続。東京時間から欧州序盤にはドルが買い戻され、米ドル/円（USDJPY）は日通し高値154.86まで回復するも、その後は急激な円買いで反転下落。NY時間終盤には「ドルの下落が大き過ぎるとは考えていない。ドル安を懸念していない」とのトランプ発言が伝わり、ドル円は152.10付近まで下値を拡大させた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル安に素直に反応。ドルストレートで長い日足を形成した。金（GOLD）は史上最高値付近での横這いが続いたが、NY時間終わりにトランプ発言で急騰。5,190ドルまで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は急反発。米空母が中東の海域に到達したことで地政学リスクの高まりが強く意識された。厳しい寒波で米国原油が減産に追い込まれたことも買い材料となり、東京時間の1バレル60ドル付近からNY時間には62.5ドル近くまで急騰した。ビットコイン（BTCUSD）は9万ドルアンダーの水準で小幅に推移。上値重く下値堅い動きが続いている。本日は日本時間8時50分に日銀・金融政策決定会合議事要旨（12月18日・19日開催分）が公表。9時30分にはオーストラリアの第4四半期消費者物価指数。23時45分にはカナダの政策金利発表。24時30分にはマックレムBOC総裁の記者会見。同じく、24時30分には米週間原油在庫量が発表される。28時00分には米FOMC政策金利。今回は4会合ぶりの据え置きが予想されるが、同時に発表される声明や28時30分から行われるパウエルFRB議長の記者会見での発言を材料にマーケットが動く可能性も想定される。米株の引け後にはマイクロソフト、メタ、テスラの四半期決算。米ドル絡みのFX銘柄とゴールド、米株価指数の動きに注意したい。

1月26日のNY市場は米株の主要3指数がそろって上昇。この日発表された11月の米・耐久財受注は前月比5.3%で予想（3.0%）から上振れ。輸送用機器を除く耐久財受注も前月比0.5%で、予想（0.3%）を上回る結果となった。NYダウ（US30）は前日比+0.64%、S&P500（US500）は前日比+0.50%、ナスダック100（US100）は前日比+0.42%。半導体指数は前日比-0.39%と売りに押される展開となったものの、マグニフィセントセブンは前日比+0.46%と堅調に推移。構成銘柄ではテスラが前日比-3.09%と反落する一方で、アップルが前日比+2.09%、メタが前日比+2.06%、グーグルが前日比+1.57%と上げ幅を広げた。日経平均（JP225）は欧州時間に大きく売られ、東京時間の戻しを全否定。NY時間も52,500円前後で方向感なく推移した。為替は先週末のレートチェックによる介入警戒感が継続。米ドル/円（USDJPY）は週明け早朝にあけた窓を閉じることなく、154.00をはさんだレンジで横這い。欧州時間には153.30付近まで下押す場面も見られた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇継続。週明け早朝にギャップアップで1オンス5,000ドルを超えた金（GOLD）は、米政府機関の一部閉鎖の可能性を材料に上昇。ロンドンフィックス通過後も最高値圏張りつきを維持したものの、NY時間午後には利確の売りに押されて上げ幅を解消。日足で長めの上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は反落。カザフスタン最大のテンギス油田が生産を再開する見通しとなったことが相場を圧迫。1バレル60.32ドルまで下押しした。ビットコイン（BTCUSD）は反発。週末に強く売られた流れから東京時間早朝には86,000ドル近くまで値を下げたものの、NY時間には88,800ドル付近まで回復した。昨年12月中旬の安値手前で拾われた格好だが、9万ドル割れの水準で足場を固める動きとなるのか。あるいは8万ドル割れを試すのか。暗号資産ならではのボラティリティ拡大を期待しつつ動向を見守りたい。本日は衆議院議員総選挙の公示。投開票は2月8日。米FOMCは1日目の会合が行われ、明日（28日）の日本時間28時に政策金利が発表される。

1月23日のNY市場は円が対ドルで急伸し、一時1ドル155.66円と約4週間ぶりの高値を付けた。背景には、ニューヨーク連銀が米財務省の代理として「レートチェック」を実施したとの観測があり、市場では日米の通貨当局による介入への警戒感が急速に強まった。FRBがレート提示を求める異例の対応は、円安を牽制する強いシグナルと受け止められている。株式市場では、翌週に主要ハイテク企業の決算発表を控え、持ち高調整と期待買いが交錯する展開となった。ミシガン大学消費者マインド指数が5か月ぶりの高水準となったほか、1年先のインフレ期待低下が示唆されたことは好材料となった。NYダウ（US30）は前日比-0.58%、S&P500（US500）は前日比+0.03%、ナスダック100（US100）は前日比+0.34%で取引を終了。個別銘柄では、第1四半期の見通しが嫌気されたインテルが17%急落し、相場の重石となった。対照的に、エヌビディアは中国当局による同社製AIチップの購入承認報道を受け、1.5%上昇。AMDもこれに追随した。 「マグニフィセント・セブン（M7）」を中心とした大型ハイテク株は、決算期待からマイクロソフトが3.3%高となるなど堅調に推移した。今後の米景気動向と金融政策判断を把握するうえで、これら企業の収益力は最も注目度が高く、市場では好決算を先取りする動きが強まっている。一方、ゴールドマン・サックスには利益確定売りが出されるなど、セクター間での資金移動が鮮明となった。コモディティは地政学的リスクを背景に動意づく展開となった。金先物は1オンス4,979.70ドルと大台の5,000ドルに迫り、銀スポット価格は史上初めて100ドルの大台を突破した。中東情勢の緊迫化はWTI原油先物にも波及し、1バレル61.07ドルまで急伸した。 トランプ次期政権による対イラン圧力の強化が示唆されたことで、供給懸念が再燃しており、安全資産への逃避買いと資源高が同時に進行する可能性に警戒しておきたい。今後は来週週半ばに控えるFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、様子見姿勢の強い展開が予想される。市場の関心は、3.50-3.75％で据え置きが濃厚とされるFOMCでのパウエル議長発言、および「M7」ら大手ハイテク企業の決算に集約される。特にインテルの急落を受けた半導体セクターの動揺が、ハイテク株全体への利益確定売りを誘発する可能性には注意したい。地政学リスクの台頭により、金価格が1オンス5,000ドルに迫り、ドル円相場でも160円を目前に介入警戒感が強まっている。こうしたなか、株式や高金利通貨などの「リスク資産」を売却し、国債や円、金といった「安全資産（避難資産）」へ資金を振り向ける「リスクオフ」の動きには、一段の注視が必要である。

1月22日のNY市場は株高・ドル安・原油安。この日発表された米国の第3四半期GDP（確報値）は4.4%で、速報値（4.3%）から上方修正。2023年第3四半期以来の大幅な伸びとなった。前週分の新規失業保険申請件数は184.9万件で、予想（190.0万件）から下振れ。前回（188.4万件）も下回り、雇用市場の堅調を伺わせる結果となった。11月の個人消費支出（PCE）はほぼ予想通り。個人所得が前月比0.3%で、予想（0.4%）から下振れしたものの、PCEデフレーター・PCEコアデフレーターともに前年比で2.8%。前回の2.7%から0.1ポイント伸びが加速した。米株の主要3指数は前日に続いて大きく上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.63%、S&P500（US500）は前日比+0.55%、ナスダック100（US100）は前日比+0.76%、半導体指数は前日比+0.16%。マグニフィセントセブンは前日比+2.03%で、構成銘柄全てが上昇。特にメタが前日比+5.66%、テスラが前日比+4.15%の大幅上昇で上げを牽引した。日経平均（JP225）も連れ高となり、54,100円付近まで上昇。為替はドル売り・円売りが加速。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレート・クロス円ともに大幅上昇。豪ドル・NZドル・スイスフランもクロス円で右肩上がりの上昇を継続した。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に入るとドル売り優勢で値を下げるも、東京時間の安値手前で下げ止まり、158円台半ばで小幅に推移。本日の正午頃に発表される日銀政策金利待ちといったところか。金（GOLD）はリスク回避の安全資産需要にドル安の流れが加わり、史上最高値を更新。4,900ドルを上抜け、さらに高値を伺う勢いを見せている。銀（SILVER）も投機筋の買い継続で最高値を更新。96.5ドル付近まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は反落。トランプ大統領がダボス会議の演説でイランとの対話に言及したことが相場を圧迫した。とはいえ、米空母が中東に向かっていることもあり、イラン攻撃が開始される可能性は依然強く意識されている模様。ビットコイン（BTCUSD）は9万ドルに頭を抑えられて小幅に推移。本日は日本時間正午前後に発表予定の日銀政策金利に注目。0.75%のままでの据え置きが予想されるが、声明文で今後の見通しに触れられるのか、15時30分からの植田日銀総裁の記者会見と合わせてマーケットの反応を注意深く見守りたい。18時30分にはグリーン英中銀委員が英米金融政策の乖離について講演。19時00分にはラガルドECB総裁がダボス会議に出席。週末手じまいの動きに注意しつつ、慎重にトレードチャンスを捉えたい。

1月21日のNY市場は株高・ドル高・債券高。グリーンランドを巡る欧米の対立懸念からトリプル安となった20日の動きが巻き戻される形となった。この日、トランプ大統領は世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に米国代表団を率いて出席。注目されたグリーンランド領有問題について「将来のディール枠組み」に達したとし、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から課すとした追加関税の発動を見送ると述べた。「グリーンランド取得に過剰な武力行使は望まない」とも述べたことから市場の警戒感は後退。ドルが買い戻され、債券価格も上昇。米株の主要3指数はそろって大幅高となった。NYダウ（US30）は前日比+1.21%、S&P500（US500）は前日比+1.61%、ナスダック100（US100）は前日比+1.36%、半導体指数は前日比3.18%。マグニフィセントセブンは前日比+1.11%。マイクロソフトが前日比-2.29%と売りに押されたものの、他の構成銘柄はいずれも堅調。エヌビディアが前日比+2.95%、テスラが前日比+2.91%と上げを牽引した。東京時間の早朝に52,000円割れまで売られた日経平均（JP225）は、強く買い戻されて53,500円付近までリバウンド。金（GOL）は、東京時間にリスク回避の買い継続で最高値を更新したものの、トランプ大統領の発言で市場の警戒感が薄れると利確の売りに押されて反転。下げたところでは短期の買い戻しが入るため急落には至らぬものの、この日の上げ幅を解消する動きとなった。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃が引き続き警戒され、1バレル60.8ドル付近まで上値を探る展開。米国はイランの反政府デモで多数の死者が発生したことを手掛かりとしてイラン攻撃を模索しているとの見方が広がっている。ビットコイン（BTCUSD）は乱高下。NY時間に9万500ドルから大きく売られ、8万7,000ドル付近まで急落するも、その後すぐに買い戻されて9万ドルを回復。結果的には前日比+1.6%超の上昇となった。イーサリアム（ETHUSD）は前日比+2.11%、リップル（XRPUSD）は前日比+3.62%、ソラナは前日比+3.23%。全体的に格好の押し目となった感がある。本日は日銀金融政策決定会合の1日目。今回は0.75%での据え置きが予想される。政策金利発表は明日（23日）の正午頃の予定。日本時間9時30分にはオーストラリアの雇用統計（失業率/新規雇用者数）発表。20時にはトルコの政策金利発表。今回は現行の38.00%から36.50%へ、150bp（1.50%）の利下げ予想。21時30分にECB理事会議事要旨の公表。22時30分には米国の新規失業保険申請件数、第3四半期GDPの改定値発表、24時00分には米・個人消費支出（PCE）が発表される。

1月20日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。連休明けの米国株は強い売りに押され、主要3指数はそろって大幅安となった。グリーンランドを巡る欧米の対立激化が強く意識される展開。NYダウ（US30）は前日比-1.76%、S&P500（US500）は前日比-2.06%、ナスダック100（US100）は前日比-2.12%。マグニフィセントセブンは前日比-3.02%で構成7銘柄がいずれも大きくマイナス。エヌビディアが前日比-4.38%、テスラが前日比-4.17%、アップルが前日比-3.46%、アマゾンが前日比-3.40%の下落となるなど、市場の下げを牽引した。日経平均（JP225）も52,000円割れの水準まで売り込まれ、時間外取引で-1.53%の下落。欧州各国の株価指数は前日に続いて大幅続落。特に独DAX指数は、今年に入ってからの上昇幅を全て解消する水準まで下げ幅を拡大させた。デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると発表したことで米国債は売られ、利回りが急上昇。リスク懸念の高まりを背景に金（GOLD）に買いが集まり、4,700ドルを上抜けて史上最高値を更新。高値4,766ドルまで上値を伸ばす勢いを見せた。為替では欧州時間に米ドル売りが加速。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートがそろって急騰した。特にユーロが強く買われ、ユーロ/円（EURJPY）も史上最高値にほぼ面合わせするレベルまで上昇。米ドル/円（USDJPY）はドル売りの流れで下押ししながらも、NY時間に入ると円がより強く売られたことから下げ幅を解消。前日比でほぼ変わらぬ水準に戻し、上下に長めのヒゲを残した。ビットコイン（BTCUSD）は節目の9万ドルを割り込み、安値8万7,830ドル付近まで急落。前日比-4.6%超。イーサリアム（ETHUSD）はビットコインを上回る下げで前日比-7.5%超。リップルやソラナも前日比-5%超の下落となった。本日は、スイスで開催されている世界経済フォーラム（通称ダボス会議）にトランプ大統領が米国の代表団を率いて出席。日本時間22時30分に演説が予定されている。同じくダボス会議で16時30分と25時45分にラガルドECB総裁がパネルディスカッションに参加。欧州各国の中銀総裁も各種会議に出席する。27時には米・20年債入札。本日も引き続きグリーンランドを巡る欧米の対立激化が懸念される展開か。ヘッドラインニュースに注意しつつ、慎重にマーケットの流れを捉えたい。

1月19日のNY市場はキング牧師生誕記念日により休場_週末に報じられたグリーンランドの領有問題を巡る欧米の対立を嫌気して、米株の主要3指数は時間外取引でいずれも大きくギャップダウン。トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドに軍部隊を派遣した欧州8か国に対し、10％の追加関税を課すと表明。欧米の対立悪化が懸念され、リスク回避の動きが加速した。欧州の株価指数は大きく売られ、仏CAC40は前日比-1.41%、独DAXは前日比-1.28%、伊MIBは前日比-1.32%、スイスSMIは前日比-1.02%、英FTSEは前日比-0.39%。米ドル/円（USDJPY）もリスク回避の流れを受け、週明け早朝に強く売られる展開となったが、取引が進むにつれて下げ幅を解消。欧州時間に入ると先週終値付近まで回復する動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米ドル売りとの逆相関で力強く上昇。長めの日足陽線を形成した。東証前場に53,100円付近まで売り込まれた日経平均（JP225）は、午後に入るとリバウンド。欧州時間にも買戻しの動きが引き継がれ、先週終値付近まで値を戻した。金（GOLD）は週明けにギャップアップ。史上最高値を更新し、欧州時間も4,650ドル近辺の高値を維持する動きを見せた。週末取引で9万5,000ドル前後で小幅推移を続けていたビットコイン（BTCUSD）は、週明け早朝に急落。9万2,000ドル割れの水準で下げ止まったものの、その後も買戻しの動きは弱く、9万2,000ドル台での横這いが続いた。スイスでは今週、世界経済フォーラム（WEF、通称ダボス会議）の年次総会が開催。本日25時30分にはスイスのシュレーゲルSNB総裁が出席。明日（21日）22時30分（日本時間）にはトランプ大統領の演説が予定されている。引き続きヘッドラインニュースに注意しつつ、マーケットの流れを見守りたい。

1月16日のNY市場は19日のキング牧師生誕記念日による3連休を控え、ほぼ横ばいで終了した。この日発表された12月鉱工業生産が前月比+0.4%と予想を上回り、強い経済成長への期待感から主要指数はそろって上昇して寄り付いた。しかし、堅調な指標を受けて金利上昇への警戒感が強まると、相場は次第に伸び悩む展開へ。中盤には、次期FRB議長候補として有力視されていたハセットNEC委員長の指名に対し、トランプ大統領が難色を示したとの報道が伝わると、利下げへの期待が後退。これがさらなる重しとなり、主要指数は下落に転じて取引を終えた。米株の主要3指数はいずれも小幅マイナス。NYダウ（US30）は前日比-0.17%、S&P500（US500）は前日比-0.06%、ナスダック100（US100）は前日比-0.07%。個別株では、前日のTSMCの好決算と米台間での大規模な半導体投資合意が引き続き材料視された。マイクロン・テクノロジーが7.76%高と急騰したほか、ブロードコムやAMDも買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.15%高と連日で史上最高値を更新。セクター別では不動産管理や半導体・同製造装置が堅調だった一方、トランプ政権が大手IT企業に電力コストの負担を求める緊急の電力入札を指示したことを受け、コンステレーション・エナジーなどの公益株が売られる展開となった。市場の関心は次期FRB議長人事に集中している。トランプ大統領が最有力候補だったハセット国家経済会議（NEC）委員長の留任を希望し、指名に消極的な姿勢を示したことで、金融緩和に前向きなハト派の後退を懸念した売りが広がった。次期議長の有力候補がウォーシュ元理事へ交代したとの見方から早期利下げ期待がさらに冷え込み、早くても6月との観測が強まっている模様。為替市場ではドル高・円高が継続。FRB人事を受けたドル買いが強まり、ユーロは対ドルで続落。2025年11月以来の安値水準を付けた。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円高で動きが相殺され、158円台前半で小幅に推移。前日比で円高に振れて引けた。片山財務相が日米間で介入の認識を共有したと言及し「断固たる措置」を強調したことで、政府・日銀による介入への警戒感が円を支えた。金（GOLD）は米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を巡る報道をきっかけに売りが膨らみ、続落したものの、週明け早朝にはギャップアップで最高値を更新。リスク回避の安全資産需要の強さを伺わせる動きとなった。WTI原油（OIL）は反発。イラン情勢を背景とした供給不安がくすぶる中で買われて値を上げた。週末のビットコイン（BTCUSD）は9万5,000ドル前後で小幅に推移。次なる材料待ちといったところか。週末にはグリーンランドを巡る関税示唆など、トランプ大統領の強硬姿勢による貿易摩擦懸念が高まった。引き続き突発的な要人発言による急変動を警戒し、相場の動向を注視したい。

1月15日のNY市場は株高・ドル高・原油安。この日発表された前週分の新規失業保険申請件数は19.8万件で予想（21.5万件）を下回り、失業保険継続受給者数も188.4万人で前回（191.4万人）から改善。予想（189.9万人）を下回った。1月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数とニューヨーク連銀製造業景気指数はいずれも予想から大きく上振れ。製造業の回復を伺わせる内容となった。米株の主要3指数はそろって反発。NYダウ（US30）は前日比+0.60%、S&P500（US500）は前日比+0.26%、ナスダック100（US100）は前日比+0.32%。四半期決算を発表した台湾のTSMCが予想を上回る強気の見通しを示したことから半導体関連株が買われ、半導体指数は前日比+1.76%の大幅上昇。TSMCは2026年の設備投資額が最大560億ドルに達する見通しを示した。また、トランプ大統領は台湾と貿易合意に達したことを発表。台湾が半導体投資と信用保証に各2,500億ドル（約40兆円）ずつ拠出する一方、米国は台湾からの輸入品関税を15%に引き下げることで合意。台湾の半導体関連企業の生産拠点が米国内へ移転する動きが推進される。米国株の取引開始前に四半期決算が発表されたモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは上昇。決算内容が好感され、モルガン・スタンレーが前日比+5.78%、ゴールドマン・サックスが前日比+4.63%と値を上げる展開となった。マグニフィセントセブン銘柄ではアマゾンとエヌビディア、メタが高く、他銘柄は前日比マイナス。日経平均（JP225）は東証引け際の上昇が欧州時間にも引き継がれ、54,460円付近まで上値を伸ばすも、NY時間に入ると売りに押されて上げ幅を縮小。54,000円前後の高値圏でレンジの動きが継続するのか、本日の東証での値動きを注視したい。米ドル/円（USDJPY）158円台半ばで小幅に推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで値下げ、クロス円銘柄も円高により強く引かれて続落。WTI原油（OIL）は急反落。米国がイラン攻撃を見送るとの見方から地政学リスク懸念が後退。前日の高値62.3ドルから1オンス58.8ドル付近まで値を下げた。明日17日（土曜日）からはFRBがブラックアウト期間入り。金融政策や市場情勢に関する当局関係者の発言が控えられる。来週はスイスで世界経済フォーラム、いわゆる「ダボス会議」が開催。21日にはトランプ大統領の演説が予定されている。

米PCEは、アメリカの個人消費物価の変動を表す経済指標です。消費者物価の変化は米経済の現状を調べるうえで重要なバロメーターで、物価変動を示すPCEは世界中の機関投資家や大手金融機関が注目しています。米PCEから為替相場の今後の展開を予測・分析して効率性の高いトレードが可能です。