前日の取引実績

2月24日のNY市場は株高・円安・原油安。この日発表された12月のS&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比1.4%で、予想（1.3%）から若干ながら上振れ。2月のリッチモンド連銀製造業指数は-10で、予想（-8）を下回ったものの、2月・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は91.2で予想（87.0）より強い結果となった。東証引け後に、高市首相が16日の植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したと報じられたことから、為替は急速に円安に傾斜。米ドル/円（USDJPY）は報道前の155.00から156.25付近まで急騰し、その後も円安水準を維持。クロス円銘柄も軒並み高値で取引された。ドルインデックスはほぼ横這い。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートは方向感に欠ける動きとなった。前日に大きく売られた米株の主要3指数はそろって反発。NYダウ（US30）は前日比+0.76%、S&P500（US500）は前日比+0.77%、ナスダック100（US100）は前日比+1.09%。半導体指数は前日比+1.45%。マグニフィセントセブンは前日比+1.15%。グーグルが取引半ばに急速に売られ、前日比-0.7%超まで下落したものの、引けにかけては買い戻されて前日比-0.25%まで回復。他の構成銘柄はそろって堅調に推移した。米・最高裁が相互関税に対して下した違憲判断を受けて、トランプ大統領は世界一率に関税を15%に引き上げる可能性を示唆。リスク回避から上昇を受けていた金（GOLD）は、東京時間朝に5,250ドルまで上値を伸ばしたものの、その後は売りに押されて5,100ドル割れまで下落。WTI原油（OIL）は続落。イランが核開発協議に前向きと伝えられたことが重しとなったが、26日の協議まで二転三転の可能性もあり、先行きの不透明感は拭えない。ビットコイン（BTCUSD）は62,500ドル割れまで売り込まれたところからリバウンド。65,000ドル付近まで値を戻したものの、依然、上値の重さが意識される流れは継続か。本日は日本時間11時00分から行われるトランプ大統領の一般教書演説に注目。イラン問題や新たな関税措置についてどのような言及がなされるのか、注意深く見守りたい。日本時間24時30分には米・週間原油在庫量が発表。25時30分には米2年債、27時00分に米5年債が入札予定。株引け後にはエヌビディアの第4四半期決算。NY時間に相次ぐ米要人発言にも注意したい。

東証引け後に、高市首相が16日の植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したことが報じられ、米ドル/円（USDJPY）が急騰。155.00から156.25付近まで一気に円売りが進行した。日中値幅は166pips。直近20日間の平均値幅136pipsを上回る動きを見せた。クロス円銘柄でも軒並み円安が進み、英ポンド/円（GBPJPY）は日中値幅を215pipsまで拡大。直近20日間の平均値幅188pipsを上回った。報道をきっかけに円安が進んだものの、介入が意識される水準まで達したことから、ここからは上値の重さが意識される可能性も想定しておきたい。

日本時間14時00分に日本銀行より1月の日銀コアCPIが発表される。前回2025年12月実績は前年比1.9%と、市場予想を下回り鈍化傾向を示した。今回の市場予想コンセンサスは1.9%と前回からの横ばいが見込まれている。直近の全国CPI総合指数が政策要因で1.5%まで急低下した一方、補助金等のノイズを除いた本指標が1.8%前後の水準を維持できるかが焦点になりそうだ。指標が予想を上回り2.0%以上を維持した場合、日米金利差縮小の思惑から急激な円高・ドル安が進む蓋然性が高い。逆に1.7%を下回る弱含みの結果となれば、利上げ先送り観測から円売りが加速しそうだ。米ドル/円（USD/JPY）のトレードチャンスを狙いたい。

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日本時間16時00分にドイツの2025年10-12月期国内総生産（GDP）改定値が発表される。1月30日発表の速報値は前期比0.3%（前年比0.4%）と、前期のゼロ成長から一転してポジティブな結果となった。今回の改定値でも前期比0.3%の成長維持が市場予想のコンセンサスとなっている。背景には、2月のドイツ製造業PMIが3年半ぶりに拡大圏へ浮上するなど景気底打ちが鮮明なことがある。堅調な結果は「利下げ休止」観測を強め、ユーロの押し上げ要因となる公算が大きい。予想通り、または上振れた場合、経済再生への期待からユーロ/円（EURJPY）に買いのタイミングが訪れる可能性がある。一方、下方修正なら景気回復シナリオへの疑念から、一時的なユーロ売りに警戒が必要になりそうだ。

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日本時間19時00分にEU統計局より1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の改定値が発表される。2月4日発表の速報値では、総合指数が前年同月比+1.7%と12月の2.0%から鈍化、コア指数は+2.2%であった。市場予想は両指数ともに速報値からの据え置きを見込む。本指標は3月のECB理事会に向けた重要判断材料であり、予想通りの着地となれば物価安定への信頼感からユーロ/米ドル（EURUSD）は上昇する可能性が高いと見られている。また、上振れ（1.8%以上）た場合、高金利長期化観測からユーロ/米ドル（EURUSD）の上昇と欧州株の下落が想定される。一方、下振れ（1.6%以下）なら早期利下げ期待でユーロ売りが先行するが、中期的には域内景気回復への期待からドイツDAX指数などの主要株価指数に取引の好機が訪れるだろう。

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