前日の取引実績

7月9日のNY市場は、米国株式の主要3指数がともに反発。NYダウ（US30）は前日比+0.27%、S&P500（US500）は前日比+0.81%。ナスダック100（US100）は前日比+1.62%の大幅上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の3%超の上昇を追い風に、半導体・メモリ関連株が牽引する格好となった。前日にトランプ大統領が米イラン停戦の終了を表明し、米軍がイランへの追加攻撃を実施したことで地政学リスクが再燃していたが、9日は米中央軍が攻撃完了を発表。原油価格が反落したことで投資家心理が改善した。また、原油価格の急落に伴って米国の長期金利が低下したことも、株式市場の支えとなった。個別では、直近で調整局面を迎えていたエヌビディアをはじめとする人工知能（AI）関連銘柄や半導体セクターへ買い戻しの動きが活発化。相場全体を大きく牽引する要因となった。

為替市場ではドル円（USDJPY）が162.45円から162.26円へとじり安推移。6月の米・中古住宅販売件数が予想外の減少を示したことや、長期金利の低下がドル売りの材料となった。ユーロは欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ期待から買いが先行し、ユーロドルは1.1446ドルへ上昇。英ポンドもイングランド銀行の利上げ観測を背景に反発の方向性を示した。商品市場では、中東緊迫化への懸念後退からWTI原油（OIL）が1バレル72ドル付近まで急落。一方で、米長期金利の低下を受けて金（GOLD）は1オンス4,135ドルへと1.30%の大幅上昇となった。暗号資産市場でもリスクオンの流れが波及し、ビットコイン（BTCUSD）は6万3,000ドル台へ上昇。前日の下落分を取り戻す堅調な値動きを見せた。

本日は、韓国の半導体大手SKハイニックスの米国預託証券（ADR）がナスダック市場に新規上場する見通しで、調達額は280億ドル規模と外国企業として過去最大級となる。同社は上場後ナスダック100への採用も見込まれており、半導体セクター全体のセンチメントに影響を与える可能性がある。中東情勢を巡っては、イランのアラグチ外相がオマーン・トルコ両外相と電話協議を行うなど外交努力が続いており、今後の展開が引き続き注目される。来週14日には6月の米・消費者物価指数（CPI）の発表に加え、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど主要金融機関の決算発表（第2四半期）が本格化。市場の関心は徐々に決算シーズンへと移りつつある。原油価格の動向とホルムズ海峡情勢も、引き続きインフレおよび金融政策見通しを左右する材料として意識される。

トレーダーに人気の高いFX通貨ペアの日中値幅が軒並み縮小。米ドル/円（USDJPY）の日中値幅はわずか32pips。直近20日間の平均値幅70pipsの半分にも届かず、162円台前半の狭いレンジで方向感なく推移した。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は66pips。こちらも直近20日間の平均値幅124pipsの半分程度。米金利先高感と当局による介入警戒感との板挟みで動きのとりずらい状況が続いている。

日本時間15時00分に6月のドイツ・消費者物価指数（CPI、改定値）が発表される。6月30日発表の速報値は前年比+2.3%、前月比-0.3%であった。今回の改定値では、速報値からの修正の有無が注目される。エネルギー価格やサービス価格の伸びが下方修正されなければ、欧州中央銀行（ECB）による早期の追加利下げ観測が抑制され、ユーロが買われやすい地合いとなる。インフレの粘着性が改めて確認されるかどうかが、今後の欧州の金融政策を占う上で重要な焦点である。

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日本時間16時00分に6月のスイス・SECO消費者信頼感指数が発表される。今回の予想は-35.0、前回結果は-38.1であった。本指標はスイス国内の家計における購買意欲や経済への先行きを反映する。足元では緩やかな景気回復期待があるものの、物価高への警戒から依然として大幅なマイナス圏での推移が予想される。市場の予測を上回る改善が見られれば、スイスフランの買い要因となり得るが、欧州全体の景気減速懸念が根強い中では上値の重い展開が想定される。

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日本時間21時30分に6月のカナダ・新規雇用者数/失業率が発表される。今回の予想は新規雇用者数が+1.0万人、失業率が6.6%、前回は新規雇用者数が+8.78万人、失業率が6.6%であった。前回5月分は市場の想定を大きく上回る強い結果であったため、今回はその反動による伸び悩みが警戒される。労働市場の軟化がデータとして確認された場合は、カナダ銀行（中央銀行）による追加利下げへの思惑が一段と強まり、カナダドルが売られやすい展開が想定される。

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