前日の取引実績

11月11日NY市場の米国株は主要3指数がそろって上昇した。NYダウ（US30）は254.60ドル高の52,486.49ドルで前日比+0.49%、S&P500（US500）は7,619.38で+1.31%、ナスダック100（US100）は+1.92%（現物指数は+2.27%）と、ハイテク主導の大幅反発となった。前日は強めの米10月CPIで12月の追加利上げ観測が高まり下落していたが、この日はAI関連株の買い戻しが優勢だった。AI向けクラウド大手のコアウィーブが好決算を発表し、AI懸念が後退したことが追い風となった。同社株は一時27%高、エヌビディアも5%超上昇した。フィラデルフィア半導体株指数は5.7%高となった。ベテランズデーで債券市場が休場だったことも、相場を支えた。但し、引け後にエヌビディアが時間外で7%超下落しており、ハイテク株の先行きには不透明感が残る。

為替市場はドル全面高となった。米ドル/円（USDJPY）は159円台前半から買われ、一時159円94銭と160円目前まで上昇した。米インフレ加速で追加利上げ観測が強まり、日米金利差の拡大が意識されたためだ。ただ、160円に迫る水準では円安是正介入への警戒感が再燃し、159円83銭で伸び悩んで引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.11ドル台前半から1.10ドル台後半へ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.33ドル台前半から1.32ドル台後半へ下落し、ともにドル買いに押された。金（GOLD）は前日に2%超下落した後も戻りが鈍く、4,000ドルを割り込む3,994ドル前後（-0.9%）で推移した。WTI原油（OIL）は+0.36%の86.35ドルで取引を終え、イラン情勢を巡る不透明感が下支えとなった。ビットコイン（BTCUSD）は7万4,400ドル前後と+0.8%程度の小幅な反発にとどまり、現物ETFは4営業日連続の純流出となっている。

本日12日東京時間の米ドル/円は、160円の攻防が焦点だ。12月の追加利上げは短期金融市場で織り込みが進んでいるが、グールズビー総裁が12月の利上げを確実視しない姿勢を示すなど、FRB高官の見解には温度差もある。160円に近づくほど為替介入が警戒され、上値は重くなりやすい。ニュースでは、エヌビディアの取締役会が早ければ本日にも開催されるとWSJが報じており、時間外で急落した同社株の動向が米株全体のリスク要因となる。日本時間では8時50分に10月の国内企業物価指数、10時30分に日銀の浅田審議委員のあいさつがある。夜間には22時30分に新規失業保険申請件数、24時に10月中古住宅販売件数が発表される。要人発言では、ハマック総裁（23時）、バーFRB理事（24時）、グールズビー総裁（25時15分）が予定されている。債券市場の再開後の米長期金利の動きにも注意したい。

コアウィーブの好決算を受けてAI関連株に買い戻しが広がり、ナスダック100は前日比+2.27%の28374.25で引けた。US100の日中値幅は857ポイントと、前日の585ポイントを大きく上回る動きを見せた。一方、引け後にエヌビディアが時間外で7%超下落し、同社の取締役会が早ければ本日にも開かれると報じられている。FRBの追加利上げ観測も残る中、本日は戻り売りに警戒しつつ、上昇の持続力を注意深く見守りたい。

日本時間10時30分に浅田日銀審議委員が長崎県金融経済懇談会で挨拶し、その後に記者会見を行う。直近の発言では、9月会合で利上げに反対した理由として、コアCPIの上昇率が2%を下回り、経済は必ずしも強いとはいえないとの見解を示した。今回は、物価と景気の現状認識に加え、追加利上げに対する慎重なスタンスの継続が予想される。日銀は9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、10月会合では据え置いた。10月会合の主な意見では早期利上げを求める声が相次ぎ、金利スワップ市場は12月の利上げを約70%織り込んでいる。リフレ派の浅田委員が12月の利上げに前向きな姿勢を示すかが焦点であり、円相場の変動要因となる。

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日本時間16時00分に英国の7-9月期GDP【速報値】が発表される。今回の予想は前期比+0.7%である。8月13日発表の前回結果は前期比+0.4%であった。英中銀（BOE）は11月5日に3年超ぶりの利上げを決定し、底堅い景気も判断を後押しした。ベイリー総裁が追加利上げの可能性を排除していないことから、同時に発表される9月の月次GDPとあわせて、成長の勢いが保たれているかを見極める展開が見込まれる。

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日本時間22時30分に米国の前週分新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は19.3万件である。11月5日発表の前回結果は18.9万件であった（予想は19.6万件）。7月中旬に記録した約60年ぶりの低水準と同じ水準である。申請件数は9月中旬以降おおむね20万件を下回り、解雇は低水準を維持している。6日発表の10月雇用統計でも非農業部門雇用者数が+16.5万人と予想を上回り、労働市場の底堅さが示された。20万件を超える急増となれば、利上げ観測の後退要因となる。

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