前日の取引実績

7月13日のNY市場は、主要3指数が揃って下落した。各指数の変動率（前日比）は、NYダウ（US30）が前営業日比-0.26%、S&P500（US500）が前営業日比-0.79%、ナスダック100（US100）が前営業日比-1.88%であった。マーケットが下落に転じた最大の要因は、米国とイランの緊張激化に伴う地政学リスクの高まりである。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖の再開や、ホルムズ海峡を通航する船舶の貨物に対し20%の金額を安全確保の対価として要求すると表明したことで、原油価格が急激に上昇した。エネルギー価格上昇によるインフレ懸念と、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測から米長期金利が約2カ月ぶりの高水準へと上昇し、投資家のリスク許容度が急速に後退した。これまで相場を牽引してきた半導体などハイテク株への売りが膨らみ、全体の下げを主導する形となった。

為替市場ではドル円（USDJPY）が3営業日ぶりに反騰し、162.3円台で取引を終えた。地政学リスクを受けたリスクオフのドル買いに加え、原油高による日本の貿易収支悪化懸念、および日米金利差の拡大が円売り・ドル買いを促した。ユーロは対ドル、対円ともに下落し、ユーロ/円（EURJPY）が184.8円、ユーロ/米ドル（EURUSD）が1.1375ドルとなった。イラン情勢緊迫化によるドル買いやFRBの利上げ観測がユーロの重荷となった。商品市場では、金（GOLD）が米長期金利の上昇を嫌気して前週末比-2.6%の4,000ドルへと続落した。原油（WTI）は供給懸念から79ドル台へと約9.4%急騰し、ビットコイン（BTCUSD）の終値は62,100ドルであった。

本日7月14日の市場では、緊迫化する中東情勢とそれがインフレに与える影響が引き続き最大の注目ポイントとなる。米中央軍は14日午後4時からイランへの海上封鎖を実施すると発表しており、さらなる原油高や市場の変動が予想される。経済指標としては6月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、ウォラーFRB理事が指摘したようにコアインフレ率が高水準となれば、7月の金融引き締め観測が一段と強まる可能性がある。また、ウォーシュFRB議長が就任後初となる議会証言を14日、15日に行う予定であり、米国とイランの紛争によるインフレへの影響や今後の金融政策に関する発言に高い関心が集まっている。加えて、本日からバンク・オブ・アメリカなど米金融大手の決算発表が相次ぎ、第2四半期決算シーズンが本格的に幕を開けるため、個別株の動向にも警戒が必要である。

7月13日はWTI原油（OILCash）のボラティリティが顕著に拡大した。日中値幅は59ドルと、直近20日間の平均値幅32ドルの約1.8倍に達した。米国とイランの緊張激化に伴うホルムズ海峡封鎖懸念が急変動の背景にある。また、ビットコイン（BTCUSD）も日中値幅26,080ドル（直近20日間の平均値幅20,552ドル）と大きく変動した。一方、米ドル/円（USDJPY）は83pips、ユーロ/円（EURJPY）は116pips、金（GOLD）は115ドルといずれも直近20日間の平均値幅と同水準に留まり、英ポンド/円（GBPJPY）は92pipsと平均を下回った。今後のさらなるボラティリティの拡大再開を注視したい。

日本時間15時00分に、ドイツの6月卸売物価指数（WPI）が発表される。前回の5月実績は前月比-0.6%であった。今回は市場予測では前年同月比6.2%上昇が見込まれる。中東情勢に伴うエネルギー価格が物価に影響を与えており、ECBの政策見通しを通じて相場へ波及する。結果が予想を上回れば、ユーロ/米ドル（EURUSD）やユーロ/円（EURJPY）でユーロ買いの好機となる。下回ればユーロ売りとなりそうだ。

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日本時間21時30分に、米国の6月消費者物価指数（CPI）が発表される。前回の5月CPIは前年同月比4.2%、コア指数は同2.9%と加速したが、今回の市場予想は総合で同3.8%、コアで同2.8%と鈍化が見込まれている。原油高の一服が背景にあり、インフレ鈍化が確認されればFRBの利上げ観測が後退し米国株の支えとなる一方、為替相場では米ドル売り圧力が強まる見通しだ。指標結果が予想を上回れば利上げ観測の再燃から米ドル/円（USDJPY）など米ドル絡みの通貨ペアで米ドル買いの好機となる。一方、予想を下回れば米ドル売りが加速し、取引チャンスとなるだろう。

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日本時間23時00分に、米国のウォーシュFRB議長による下院議会証言が予定されている。直近の発言ではインフレ期待の低下から物価上振れリスクは減少したとしつつ、2％目標達成へ断固たる見解を示した。今回は直前の米6月CPIを踏まえたインフレ見通しや今後の政策方針の提示が予想される。市場は中東情勢による原油高を警戒しており、同氏がタカ派姿勢を示せば米金利上昇に伴う米ドル高・株安、ハト派に傾けば米ドル安・株高となる公算が大きい。利上げ観測の変化でボラティリティが高まる米ドル/円（USDJPY）、ユーロ/米ドル（EURUSD）において取引のチャンスが見込まれる。

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