前日の取引実績

6月16日のNY市場は、強弱が分かれる展開となった。NYダウ（US30）は前日比+0.64%の51,999.67ドルと続伸し、最高値を更新。トランプ大統領がSNSでホルムズ海峡の完全再開を強調したことで中東情勢の緊迫化リスクが後退し、投資家心理を支えてダウの押し上げに寄与した。一方で、この日発表された5月の米住宅着工件数が117.7万件と市場予想（143万件）を大幅に下回り、6年ぶりの低水準に落ち込んだことが景気減速への懸念を誘い、S&P500（US500）は前日比-0.57%の7,511.35と反落。ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢となった流れを受けて、IT・ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100（US100）は前日比-1.89%の大幅安。半導体指数は前日比-5.71%と大きく値を下げた。

為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が小幅ながら3日続伸し、160.48円まで円安ドル高が進行。日銀決定会合で政策金利が予想通り1.00%へ引き上げられたが、植田総裁の代役として会見に臨んだ内田副総裁が中東情勢の不透明感に言及するなど、ハト派的な利上げとの受け止めが広がった。市場では米インフレが依然高水準にあることや、FRBが利上げを完全否定していないことを背景にドルは底堅く、原油急落ほどの大幅なドル安にはならなかった。短期金融市場では年内FRB利上げ確率を約70%で織り込んでいる。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1597～1.1621ドルのレンジ内で推移し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3417～1.3444ドルと小幅高で推移した。金（GOLD）は地政学リスク緩和を受けて上値が重く、4,300ドル台前半付近でもみ合い。WTI原油（OIL）はホルムズ海峡の再開通期待から下落基調が継続し、3営業日続落となった。ビットコイン（BTCUSD）は週明けマーケットで急騰した余韻を保ちつつ、明確な方向性を欠いたレンジ内での揉み合いに終始した。

本日の注目は、日本時間27時00分に発表される米FOMC政策金利。27時30分からウォーシュ新議長による初の記者会見が予定されている。政策金利は3.50～3.75%の据え置きが大方の予想だが、同時に公表される四半期経済見通し（SEP）、いわゆるドットチャートの内容が最大の焦点となる。3月時点のドットチャートでは2026年中に1回の利下げが示唆されていたが、6月の中央値がこれを維持するか、利下げ見通しを撤回してタカ派方向にシフトするかによって、長期金利・ドル・株価への影響が大きく変わる。G7首脳会議（フランス・エビアン）の動向や、米・イラン正式署名（今週金曜スイスにて予定）を巡る続報も引き続き地政学リスクの観点から注目される。

日銀政策金利が31年ぶりの高水準に引き上げられたものの、米ドル/円（USDJPY）はほとんど反応を示さず、日中値幅はわずか43pips。160円台前半で上値重く下値堅い動きが継続した。直近20日間の平均値幅は51pips。対照的に、ホルムズ海峡が19日に全面開放との報道を好感して原油は急落。WTI原油（OIL）は欧州時間から急速に下げ足を速め、1バレル75ドル付近まで下値を拡大させた。日中値幅は5.55ドル。直近20日間の平均値幅4.94ドルを上回った。

日本時間15時00分に5月の英国・消費者物価指数（CPI）が発表される。今回の予想は前年比+3.0%、前回は+2.8%であった。前回4月は市場予想を下回る結果となり、投資家に好感された。しかし、今回はイランを巡る中東情勢の緊張化に伴うエネルギー価格の上昇や、食品コストの高止まりといった影響が顕在化し、再びインフレが加速する見通しである。このインフレ再加速が一時的なものに留まるかが今後の焦点となる。高インフレが定着すれば、市場に広がる英イングランド銀行（BOE）の早期利下げ期待が後退し、英ポンド買いを誘発する可能性がある。

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日本時間21時30分に5月の米国・小売売上高が発表される。今回の予想は前月比+0.5%（前回+0.5%）、自動車を除く小売売上高は前月比+0.5%の予想（前回+0.7%）。前回は自動車の落ち込みを燃料価格の上昇が補う形で市場予想通りの着地となった。今回も名目ベースでは堅調な個人消費が維持される見通しだが、主に物価上昇が数値を押し上げている側面が強く、インフレ調整後の実質ベースでは横ばい圏に留まる可能性が指摘されている。高インフレ下で貯蓄を切り崩す消費者の「価値志向」がより鮮明になれば、景気の冷え込みを警戒するドル売り要因になり得る。

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日本時間27時00分に米国のFOMC政策金利が発表される。今回の予想は3.50%～3.75%で据え置き。今年1月会合以降、4会合連続での据え置きとなる見込み。今回はケビン・ウォーシュ議長が就任して初の会合だが、金利の据え置き自体はほぼ確実視されている。注目は、同時に発表される経済見通しやドットプロット（金利予測分布）に集まっている。年初の利下げ予想から一転、エネルギーショックに伴うインフレ懸念により、市場では年内の追加利上げリスクすら意識され始めている状況だ。ウォーシュ議長が記者会見でタカ派的な姿勢を示した場合、米長期金利が急上昇しドル高株安が進む恐れがある。

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