前日の取引実績

12月17日の外国為替市場では、英国の11月消費者物価指数（CPI）が予想外に低下したことで、英ポンドが急落した。欧州時間序盤に発表された英CPIは、前年同月比が市場予想の3.5%を下回る3.2%まで低下。前月比の伸び率も予想外のマイナスとなったことで本日のイングランド銀行（BOE）英中銀金融政策委員会（MPC）での利下げがほぼ確実とみられ、大幅な英ポンド売りに繋がった。東京時間から米ドル買いが強まったこともあり、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は昨日朝方から下押し圧力が強く、英CPI発表後は1週間ぶりとなる1.3312ドルまで下げ幅を拡大。ただ、NY時間に入ると下げ幅の半値程度まで買戻された。17日の取引実績では、英ポンド/米ドル（GBPUSD）のショートポジションの手仕舞いが増加。日本時間朝方から下落基調が強まったこともあり、ショート勢の短期取引が増えたものとみられる。米ドル/円（USDJPY）は日通し買い圧力が強まったものの、海外時間以降は勢いが失速。欧州時間では高値圏でのもみ合いが続き、NY引けにかけて155.70円台までじり高となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は往って来いの動き。東京時間で米ドル買いに押されて1.1703ドル台まで下押したが、NY時間に入るとユーロ買いが徐々に強まったことで反発し、下げ幅分を解消する動きとなった。米株式市場では、主要株価3指数のNYダウ（US30）・S&P500（US500）・ナスダック100（US100）が揃って下落。本日発表される米CPIへの警戒感から積極的な買いに繋がりにくく、ハイテク株を中心に売りが目立った。ビットコイン（BTCUSD）はNY時間に一時急伸。8万7,000ドル台でのもみ合いから9万ドル台まで大きく上昇したが、すぐに押し戻され上昇幅以上の下げとなった。本日は英国とユーロ圏の政策金利発表、米国のCPI発表が控えており、東京時間から様子見ムードが強まる可能性が考えられる。明日には日銀の政策金利発表を控えており、週末に向けていつも以上に積極的な売買が控えられる可能性があることに注意したい。

米ドル/円（USDJPY）は東京時間に米ドル買い・円売りが加速した流れが終日続き、NY引けまで上昇基調を継続。前日までの2日続落の下げ幅をほぼ巻き戻す水準まで上昇しており、一方的な動きとなったことでボラティリティが拡大した。反対に、金（GOLD）はボラティリティが縮小気味。東京序盤からNY引けまで緩やかな上昇が続き、42ドル程度の値幅で推移した。

日本時間21時00分に、イングランド銀行（BOE）が政策金利を発表する。市場では4.00%から3.75%への利下げが予想されているが、満場一致での利下げ決定は難しいとみられている。英国では9月と11月に2会合連続で据え置きを決定しているが、いずれの会合でも票が割れ、タカ派メンバーとハト派メンバーの間で見解が分かれる状況が続いた。前回11月会合では5対4の僅差で据え置きが決定しているが、今回の12月会合でも同程度の票の分散の可能性が指摘されている。利下げの可能性が高まった11月会合以降もタカ派メンバーはインフレリスクを背景に据え置きを支持する発言を繰り返しているため、投票結果やベイリー総裁の会見内容を確認したうえで英ポンドがどのような反応を示すのか見極めたい。

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日本時間22時15分に、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表する。市場では現在の金利水準の2.15%で据え置かれることが確実視されており、利下げ打ち止めの公算が高まっている。先日発表されたユーロ圏の11月消費者物価指数（HICP）は前年比2.2%と、前月から伸び率がわずかに加速。ECBの目標インフレ率となる2%付近で緩やかに推移しており、ラガルド総裁を始めとしたECB関係者が述べる「現在の金利水準は適切」との見方を裏付けるようなデータが示された。ただ、来年以降の見通しについては様々な見解があり、ECBの次の一手が利上げであるとする見方がある一方で、利下げの可能性も否定できないとの意見も見受けられる。当面は据え置きを維持する可能性が高いが、声明文やラガルド総裁の記者会見で2026年以降の金融政策見通しについて述べられた場合、ユーロが神経質に反応する可能性があることに注意したい。

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日本時間22時30分に、11月の米・消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は、前年比+3.1%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前年比+3.0%。前回9月のデータから伸び率が小幅に加速する見込み。CPIは、米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を調査した指標。物価関連指標の中で特に注目度が高いため、金融市場全体に大きな影響を与える可能性が高い。米政府機関閉鎖の影響で10月分のデータが発表されないことが決定したため、今回は9月分のデータが発表された10月下旬から2ヶ月近く期間を開けての発表となる。現状、関税の影響によるインフレリスクはそれほど高くないとの見方があり、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では経済見通しのインフレ率が小幅に下方修正された。今回の結果がほぼ予想通りとなれば、1月会合での据え置き期待が高まる可能性があることに注目したい。

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