前日の取引実績

12月23日のNY市場は株高・ドル安・原油高。この日発表された米国の第3四半期GDP（速報値）は、前期比年率換算で4.3%と、予想（3.2%）から上振れ。個人消費も3.5%と、こちらも予想（2.7%）を上回る強い数字となった。過去2年間で最も速いペースでの成長。旺盛な個人消費が成長を牽引。輸出の増加による貿易赤字の縮小や政府支出、設備投資や人工知能（AI）関連投資の底堅さも寄与した。四半期GDPの強い結果を受けてFRBの早期利上げ期待はやや後退。短期金融市場では4月までのFRB利下げ確率が発表前の90%付近から一時70%程度まで低下。米株市場ではネガティブな反応も見られたが、下押す動きにはつながらず、米株の主要3指数は4日続伸。NYダウ（US30）は前日比+0.16%、S&P500（US500）は前日比+0.46%、ナスダック100（US100）は前日比+0.50%。半導体指数は前日比+0.55%。マグニフィセントセブンは前日比+0.95%。前日に取引中の最高値を更新したテスラが前日比-0.65%と値を下げたものの、エヌビディアは前日比+3.01%と大幅上昇。他銘柄も堅調に買われる動きとなった。日経平均（JP225）は米株の上昇に連れ高。一時50,600円超まで値を上げる場面も見られた。米ドル/円（USDJPY）は、米・四半期GDP発表直後のドル買い戻しで156.00付近から156.50近くまで急騰したものの、その後は再びドル売りに押されて上げ幅を縮小。156.15付近まで値を戻した。連日の最高値更新で上値を伸ばす金（GOLD）は、米・四半期GDP発表直後に売りに押されて前日比でマイナス圏に沈んだものの、直後に買い戻されて日通し高値を回復。安全資産需要の強さを伺わせる動きとなった。WTI原油（OILCash）は続伸。堅調な米・四半期GDPが買い手がかりとなり、1バレル58.5まで上昇。米国とベネズエラの対立激化も強く意識される。ビットコインは8万ドル台後半で上値の重い展開。一気に売り崩されるには至らぬものの、買い上がる力も期待薄といったところか。このまま9万ドル割れの水準で年を越すのか、最高値を更新するゴールドとの対比がいよいよ際立ってきた感がある。本日は日本時間22時30分の米・新規失業保険申請件数（12月14-12/20日）に注目。雇用市場の改善が進んでいるのか、注目したい。尚、クリスマス前日となる本日は、複数の国の金融市場が休場や短縮取引となるため注意したい。NY市場は短縮取引で日本時間27時（米国東部時間13時）で取引終了。明日（25日）はNY市場が休場となるため、XMでは仮想通貨CFDを除く全銘柄の取引が休止となる。注目度の高い経済指標の発表予定も予定されていないため、本レポートも明日は休載させて頂く。

片山財務相の円安牽制発言をきっかけに進んだ円買戻しが継続。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に155.65付近までドル安・円高が進行した。日中値幅は127pips。先週末の日銀会合後に植田総裁のハト派寄り発言で急速に進んだドル高・円安が、週明けの2日間でほぼ打ち消された形だ。NY時間には米・四半期GDPの強さからドルが買い戻されたものの、ドル安・円高の流れはしばらく継続の可能性あり。欧米がクリスマス休暇に入るこの時期は薄商いとなることが予想される。閑散相場を狙った仕掛けやヘッドラインニュースによる突発的な動きに注意しつつ、ボラティリティの拡大を期待したい。

日本時間14時00分に、10月の日本・景気動向指数（CI）の改定値が発表される。今月5日に発表された10月の景気動向指数（速報値）は、足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）が115.4と前月比で0.8ポイント上昇。2か月連続で改善した。一致指数から機械的に決まる基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれた。先行指数は前月比1.4ポイント上昇の110.0と、こちらは6か月連続で改善。景気動向指数は生産、雇用、消費など、経済活動の様々な要素を統合して景気の現状を把握し、将来の動向を予測するために利用される経済指標である。内閣府が毎月作成・公表する。景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは「変化の大きさをとらえる」指数、DIは「変化の方向性をとらえる」指数として用いられる。日経平均（JP225）の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分に、米・新規失業保険申請件数（12月14-12/20日）が発表される。今回の予想は22.2万件。前回の結果22.4万件からわずかながらに改善が見込まれる。12月7-13日分の失業保険継続受給者数は、前回189.7万件に対して予想は188.7万件と、こちらも改善が見込まれる。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さが確認されて米ドル買いの材料と判断されやすい。米ドル/円（USDJPY）の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間24時30分に米国の週間原油在庫量（12月13-19日）が発表される。前回の原油在庫量は前週比で127.44万バレルの減少。ガソリン在庫量は前週比480.8万バレルの増加、留出油在庫量は前週比171.2万バレルの増加となった。週間原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）が発表する指標で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。米国とベネズエラの対立激化懸念から上昇傾向にあるWTI原油（OIL）の動きからトレードチャンスを探りたい。

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