前日の取引実績

7月17日のNY市場は主要3指数が全面安となった。NYダウ（US30）は前日比-0.77%、S&P500（US500）は前日比-1.01%、ナスダック100（US100）は前日比-1.49%。相場の下押し要因は半導体株の急落で、フィラデルフィア半導体指数は前日比-1.60%。中国の新興企業Moonshot AIが米国勢に迫る高性能AIモデルを発表したことで、AI関連の巨額投資に対する正当性への懸念が再燃した。加えて米国とイランの軍事衝突が激化し、地政学リスクが投資家心理を冷やした。個別株では、ネットフリックスの決算内容が市場予想を下回ったことで急落したほか、ユナイテッドヘルスやアボットの決算は強弱まちまち。週間ではS&P500が1.55%安、ナスダックが2.9%安と、直近3週間で初の週間下落となった。

米ドル/円（USDJPY）は162.40円近辺でほぼ横ばい。米国のインフレ指標が軟化した一方、地区連銀総裁らが追加利上げの必要性に言及するなど、タカ派的な発言が相次いだためドルが下値を支えられた形だ。ユーロやポンドなどの主要通貨はリスク回避の流れの中でドルに対しやや軟調に推移した。金（GOLD）は地政学リスクの高まりを受けて前日比+1.03%の4,016.95ドルまで反発したが、原油高によるインフレ懸念とFRBの高金利長期化観測が重荷となり、週間では3%超の下落となった。WTI原油（OIL）はイランとの軍事衝突の激化を受けて供給懸念が強まり、前日比+4.5%の82.49ドルまで急伸。週間では10%を超える大幅高となった。ビットコイン（BTCUSD）はリスク回避姿勢の広がりを受けて軟調に推移。

本日は東京市場が海の日の祝日により休場。米中央軍がイランに対し8夜連続で軍事攻撃を実施したと発表し、イラン側もクウェートの淡水化施設を攻撃するなど報復の応酬が続いている。ホルムズ海峡や紅海の航行への影響が懸念され、原油相場のボラティリティが高い状態が続く見通しだ。今週は米企業の決算発表が本格化。22日にはテスラの決算が予定されているほか、アルファベット、インテル、GM、ロッキード・マーチンなど主要企業の発表が相次ぐ。FRBは今月28-29日のFOMCを前にブラックアウト期間入り。金融政策や経済見通しについての発言が控えられるが、追加利上げ観測を巡る市場の織り込みに変化が生じるのか、マーケットの動向が注目される。

先週金曜日（7月17日）の日経平均株価は、指数寄与度の高い半導体・ハイテク株に大量の売りが集中した流れを受けて前日比2,694円42銭安（-4.03%）となる64,141円12銭まで下落。終値ベースで歴代5番目の下げ幅を記録した。日経先物CFD（JP225）の日中値幅は3,286円。73,000円を超える史上最高値をつけた翌日に大幅下落した6月23日以来の日中値幅を記録した。直近20日間の平均値幅は2,462円。東証が休場となる本日もボラ拡大が継続するのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。

日本時間15時00分に6月の独・生産者物価指数（PPI）が発表される。今回の予想は前月比-0.1%、前年比+2.5%（前回結果は前月比+0.0%、前年比+2.2%）。PPIは消費者物価指数（CPI）の先行指標となるため、予想通り前年比での上昇率加速となれば、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げ観測の後退につながる可能性がある。ただし、エネルギー価格などの動向による下振れ余地もあり、欧州のインフレ収束の足取りを見極める上で注視される。

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日本時間21時30分に6月のカナダ・消費者物価指数（CPI）が発表される。今回の予想は前月比-0.1%（前回+1.0%）、前年同月比+3.2%（前回+3.2%）。前回はホルムズ海峡の緊張に伴うガソリン価格の急伸が押し上げ要因となり、市場予想を上回る結果であった。今回はエネルギー価格の一服で伸びはやや鈍化する見通しだが、水準は依然としてBOCの目標を上回る。上振れれば早期利上げ観測が強まりカナダドル買いが優勢となりやすく、下振れれば同観測が後退しやすい。

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日本時間23時00分に6月の米・景気先行指数が発表される。前回結果は+0.1%。前回5月は株価上昇や金利スプレッド改善など金融関連項目が押し上げに寄与した一方、消費者マインドの弱さが重荷となり、6か月ベースの伸び率は依然マイナス圏で推移していた。今回はエネルギー価格上昇に伴う家計負担増が個人消費関連指標の重荷となり、再びマイナスに転じる可能性がある。弱い結果となれば景気減速懸念が強まり、リスク回避的な株安・ドル買いにつながりやすいことが予想される。

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