前日の取引実績

7月14日のNY市場はドル高・ゴールド安・原油安。週末にトランプ大統領がEUとメキシコへ30%の関税を課す方針を表明したことを受け、週明けの米株先物の時間外取引はギャップダウンしてスタート。欧州時間には先週末とほぼ変わらぬ水準まで戻したものの、その後は方向感なく小安く推移。米株の主要3指数はそろって小幅なプラスで取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+0.20%、S&P500（US500）は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.27%。IT・ハイテク株には売りが出て半導体指数は前日比-0.87%に沈んだ。ドルは高く、米ドル/円（USDJPY）は147円台後半へ上昇。ユーロは対ドルでほぼ変わらぬものの、英ポンドが対ドルで売りに押され、英ポンド/円（GBPJPY）も上値の重い展開となった。WTI原油（OIL）は、対ロシア制裁の強化を警戒して欧州時間に買われたものの、9月上旬までの猶予期間が設けられたことで急転反落。1バレル69ドル後半から67ドル割れまで値を下げた。金（GOLD）は、EUとメキシコへの30%の関税率通知を受けてリスク回避の買いが入ったものの、ロンドンフィックスに向けて利食い売りに押されて上昇一服。前日比マイナスで取引を終えた。週明け早々に12万ドルの大台を突破したビットコイン（BTCUSD）は、欧州時間に12万3,200ドル超まで上値を伸ばしたものの、その後は利食いの売りに押されて12万ドル割れまで下落。米下院が仮想通貨関連の主要法案を審議する「暗号資産週間」の今週、さらなる上値追いの動きが見られるのか。仮想通貨のボラティリティ拡大に期待したい。本日は米要人発言が多く予定されている。また、シティ、BNYメロン、ウェルズファーゴ、JPモルガン、ブラックロック等、米大手金融の四半期決算も相次いで発表される。株価変動による急変動に注意したい。

ビットコイン（BTCUSD）のボラティリティが急拡大。週明け早々、東京時間に12万ドルの大台に乗せると、欧州時間にもさらに一段の上昇。12万3,200ドル超に値を伸ばした。しかし、その後は利食いの売りに押されて12万ドル割れまで反転急落。日足で長い上ひげを形成した。日中値幅は5,021ドル。直近20日間の平均値幅2,436ドルの2倍以上の荒い動きとなった。米下院にて主要3法案が審議される「暗号資産週間」の今週は、BTCのさらなるボラ拡大が期待される。

日本時間11時00分に、中国の4-6月期四半期国内総生産（GDP）が発表される。前年同期比の予想は5.1%（前回5.4%）。前期比の予想は0.9%（前回1.2%）。中国の四半期国内総生産（GDP）は、中国国家統計局が四半期ごとの中国国内で生産された製品やサービスの付加価値の合計を調査し、発表する指標である。不動産バブルの崩壊や若年層の失業率増加、外資の撤退に加え、最近ではEV最大手BYDの巨額隠れ債務など、マイナス要因が多く伝えられる中国経済だが、国家統計局の発表では相変わらず5%を超える高い成長率の発表が続いている。今回も、成長率目標として掲げられる「5%前後」の数字が発表されるものと予想される。中国マーケットと緊密性の高い株価指数CFD（ChinaHCash、HK50Cash）の動きを注視したい。

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日本時間18時00分に、7月のドイツ・ZEW景況感指数が発表される。市場予想は50.6（前回47.5）。大幅に減速した4月（-14.0）から、5月は25.2、6月は47.5と回復。今回は引き続き景況感の回復が見込まれている。ZEW景況感指数は、欧州経済研究センター（ZEW）がドイツの景況感について調査した指標。今後半年の景況感についてアンケート調査を実施し、指数化した数値が発表される。調査月の中旬頃に発表され、ドイツの景気指標の中でも特に先行性が高いため、景気判断のための先行指標として注目度が高い。同時刻にはユーロ圏の7月ZEW景況感指数も発表されるため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の反応を見極めたい。

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日本時間21時30分に、6月の米・消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は、総合指数が前月比0.3%（前回0.1%）、前年比2.6%（前回2.4%）。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前月比0.3%（前回0.1%）、前年比3.0%（前回2.8%）。総合指数とコア指数ともに前年比で上昇が予想される。直近ではエネルギー価格の下落が全体の押し下げ要因となっていたが、トランプ関税発表後は多岐にわたる分野でのインフレ警戒感が高まりつつある。マーケットの反応を注視しつつ、米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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