前日の取引実績

7月28日のNY市場は、米国株式の主要3指数がまちまちの展開となった。NYダウ（US30）は前日比+1.02%と大幅に上昇。3日続伸で取引を終えた。朝方に発表されたシャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、ボーイングなどの好決算が買いを誘い、指数を押し上げた。一方、ハイテク株中心のナスダック100（US100）は前日比-0.98%で5日続落。一時2.0%安となる水準まで下げ幅を広げる場面も見られた。韓国市場での半導体株急落（サムスン電子、SKハイニックスがともに二桁%安）を受けてアジア発の売りが波及した格好だ。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は一時6%超下落。S&P500（US500）はボーイングやコカ・コーラの上昇が半導体株安を相殺し、前日比+0.21%と小幅ながら続伸して取引を終えた。格付け会社フィッチがAI巨額投資を信用リスクとして警告したことも、ハイテク株の重荷となった。

為替市場では米ドル/円（USDJPY）が163円台後半で揉み合う展開。原油価格の下落を受けたリスク選好の回復と、FOMC結果待ちの様子見ムードが交錯し、方向感に乏しい値動きとなった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は欧州時間の安値1.1350ドル近辺から1.1404ドル近くまで買い戻されるも、さらなる上値を追うには至らず、1.1385ドル付近まで押し戻される展開となった。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3290ドルを挟んだ小幅レンジにとどまり、米金融政策の行方を見極める展開が続いた。WTI原油（OIL）は、米・イランの対話進展期待を背景に続落。1バレル78ドル台まで下落した。金（GOLD）は4,040ドル台へと上値を切り下げ、リスク選好の回復と米金利先高感が重荷となった。ビットコイン（BTCUSD）は循環取引懸念によるハイテク株売りの流れを引き継ぎ、上値の重い展開が続いている。NY時間序盤には6万3,000ドル割れを試す場面も見られた。

本日は、日本時間27時に発表されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の政策金利発表と、27時30分から行われるウォーシュFRB議長の記者会見に注目。政策金利は据え置きが有力視されているものの、原油高によるインフレ再燃への警戒から利上げの可能性も完全には排除されておらず、金利先物市場では据え置き確率が優勢ながら不透明感が残る状況だ。また、米株引け後にはマイクロソフトとメタ・プラットフォームズの4-6月期決算発表も控えており、AI関連の設備投資規模が焦点となる見込み。日本時間9時00分に発表される韓国SKハイニックスの第2四半期決算がメモリー半導体セクター全体のセンチメントを左右する動きとなる可能性にも留意しておきたい。ドル円は163円台を中心に、FOMCの結果とウォーシュ議長の発言内容を巡って神経質な値動きが続くとみられる。

米主要企業の第2四半期決算発表を受けて米国株式指数のボラティリティが拡大。3日続伸で前日比+1.03%高まで上昇したNYダウ（US30）の日中値幅は803ドル。直近20日間の平均値幅575ドルを大きく上回る動きを見せた。対照的に5日続落となったナスダック100（US100）の日中値幅は624ポイントで、直近20日間の平均値幅627ポイントとほぼ同程度。半導体関連銘柄の下げで大幅下落した日経平均（JP225）は日中値幅2,058円で、直近20日間の平均値幅2,212円をやや下回る動きにとどまった。

日本時間10時30分にオーストラリアの4-6月期・消費者物価指数（前期比・前年同期比）および6月分の消費者物価指数（前月比・前年同月比）が発表される。前回1-3月期は前期比+1.4%・前年同期比+4.1%。5月の消費者物価指数（CPI）は前月比が-0.7%、前年同期比は+4.0%。原油高によるインフレ再燃が意識される中、RBAは6月期のヘッドライン加速を最大+4.8%と予想しており、結果次第では追加利上げ観測が強まる可能性がある。

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日本時間23時30分に7月18日-24日分の米週間石油在庫統計（EIA）が発表される。前回（7月11日-17日分）結果は原油在庫が+201.1万バレル、ガソリン在庫が+76.5万バレル、留出油在庫が+139.5万バレルであった。前回は市場予想（原油在庫110万バレルの取り崩し）に反して増加に転じ、中核拠点クッシングの在庫は運営上の最低水準とされる2,000万バレルを割り込むなど、需給逼迫感と統計のブレが混在している。中東情勢緊迫を背景に、原油相場のボラティリティ拡大には引き続き注意が必要だ。

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日本時間27時00分に米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利が発表される。市場予想は現行の3.50-3.75%のまま据え置き。原油高によるインフレ再燃懸念から、CMEフェドウォッチが示す据え置き確率は6割程度に低下し、年内利上げの織り込みも一時12%から38%まで急上昇するなど、市場の思惑は揺れ動いている。今回はSEP（経済見通し）の公表がない会合であり、声明文の文言や記者会見でのウォーシュ議長の発言が、9月会合以降の方向性を占う手掛かりとして注目される。

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