前日の取引実績

2月17日のNY市場は、カナダの弱いインフレ指標を受けて米ドル/カナダドル（USDCAD）が大幅上昇した動きに連れ、米ドル全面高でスタートした。22時30分に発表されたカナダの1月消費者物価指数（CPI）は、市場予想の2.4%を下回る2.3%へ鈍化。また、同時刻に発表された米国の2月NY連銀製造業景気指数の上振れも米ドル買いを支え、主要国通貨は全般対米ドルで値を下げた。NY序盤に153円に乗せた米ドル/円（USDJPY）は、指標発表後に買いが強まり、ロンドンフィックス前には153.90円台まで上昇。ただ、NY午後には米ドル買い一服で失速し、引けにかけては153.20円まで売り戻された。また、16時00分に発表された英国の1月雇用統計が悪化したことから、英ポンドは欧州序盤からNY引けにかけて全面安の動き。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は指標発表前の1.3613ドル付近から先月23日以来となる1.3496ドルまで一時大幅に下押した。取引実績では、英ポンド/米ドル（GBPUSD）のショートポジションの決済が前日比で急増。日通し売りが先行したため、短期での戻り売りが増加したものと予想される。株式市場では、主要株価3指数は前週末から揃って続伸。NY市場序盤に発表された米指標の好結果から景気の先行きに楽観的な見方が広がり、NYダウ（US30）は+0.07%と小幅続伸。上値の重さが目立ったハイテク株が下げ止まったことで、ナスダック100（US100）は+0.17%、S&P500（US500）は+0.10%とプラス圏を維持して引けた。WTI原油（OIL）は反落。米国とイランによる核開発協議が行われ、合意に向けて進展があったことが報じられると1バレル=61.89ドル付近まで下落した。本日は引き続き中国や香港が春節の休暇中になるため、東京時間では流動性の低下が予想される。欧州序盤までは動意が薄い状況が続きそうだが、突発的な値動きは警戒しておきたい。

昨日の東京時間で円買い圧力が強まったことから、米ドル/円（USDJPY）やクロス円は欧州市場序盤まで売りが先行して下げ幅を拡大。米ドル/円（USDJPY）はNY市場で下げ幅以上に買い戻され往って来いの動きとなったため、日中値幅は100pips程度にとどまった。また、英ポンド/円（GBPJPY）は1月の英雇用統計悪化でイングランド銀行（BOE）の利下げ期待が上昇。変動幅が220pips以上まで拡大し、日通し上値の重い動きが続いた。金（GOLD）は売りが先行し、150ドル以上の値幅で大幅に下落。目先のサポートとなる4,890ドルを下に割り込んでいるため、さらに下げ幅を拡大することになるか注目したい。

日本時間16時00分に、英国の1月消費者物価指数（CPI）が発表される。前回、12月分のCPIは前年同月比3.4%となり、11月の3.2%から反発。インフレの粘着性が意識される結果となった。しかし、今回の2026年1月分に関しては、市場予想の中央値で3.0%と再び鈍化傾向に戻る見通しである。背景には失業率が5.1%まで上昇するなど労働市場の軟化があり、これがサービス価格の押し下げ要因になるとの見方が強い。市場では3月の利下げ転換を巡り当局者の意見が拮抗している。今回の結果が物価上昇ペースの減速を裏付ければ、早期利下げ観測が急速に強まる公算が大きい。指数の結果が予想を下回れば、早期利下げ観測から英ポンド/米ドル（GBPUSD）や英ポンド/円（GBPJPY）に下落圧力がかかり、売り局面となるだろう。逆に予想を上回った場合は、高金利維持が意識され英ポンドには買いが強まる公算だ。英ポンドの動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間23時15分に、米国の1月鉱工業生産指数が発表される。前回12月分は前月比+0.4％となり、寒波による暖房需要増から公益事業が+2.6％と大幅に上昇し、全体を押し上げた。今回の1月分については、製造業中心の緩やかな回復を見込み、前月比+0.4％程度、設備稼働率は77.7％前後がコンセンサスとなっている。背景には、1月ISM製造業景況指数が52.6と11か月ぶりに節目を上回り、新規受注が57.1へ急伸したことがある。ハイパースケーラーによるAI投資の加速も関連機器の生産を支える公算が大きい。指標が予想を上回れば、景気再加速の証左として米ドル//円（USDJPY）や米10年債利回りの上昇要因となる。個別では半導体・ハイテク株や機械セクターに買いが集まるだろう。一方、予想を下振れた場合は早期利下げ期待が再燃し、ドル売りが進むとみられる。米ドルの動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間28時00分にFOMC議事要旨の発表が予定されている。1月会合では政策金利を3.50〜3.75%に据え置き、4会合ぶりに金利据え置きが決定された。採決ではウォラー理事ら2名が0.25%の追加利下げを求め、10対2の反対票が生じている。今回の議事要旨では、この「利下げ一時停止」を正当化する堅調な景気認識と、委員会内の判断の対立が精査される見通しだ。市場コンセンサスは、関税引き上げ等によるインフレ再燃への警戒から「利下げを急がない」タカ派寄りの姿勢を再確認するものと予測されている。内容が景気の堅調さを強調するものであれば、ドル円は150円〜155円台で底堅く推移するとみられる。一方、労働市場への懸念が根強いことが判明した場合は、早期利下げ再開が意識され、米ドル売り・米株買いの反応が想定される。米ドル//円（USDJPY）、NYダウ（US30）の動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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