前日の取引実績

5月15日のNY市場は米株の主要3指数が揃って大幅反落。NYダウ（US30）は前日比-1.07％（537.29ドル安）、S&P500（US500）は前日比-1.24％、ナスダック100（US100）は前日比-1.54％。半導体指数は前日比-4.02%。マグニフィセントセブンは前日比-1.55%。前日比-4.42%のエヌビディアと、前日比-4.75%のテスラの下げが指数全体を押し下げた感がある。この日発表された米4月鉱工業生産や5月NY連銀製造業景気指数が市場予想を上回り、米国の根強いインフレ懸念とFRBによる利上げ期待が改めて台頭した。トランプ大統領のイランを巡る発言や、イラン情勢の長期化懸念から原油価格が急騰したことも投資家心理を冷え込ませた。米10年債利回りが1年ぶりの高水準となる4.59％台まで上昇したことで、直近で上昇が目立っていた半導体やAI関連などのハイテク株を中心に利益確定の売りが大きく膨らむ展開となった。

為替市場ではドル買い基調が継続。米ドル/円（USDJPY）は158円台後半で堅調に推移。米経済指標の好結果や米金利の上昇を受け、一時158円75銭まで上値を伸ばして取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利上昇に伴うドル買いに押され、1.16ドル台前半へ下値を拡大。英ポンドは、労働党の政局不安を背景としたポンド売りに押され、対ドルで1.33ドル台前半へと値を下げた。WTI原油（OIL）は、イラン情勢への緊迫感から1バレル102ドル台へ上昇。金（GOLD）はドル高や米金利上昇が重石となり、4.500ドル付近まで下落。暗号資産市場でもリスクオフの流れが波及し、ビットコインは対ドルで2％を超える下落を記録。週末の取引でも7万8,000ドル割れの水準で低調に推移した。

本日は、米長期金利の動向と、それを受けた日米の株価およびドル円の方向性に注目したい。前週末の米株安や原油高、米利上げ観測の再燃を引き継ぎ、リスク回避の動きが先行しやすいことが予想される。中東の地政学的リスクやインフレ長期化への警戒感が引き続き市場の重石となる可能性がある。本日予定されている経済指標では、日本時間午前11時に発表される中国の4月小売売上高（予想は前年比+2.0％）がアジア市場の動向を左右する要因として注目される。欧米の主要な経済指標や金融政策に関する要人発言の予定は比較的少ないものの、地政学的リスクに関する突発的な報道には引き続き注意したい。

金（GOLD）がドル高や米金利上昇との逆相関で大幅下落。4月末につけた直近安値に面合わせする水準まで下値を拡大させた。先週金曜日の日中値幅は146ドル。直近20日間の平均値幅103ドルを大きく上回った。インドのモディ首相が、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰と、それに伴う外貨準備高の減少を防ぐため、国民に対して今後1年間、金（ゴールド）の購入を控えるよう要請したこともゴールド下落に拍車をかける要因となるかボラティリティのさらなる拡大を期待しつつ、金価格の動向を注視したい。

日本時間16時00分にスイスの1-3月期四半期GDPが発表される。今回の予想は前期比+0.4%前後、前回（2025年第4四半期）の結果は前期比+0.1%（スポーツイベント調整後+0.2%）であった。前四半期は関税主導の落ち込みの後、化学・製薬産業が回復し、家計消費や建設・研究開発への投資も下支えとなった。中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇が不確実性をさらに高めており、スイス国家事務局（SECO）は2026年の成長率予想を1.0%と平均を下回る水準に据え置いている。結果が予想を上回れば、スイスフランの対ドル・対ユーロでの買い戻しにつながる可能性があり、下振れた場合はスイス国立銀行（SNB）の追加政策対応への思惑が再燃する可能性も想定しておきたい。

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日本時間23時00分に5月の米国NAHB住宅市場指数が発表される。今回の予想は34で前回（4月）と変わらず。4月の指数は3月の38から34へと大幅に低下し、2025年9月以来の低水準となった。現状売れ行き指数が4ポイント低下し37となり、今後6か月の販売見通しも7ポイント急落して42まで落ち込んだ。住宅ローン金利が6%超で高止まりしており、建築資材やコストの上昇が続いていること、そして経済政策の不透明感が重石となった。年内利下げ観測がほぼ消滅した現在、住宅ローン金利の急激な低下は期待しにくく、指数が50の節目（強弱の分岐点）を大幅に下回る水準での低迷が続く可能性が高い。予想比での下振れはドル売り要因となりうる。

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日本時間24時30分に、3か月物（13週物）と6か月物（26週物）の短期国債（Tビル）の入札が実施される。発行額は両銘柄合わせて通常週で概ね900億ドル規模。前回（5月11日）の3か月物の二次市場利回りは約3.69%で推移しており、6か月物もそれを若干上回る水準となっている。直近のCPIが前年比3.8%と高止まりし、PPIも急騰したことで市場の利上げ織り込みが高まるな中、今回の入札ではやや高い利回りへのシフトが予想される。入札結果における応札倍率（ビッド・カバー・レシオ）が低調だった場合、国債需要への警戒から米長期金利が上昇し、株式市場やドル円に波及効果が及ぶ可能性がある。中東情勢とウォーシュ新FRB議長の政策スタンスをめぐる不透明感が、需要動向の鍵を握るとみられる。

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