前日の取引実績

1月28日のNY市場はドル高・ゴールド高・原油高。注目された米FOMCは、市場予想通り「据え置き」。パウエルFRB議長の記者会見でも特に注目すべき発言は見られなかった。為替は、FOMC政策金利発表前にドル買戻しが進んだものの、発表後はドル売りで反応。直前までの動きを巻き戻す形となった。米ドル/円（USDJPY）は、日通し高値154.03から153.30付近までドル安・円高に振れた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は小幅に上昇。総じてほぼ無風で通過した感がある。米株の主要3指数もFOMC政策金利に反応を示さず、前日終値付近での横這い推移。NYダウ（US30）は前日比+0.02%、S&P500（US500）は前日比-0.01%。ナスダック100（US100）は序盤にIT・ハイテク株の買いで高く始まったものの、次第に伸び悩んで上げ幅を解消。前日比+0.32%で取引を終えた。半導体指数は前日比+2.34%。マグニフィセントセブンは前日比-0.02%。エヌビディアが前日比+1.59%と堅調な動きを見せたものの、その他の構成銘柄は高安まちまち。方向感の定まらぬ展開となった。日経平均（JP225）は、東証大引け間際の上げを欧州時間に解消する動きを見せたものの、NY時間に入ると再度上昇。53,800円付近まで値を戻した。前日にトランプ大統領のドル安容認発言で急騰した金（GOLD）は上昇継続。本日の早朝にも踏み上げ相場で急騰を見せ、5,600ドル手前まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃の可能性が強く意識され、1バレル62.5ドルまで上昇。地政学リスクの高まりが相場を押し上げた。ビットコイン（BTCUSD）は欧州時間からNY時間にかけて乱高下。9万ドルを瞬間上抜けるものの、すぐに押し戻される動きを繰り返した。下げたところでは拾われるものの、買い上がるまでの力強さは見られない。アルトコイン・ミームコインも軒並み前日比変わらずで推移する中、ソラナ（SOLUSD）が前日比-1.30%と売りに押される動きを見せた。本日は日本時間22時30分の米・新規失業保険申請件数に注目。米国株の引け後にはアップルの第4四半期の決算が発表される。

前日にトランプ大統領のドル安容認発言で急騰した金（GOLD）が上昇を継続。1日を通して上げ幅を拡大させた。日中値幅は261ドル。直近20日間の平均値幅104ドルの約2.5倍。昨年10月21日以来のボラティリティを示現した。本日も踏み上げ相場で上値を伸ばし、早朝の取引時間だけで既に178ドルまで値幅を記録。ショートスクイーズで上昇一服となるのか。あるいは、地政学リスクの高まりが強く意識される中、さらなる上値追いが続くのか。ボラティリティの拡大継続を期待したい。

日本時間19時00分に、1月の欧・景況感指数が発表される。今回の予想は96.8。前回（96.7）から0.1ポイントの改善が見込まれる。ユーロ圏の景況感指数（Economic Sentiment Indicator 、ESI）は、ユーロ圏経済の現状と先行きを示す重要な経済指標。産業界、消費者、サービス業、建設業など多様な部門の信頼感が集計され、欧州委員会から毎月下旬に発表される。コロナパンデミックからの回復期にあたる2021年10月には118.6と高い数字が記録されたが、その後は92から99付近のレンジで推移。昨年4月にはトランプ関税の影響から94前後まで低下したものの、7月以降は95を超える水準を回復。グリーンランドを巡る米欧の対立懸念が景況感指数にも反映されるのか。米ドル安との逆相関から、2021年6月以来の高値圏に浮上したユーロ（EURUSD）の動きを注意深く見守りたい。

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日本時間22時30分に、米・新規失業保険申請件数（1月18日-1月24日分）が発表される。今回の予想は20.4万件。前回の20.0万件から増加が見込まれる。失業保険継続受給者数（1月11日-1月17日分）は、前回184.9万件に対して予想は185.1万件と、こちらも増加の見込み。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さから米ドル買いの材料と判断されやすい。先週末のレートチェックをきっかけに急速にドル安・円高が進んだ米ドル/円（USDJPY）の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間24時00分に、11月の米・製造業新規受注が発表される。今回の市場予想は前月比で0.5%。前回（-1.3%）から回復が見込まれる。製造業新規受注は、米国内の製造業での新規受注額について調査した指標。新規受注以外に、出荷・在庫・受注残高などの項目についても調査される。前回10月の製造業新規受注は前月比1.3%の減少で、市場予想の1.2%減をやや下回った。民間航空機などの受注低迷が主な要因。航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は0.5%増と堅調さを維持した。米株価指数の動きを注意深く見守りたい。

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