前日の取引実績

10月12日のNY市場は銘柄ごとに明暗が分かれる展開となった。主要3指数の変動率は、NYダウ（US30）が前日比+0.38%と3日続伸した一方、S&P500（US500）は前日比-0.06%とほぼ横ばいで終え、ナスダック100（US100）は前日比-0.71%と反落した。相場を支えたのは本格化する2026年7-9月期決算への期待であり、主要企業の高収益を見込んだ買いが先行した。しかし、中国競合によるDRAM開発報道からマイクロン・テクノロジーが急落し、半導体株全般に売りが波及してハイテク株の押し下げ要因となった。加えて、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアのリヤド国際空港攻撃に伴う中東情勢の緊張やWTI原油（OILCash）の急伸、コロンブスデー祝日に伴う債券市場休場で取引が手控えられたことも株式市場の上値を抑えた。

外為市場では、コロンブスデーの祝日で取引が薄い中、ドル高傾向が強まった。米ドル/円（USDJPY）は一時158.75円まで上昇し、158.56円と200日移動平均線を上回るドル高水準で推移した。中東緊迫に伴う原油高がドル買いを誘った。欧州通貨では財政懸念のあるユーロ/米ドル（EURUSD）が1.1153へ下落し、ユーロ/円（EURJPY）は176.84で伸び悩んだ。一方、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3205と軟調だったが、対円では買われ英ポンド/円（GBPJPY）が209.43と210円台回復を窺った。コモディティ市場では、地政学リスクの高まりからWTI原油（OILCash）が1バレル93.74ドルへ3日続伸した。一方、金（GOLD）はドル高を受け4,170ドルへ反落し、ビットコイン（BTCUSD）も原油高や金利上昇に伴い83,000ドル割れへと下落した。

本日以降の株式・為替市場では、本格化する決算発表とインフレ動向が最大の焦点となる。特にゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、シティグループなど米大手金融機関による2026年7-9月期決算の発表が控え、市場全体の高収益期待（約30%の増益見通し）が裏付けられるかが注目される。マクロ面では、今週発表される9月の米消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）、小売売上高などの重要経済指標が相場の方向性を左右する。市場では米連邦準備理事会（FRB）による金利据え置き予想が強まる一方で、中東情勢の悪化に伴うWTI原油（OILCash）の高騰がインフレ再燃懸念をあおっており、米債券利回りの上昇圧力として警戒されている。また、トランプ米大統領の発言など地政学リスクに関する要人動向も相場の変動要因となりやすく、米ドル/円（USDJPY）をはじめとするリスク資産全般において慎重な見極めが必要な状況が続く。

10月12日の市場は米国が祝日のため、米ドル/円（USDJPY）の日中値幅が67pips（直近20日平均109pips）、英ポンド/円（GBPJPY）が83pips（同141pips）、金（GOLD）が62ドル（同80ドル）と小動きにとどまった。一方、中東情勢の緊迫化でWTI原油（OILCash）は4ドル（同4ドル）と動意付き、最もボラティリティが大きかったビットコイン（BTCUSD）は2,041ドル（同1,986ドル）と平均を上回った。今後さらにボラティリティが拡大するか注視したい。

日本時間9時30分にオーストラリアのRBA議事録（9月28・29日開催分）が発表される。今回の注目点は、政策金利を4.60%に引き上げた背景と、今後の追加利上げに対する委員の見解である。9月29日の会合では、インフレ率の高止まりや中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇、国内のコスト圧力を背景に、全会一致で政策金利が+0.25%引き上げられ、政策金利は4.60%となった。議事録でインフレ抑制を優先する姿勢や追加引き締めの必要性が示されれば、豪ドル買いにつながる可能性がある。一方、景気減速や消費の弱さへの懸念が強ければ、豪ドルの上値を抑える要因となる。今後の金融政策の方向性を見極めるうえで、委員間の意見の相違やインフレ見通しが焦点である。

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日本時間16時45分に米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が発言する。直近の発言では、インフレ率をFRBの目標である2%に戻すため追加利上げが必要となる可能性がある一方、利上げの時期には柔軟性があり、連続して実施する必要はないとの見解を示した。今回は、根強いインフレ圧力やエネルギー価格の上昇を踏まえ、金融引き締めを継続する必要性について言及するかが焦点である。追加利上げに前向きな姿勢が強まれば、米長期金利の上昇とドル買いにつながる可能性がある。一方、利上げを急がない姿勢や景気への配慮が示されれば、ドル売りが進む可能性もある。発言内容と市場の利上げ観測の変化に注目したい。

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日本時間23時00分に9月の米国・中古住宅販売件数（前月比）が発表される。今回の予想は前月比-0.8%（年率398万件）。9月10日発表の前回結果は前月比-2.0%（年率398万戸）であった。先行指標の8月の仮契約住宅販売指数は+0.3%と小幅に持ち直したが、前年比では-4.7%と弱い。8月の在庫は162万戸と2019年11月以来の高水準となった。住宅ローン金利の高止まりが重しとなっており、住宅販売は低水準での推移が続く見通しである。

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