前日の取引実績

2月4日のNY市場は高安まちまちの展開。この日発表された米・ADP雇用統計は2.2万人で予想（4.8万人）から下振れ。1月の米・ISM非製造業景況指数は53.8で、こちらは予想（53.5）を上回り、前回の改定値（53.8）と一致。米株の主要3指数は、NYダウが高く、S&P500とナスダック100は軟調に推移。前日の株引け後に第4四半期決算を発表したAMDが大幅安となったことからIT・ハイテク株が強く売られる展開となった。AMDの決算は市場の期待に届かず、前日比-17.31%に沈んだ。半導体指数は前日比-4.36%、ナスダック100（US100）は前日比-1.77%。S&P500（US500）は前日比-0.51%。唯一、堅調な動きを見せたNYダウ（US30）は前日比+0.53%。途中、売りに押されてわずかにマイナスに沈む場面が見られたが、引けにかけては買い戻されて伸び幅を回復した。マグニフィセントセブンは前日比-1.52%と大幅安。テスラが前日比-3.78%、エヌビディアが前日比-3.41%、メタが前日比-3.28%、アマゾンが前日比-2.36%、グーグルが前日比-2.16%と下げ幅を拡大。唯一堅調な動きを続けるアップルは前日比+2.06%と上昇。直近で下落を続けていたマイクロソフトは前日比+0.72%でいったん下げ止まり。日経平均（JP225）はダウ平均の上昇に連れ高して55,080円まで上値を伸ばし、時間外取引ながら最高値を更新。NY時間中盤には54,100円付近まで下押しするも、引けにかけては54,600円近くまで回復。日中値幅1,000円を軽く超える出入りの激しい1日となった。本日の東証ザラ場で現物が55,000円を超えるのか、「選挙は買い」のアノマリー通りの展開を期待したい。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円安継続で156.90付近へ上昇。157.00上抜けを伺う強さが動きとなった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。特に英ポンドの下げが目立つ展開となった。金（GOLD）は、東京時間に5,000ドルを超えて戻りを試すも、NY時間に入ると売りに押されて4,900ドル割れの水準へ下落。上値の重さが意識される展開か。WTI原油（OIL）は続伸。6日に予定されている米国とイランの協議を前に思惑が交錯。予備交渉の混乱が伝わり、地政学リスクが強く意識される動きに繋がった。ビットコイン（BTCUSD）は続落。72,000ドル割れの水準まで下値を拡大させた。アルトコイン・ミームコインも軒並み下落。いよいよ暗号資産バブルの崩壊か、それとも絶好の押し目買いとなるのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。本日は日本時間21時00分には英・BOE政策金利、22時15分には欧・ECB政策金利が発表される。どちらも据え置きが予想される。ベイリーBOE総裁、ラガルドECB総裁の記者会見を注目したい。24時00分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。26時40分にはマックレムBOC総裁が講演。米株の引け後にはアマゾンの四半期決算。翌7時30分にはブロックRBA総裁の議会証言が予定されている。

ウォーシュ氏の次期FRB議長指名から始まったドル買戻しが継続。衆院選での高市自民の優勢も伝わり、積極財政の継続期待も追い風。メガバンクのアナリストによる高市発言批判も世界の金融マーケットには響かず、米ドル/円（USDJPY）はジリジリと値を上げる展開が続いている。日中値幅は114pips。直近20日間の平均値幅134pipsには届かぬものの、週末の投開票に向けて高いボラ継続が期待される。先週末の貴金属暴落から半値戻しを達成した金（GOLD）の日中値幅は236.9ドル。直近20日間の平均値幅197.3ドルを上回り、こちらも高いボラティリティが続いている。

日本時間21時00分に、イングランド銀行（BOE）が政策金利を発表する。市場予想は現行の3.75%のまま据え置き。前回12月の会合では4.00%から3.75%へ、25bp（0.25%）の利下げを実施。前日まで開催されていた金融政策委員会（MPC）では9人中5人が利下げを支持、残る4人は据え置きを支持し、判断は僅差だった。12月17日に発表された2025年11月のインフレ率は3.2％となり、9月の3.8％、10月の3.6％から低下。11月の金融政策報告書の短期予測も下回る結果となった。インフレ率がBOEの予測通り低下し続ける場合、2026年早々にもさらに追加で1回の利下げが行われ、政策金利は最終的に3.5％まで引き下げられる可能性もある。今回会合での投票結果やベイリー総裁の会見内容にマーケットがどのような反応を示すのか、英ポンド/米ドル（GBPUSD）、英ポンド/円（GBPJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時15分に、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表する。市場予想は据え置き。昨年7月以降、5会合連続での据え置き公算が濃厚。ユーロ圏の消費者物価指数（HICP）はECBの目標インフレ率となる2%付近で緩やかに推移を続けているため、当面は据え置きを維持する可能性が高いとの見方が優勢。同時に発表される声明文や、22時45分から行われるラガルド総裁の記者会見での発言に注目したい。

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日本時間22時30分に、米・新規失業保険申請件数（1月25日-1月31日分）が発表される。今回の予想は20.9万件。前回の21.2万件から減少が見込まれる。失業保険継続受給者数（1月18日-1月24日分）は、前回185.0万件に対して予想は182.7万件と、こちらも減少の見込み。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さから米ドル買いの材料と判断されやすい。明日（6日）の米・雇用統計が政府機関閉鎖の影響で延期されたため、いつも以上にマーケットが過敏に反応する可能性も想定される。米ドル/円（USDJPY）の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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