前日の取引実績

12月22日のNY市場は株高・ドル安・原油高。日銀政策金利決定会合後の記者会見での植田日銀総裁発言がハト派と受け取られたことから円安が急速に進んだ米ドル/円は、週明けの東京市場でも157円台半ばで推移。しかし、ブルームバーグとのインタビューで片山財務相が「為替の過度で無秩序な変動に対し、断固として措置を取る用意がある」とし、市場介入も辞さない姿勢を示したことから、156.70付近まで急速に下落。円を買い戻す動きが見られた。米ドル/円の下げに反応して欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇。東京時間に史上最高値を更新した金（GOLD）は、NY時間に入ってもドル安との逆相関で上昇。1オンス4,400ドルを超え、さらなる上値追いとなった。米株の主要3指数はそろって上昇。IT・ハイテク株をはじめ、幅広いセクターに買いが広がり、3日続伸となった。NYダウ（US30）は前日比+0.47%、S&P500（US500）は前日比+0.64%、ナスダック100（US100）は前日比+0.46%、半導体指数は前日比+1.10%。マグニフィセントセブンは前日比+0.55%。テスラは前日比+1.56%で場中の最高値を更新した。日経平均（JP225）は米ドル/円の下げに連れて50,100円近くまで下押しするも、NY時間には米株の上昇に連れて値を戻す動きとなった。WTI原油（OIL）は続伸。米国がベネズエラを出港した石油タンカーを再び拿捕し、緊迫感が強まったことから原油価格が上昇。ロシアとウクライナの衝突が続いていることも買い手がかり。ビットコイン（BTCUSD）は欧州時間の買いで9万ドル台を回復したものの、NY時間には売りに押されて88,000ドル付近まで下落。9万ドルに頭を抑えられる展開が継続か。アルトコイン・ミームコインも同様に上値の重い値動きを続けている。本日は日本時間9時30分に豪・RBA議事録（12月9日開催分）が公表される。22時30分には米政府機関の閉鎖により発表が縁切れていた米・第3四半期GDPの速報値が発表。約1か月半遅れでの発表だけに、クリスマス休暇入りで流動性の低下したマーケットが過敏に反応する可能性も想定しておきたい。

金（GOLD）が週明けの東京時間に急騰。今年10月の高値を超えて一代高値を更新した。NY時間に入ってもゴールドの上昇は止まらず、4,400ドルを突破した。日中値幅は93.8ドルに拡大。直近20日間の平均値幅60.6ドルの1.5倍強。45年ぶりに最高値を更新した銀（SILVER）の急騰とともに、安全資産への資金流入が加速している状況が伺える。

日本時間22時30分に、米国の第3四半期GDP［速報値］が発表される。今回の予想は前期比年率で3.2%（前回3.8%）、個人消費は前期比年率で2.7%（前回2.5%）、コアPCEは前期比年率で2.9%（前回2.6%）。第2四半期は、輸入の急減が反転し、前期比年率3.0%増とプラスに回復するも、民間需要は緩やかな伸びにとどまった。GDP（国内総生産）は、米国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。GDPの伸び率によって米国の経済成長率が示されるため、米国の景気動向を確認する上で重要度が高く、市場からの注目度が高い。米商務省経済分析局が四半期ごとに発表しており、速報値・改定値・確報値が発表される。通常、10月末に発表される第3四半期（7-9月期）GDP［速報値］が政府機関閉鎖により大幅に発表が延期された影響がどのように受け止められるのか。米ドル/円（USDJPY）の値動きからマーケットの反応を探りたい。

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日本時間23時15分に、11月の米・鉱工業生産が発表される。前回10月の結果は前月比0.1%。鉱工業生産は、米連邦準備制度理事会（FRB）が鉱工業部門の生産活動状況を指数化した指標。景気全般の動きと密接な関係を持ち、月次で発表されることから、GDPの推移を伺う指針となる。同時に発表される設備稼働率は、生産能力に対する実際の生産量の比率が示され、設備投資やインフレの先行指数とされる。設備稼働率の前回結果は75.9%。80%を超えると投資が活発化するとされる。米国の株式市場は直近でやや調整の動きを見せつつも底堅く推移。年末に向けて最高値更新を伺う強さを見せるのか。NYダウ（US30）の値動きを注視しつつ、エントリーポイントを見極めたい。

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日本時間24時00分に、12月の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。今回の予想は92.0。前回10月は88.7で、9月の94.7から大幅に低下。今年4月以来、7か月ぶりの低水準となった。米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）により調査・発表される消費者信頼感指数は、5,000世帯の消費者を対象にアンケート。景気や雇用情勢などについて、現状と半年後の景況感を調査する。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より強い結果となれば買い材料、予想より弱い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。

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