前日の取引実績

2月26日のNY市場は、中東情勢を巡る地政学的緊張と、米労働市場の底堅さを示す経済指標が交錯する展開となった。株式市場では、これまで相場を牽引してきた半導体関連株の下落が顕著となった。特に、AIインフラの要とされるエヌビディアは、四半期決算で売上高・純利益ともに過去最高を更新し市場予想を上回ったものの、投資家の極めて高い期待値には届かず、利益確定売りが先行。AI投資の持続性に対する疑念も重なり、同社株は5.5%超の下落を記録した。この流れはAMDやブロードコムといった主要銘柄にも波及し、ナスダック100指数を押し下げる要因となった。一方、割安感が意識されたセールスフォース（4.0%高）などのソフトウェア関連株には買い戻しが入り、NYダウの下支えに寄与した。主要3指数の騰落率は、NYダウが前日比+0.03%と微増。一方、S&P500が前日比-0.54%、ナスダック100が前日比-1.16%となり、まちまちの結果で取引を終えた。外国為替市場では、中東の地政学リスクや日米の金融政策見通しを背景に、円買い・ドル売りの動きが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は155.8円から156.4円のレンジで推移した。地政学リスクを背景に米10年債利回りが4.00%水準まで低下したことに加え、前述の日銀・高田委員によるタカ派的な発言が円買いを誘発し、156.1円近辺で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は地政学リスクに伴う回避的なドル買いに押され、1.800ドル台へ反落。ユーロ/円（EURJPY）も日銀要人の利上げ示唆を受けた円買い優勢の流れから、184.1円台へと下落し軟調に推移した。商品市場では、金（GOLD）がスポット価格が5,189.17ドル、前日比+0.5%と、安全資産への資金逃避やトランプ政権による関税引き上げへの警戒感から堅調に推移した。対照的にWTI原油（OIL）は、米原油在庫の大幅な積み増しや軍事衝突リスクの一時的な後退を背景に続落した。ビットコイン（BTCUSD）は地政学リスクを背景とした戻り売りに押され、69,000ドル台から66,000ドル台半ばへ下落。リスク回避姿勢が重石となった。今後の市場を把握するうえで最も注目度が高く、金融政策判断に用いられる重要指標として、日本時間22時30分発表予定の1月米生産者物価指数（PPI）には細心の注意を払いたい。特に食品とエネルギーを除いたPPIコア指数は、インフレの粘着性を測る尺度として重視されており、予想（前月比0.3%）との乖離が生じれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退し、マーケットが過敏に反応する可能性に警戒しておきたい。また、中東情勢については米軍による即時の軍事行動への懸念は和らいだものの、依然として不透明感は払拭されていない。ウィーンでの実務者協議が決裂した場合、原油価格の急騰やリスクオフの動きが加速することが予想される。

米ドル/円（USDJPY）は日銀委員の利上げ示唆や米イラン協議を受けた米金利低下で方向感を欠く展開となったため、日中値幅は73.4pipsと、直近20日間平均133.3pipsの約半分の水準にとどまった。英ポンド/円（GBPJPY）も168.6pipsと平均187.4pipsをやや下回った。金（GOLD）の日中値幅は約75.3ドルで平均206.7ドルの3分の1強に縮小し、中東情勢を見極める動きとなった。一方、ビットコイン（BTCUSD）は前日の60,000pipsを超えるボラティリティには及ばぬものの、利益確定売りに押され26,802pipsと20日平均の29,332pipsに迫る値幅を記録した。今後のボラティリティ拡大再開を注視したい。

日本時間22時00分に、2月のドイツ・消費者物価指数［速報値］が発表される。今回の予想は前月比で0.4%（前回0.1%）、前年同月比で2.0%（前回2.1%）。前月比では伸びが予想されるが、前年比では鈍化の見込み。消費者物価指数（CPI）は、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で注視している重要指標の1つである。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの需要指標はユーロの動向を左右する可能性が高いため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の反応に注意したい。尚、欧州圏の基準による調和消費者物価指数（HICP）は、前月比0.5%（前回-0.1%）、前年同月比2.1%（前回2.1%）の予想。

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日本時間22時30分に、12月のカナダ・月次GDP（国内総生産）が発表される。今回は前月比で0.1%（前回0.0%）の予想。前回の前年同月比は0.6%。同時刻には第4四半期GDPも発表される。第4四半期の前期比予想は2.6%。前回（-0.4%）の結果から回復が見込まれる。カナダの政策金利は昨年9月・10月と2か月連続で25bp（0.25%）の利下げを実施して移行、据え置きが続いている。現在の政策金利は2.25%。次回の会合は3月18日。米FOMCと同日に発表される予定。米ドル/カナダドル（USDCAD）、カナダドル/円（CADJPY）の動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分には、1月の米・生産者物価指数（PPI）が発表される。生産者物価指数（PPI）は前月比で0.3%（前回0.5%）の予想。前年同月比の予想は2.6%（前回3.0%）。食品とエネルギーを除いたPPIコアは、前月比で0.3%（前回0.7%）の予想。こちらの前年同月比は3.0%（前回3.3%）の予想。生産者物価指数（PPI）は、米国内の製造業者が販売する商品やサービスの価格を指数化した指標である。消費者物価指数（CPI）とともに、インフレ傾向を把握するために注目される。特に変動の激しい食品とエネルギーを除いたPPIコアの数字が重視される。予想とのブレが生じればマーケットが過敏に反応する可能性もある。発表直後の値動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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