前日の取引実績

9月17日のNY市場は、主要3指数が揃って反発した。騰落率は、NYダウ（US30）が前日比+0.61%、S&P500（US500）が前日比+1.14%、ナスダック100（US100）が前日比+1.73%となった。市場が反発した主な要因は、WTI原油（OILCash）価格の下落や米長期金利の上昇一服である。トランプ米大統領によるイラン情勢への前向きな発言などを背景に、エネルギー供給懸念が和らぎ、原油安が進むとともに米長期金利が4.9%台前半へ低下したことで株式の割高感が薄れた。また、前日のFOMCでの利上げ決定通過を受けた自律反発狙いの買いや、週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り労働市場の堅調さが確認されたことも投資家心理を支えた。銘柄別では半導体受託製造のグローバルファウンドリーズやアームなどの急伸をはじめハイテク株を中心に幅広く買戻しが入り、相場全体の上昇を牽引する展開となった。

為替市場の米ドル/円（USDJPY）は、原油安や米金利低下で一時155円台半ばまでドル安が進んだが、原油の持ち直しやFRBの追加利上げ観測から買い戻され155.94円近辺で下に往って来いとなった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利低下で1.1474近辺へ6営業日ぶりに反発した一方、ユーロ/円（EURJPY）は178.97近辺へ下落した。英ポンドは、英中銀が政策金利据え置きとQT計画変更を発表し長期金利低下から売られ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3356近辺、英ポンド/円（GBPJPY）は208.33近辺へ下落した。商品市場では、金（GOLD）が米金利低下で4,340ドル台へ上昇した一方、WTI原油（OILCash）は供給懸念の薄れで一時100ドルを割り込んだ。ビットコイン（BTCUSD）は76,500ドル近辺で底堅く推移した。

本日9月18日のマーケットでは、日銀金融政策決定会合の結果発表および植田総裁の記者会見が最大の注目ポイントとなる。市場では31年ぶりの水準への政策金利引き上げが見込まれているが、今後の追加利上げペースについて日銀がタカ派的な姿勢を示せるかが焦点である。仮に市場の織り込みを下回るハト派的な結果となれば、日米金利差縮小の期待が後退し、米ドル/円（USDJPY）は再び上昇に転じるリスクが存在する。注目度の高い経済指標や要人発言としては、早朝発表の日本の8月全国消費者物価指数（CPI）をはじめ、今晩の米国の8月鉱工業生産指数や英国の8月小売売上高、植田総裁の会見発言が注視される。日銀会合通過後は、日米金融政策の方向性や中東情勢をにらみながら、米ドル/円（USDJPY）を含む主要通貨ペアや株式市場が新たなトレンドを探る展開になると予想される。

9月17日はNYダウ（US30）のボラティリティが突出した。日中値幅は741ドルと、直近20日間の平均値幅532ドルの約1.4倍に拡大。原油安や米長期金利低下を受け買い戻しが優勢となった。金（GOLD）も日中値幅123ドル（直近20日平均105ドルの約1.2倍）と堅調。一方、英ポンド/円（GBPJPY）は日中値幅122pips（同140pipsの約0.9倍）、米ドル/円（USDJPY）は日中値幅98pips（同127pipsの約0.8倍）と小幅な動きに留まった。日銀会合後のボラティリティ拡大を期待したい。

日本時間12時00分前後に日本の日銀政策金利が発表される。今回の予想は1.25%への引き上げ。直近の発言では植田総裁が物価上振れリスクとして人工知能（AI）需要拡大、原油高、為替変動の3点を挙げ、基調的な物価上昇率が2%を上振れするリスクは無視できない大きさとの見解を示した。今回は6月会合以来3か月ぶりの利上げが有力視されており、実現すれば1995年4月以来およそ31年半ぶりの高水準となる。米国がFOMCで利上げに動いたことで日米金利差を巡る思惑も交錯しており、据え置きとなればサプライズとして円売りを誘う可能性が想定される。

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日本時間15時00分に英国の8月小売売上高が発表される。今回の予想は前月比-0.2%、前年比+1.9%。8月21日発表の前回（7月）結果は前月比-0.5%、前年比+1.6%であった。除自動車ベースでも、前回は前月比-0.9%とコンセンサスを下回っていた。7月は6月の販促効果の反動で衣料品や家庭用品が落ち込んだが、キャピタル・エコノミクスは消費者信頼感の改善を背景に年間の小売支出の伸びが8月には3%前後まで加速すると予想している。但し、物価高と雇用悪化への懸念は根強く、回復の持続性には不透明感が残る。

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日本時間22時15分に米国の8月鉱工業生産と設備稼働率が発表される。今回の予想は前月比+0.4%、設備稼働率は76.4%の見込み。8月18日発表の前回（7月）結果は前月比+0.2%、設備稼働率は76.3%であった。7月は市場予想の+0.3%をやや下回る内容だった。今回はFOMCでの利上げ直後の発表となり、製造業の生産動向は金融引き締めの影響を測るうえで注目される。前日の8月小売売上高が前月比+1.2%と大幅に改善しており、生産面でも強い結果が出れば、追加利上げ観測を後押しする材料となりやすい。

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