前日の取引実績

6月25日のNY市場は、米国株式の主要3指数がまちまちの展開となった。NYダウはが前日比+0.14%（+71.72ドル）で2日続伸する一方、S&P500は前日比-0.01%とわずかにマイナス。ナスダック100（US100）は前日比+0.75%と堅調に推移。前日に好決算を発表したマイクロン・テクノロジーなどの半導体・ハイテク株が相場の下支えとなった一方で、NY原油先物価格の大幅な反発がインフレ長期化の懸念を想起させた。四半期末を控えた利益確定売りや、セクター間での資金シフトの動きが交錯して指数の明暗を分ける格好となった。

為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が161円台後半の狭いレンジでほぼ横這い。この日発表された5月の米・個人支出（PCEデフレーター）が想定内にとどまり、年内の利上げ観測が緩和したことから、一時ドル売りに転じる場面も見られたが、161.50付近を下抜ける勢いは見られず、値動きは限定的。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1333から1.1388ドルまで反発し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3154から1.3219ドルまで上昇した。商品市場では、地政学リスクや需給逼迫への懸念からNY原油（WTI）が1バレル=71.92ドル（+1.58ドル）と大幅に反発し、これに連動して安全資産とされる金（GOLD）も1オンス4,047.6ドル（+38.8ドル）と大きく買われた。ビットコイン（BTCUSD）は、株式市場でのハイテク株売りの流れやリスクオフの雰囲気が波及し、上値の重い展開が続いた。

本日は、週末のポジション調整を交えつつ、インフレの動向を見極める神経質な展開が予想される。注目ポイントは、日米欧の物価指標を受けた各中央銀行の金融政策への思惑である。日本時間8時30分には6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表（予想1.6%、結果1.6%、前回1.3%）。欧州ではフランスの消費者物価指数、米国では6月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が発表予定。特に米国のインフレ期待がどのように改定されるかが焦点となる。また、要人発言としては欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事やナーゲル独連銀総裁、米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が予定されている。これらの発言から利上げ観測がさらに進展する内容となれば、為替市場でのドル高の加速や株式市場の重石となる可能性があり警戒が必要である。

ビットコイン（BTCUSD）が6万ドルを割れて続落。強く下げたところでは拾われる動きを見せつつも、徐々に下値を切り下げ、ボラティリティも拡大。昨日の日中値幅は3,843ドル。前日の4,131ドルにはやや届かぬものの、直近20日間の平均値幅2,265ドルの1.5倍強の値動きを見せた。2024年9月以来の安値圏まで下値を広げたことから、投機マネーの逃げ足が加速することも想定される。ボラティリティのさらなる拡大を期待しつつ、暗号資産マーケットの動きを注視したい。

日本時間17時30分に、ナーゲル独連銀総裁の発言が予定されている。直近の発言では、ECBは短期的な供給ショックの域を超えた構造的なインフレ圧力に直面しているとの見解を示し、現在の政策スタンスは「概ねニュートラル」であり、インフレ抑制には十分に制約的ではない可能性を示唆した。また、7月の理事会に向けてすべての選択肢を排除しないと明言。6月のECB理事会でECBは25bpの利上げを実施しており、ナーゲル総裁は「インフレ期待の非アンカーリスクを防ぐために再び行動する準備がある」と述べた。今回は米国・イラン和平合意を受けたエネルギー価格の動向と7月追加利上げの可能性についてのスタンスが注目される。タカ派色が維持されればEURの買い支えにつながる可能性がある。

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日本時間23時00分に6月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が発表される。6月12日に発表された速報値は48.9で、市場予想の46.1を上回り、5月の44.8から約9%（4.1ポイント）改善した。ガソリン価格の低下が低所得層を中心に広く好感され、個人財政および景況感が改善。ただし1年先インフレ期待は4.6%、長期インフレ期待は3.4%と依然として高水準にあり、FRBがタカ派姿勢を維持する根拠として意識されやすい。速報値をさらに上方修正できるかが焦点で、インフレ期待の動向次第でドルおよび金相場が反応しやすい。

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日本時間24時30分にカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の発言が予定されている。直近の発言では、FOMCの金利据え置き決定を支持しつつも、政策声明に含まれていた追加利下げを示唆するフォワードガイダンスの文言には反対票を投じており、地政学リスクや関税によるインフレ長期化を懸念する見解を示した。また、インフレリスクは関税効果がシステム全体に波及するまで数年を要する持続性を伴うものである一方、失業率が急上昇するリスクも排除できないとの慎重な見方も示している。今回は足元の経済指標やイラン情勢の進展を踏まえた金融政策の方向性について言及が予想されており、利下げ時期に関するタカ派的なトーンが維持されるかどうかが焦点となる。

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