前日の取引実績

3月30日のNY市場は、緊迫化する中東の地政学リスクとFRBのパウエル議長の発言が相場全体の方向感を左右する展開となった。トランプ米大統領は停戦協議の進展を示唆しつつも、合意に至らずホルムズ海峡が解放されない場合にはイランの石油施設等を完全に破壊すると警告。これを受け、供給途絶への懸念から原油価格が急騰する局面が見られた。一方で、パウエルFRB議長がインフレ期待の安定に言及したことは、市場に一定の安堵感をもたらした。エネルギー価格の高騰が直ちに広範なインフレ波及を招くとの懸念が和らいだことで、市場では年内の利下げ観測が改めて意識され、米長期金利は4.35％水準へと低下。主要株価指数は高安まちまちの動きとなり、NYダウ（US30）は+0.11％と小幅に続伸した一方、S&P500（US500）は前日比-0.39％、ナスダック100（US100）は前日比-0.78％と軟調に推移した。個別銘柄の動向を把握するうえで注目されたダウ平均構成銘柄では、ウォルト・ディズニーやセールスフォース、メルクなどが買われたほか、原油高を背景にシェブロンが堅調に推移した。反面、景気敏感株の一角であるキャタピラーは下落した。為替市場では、日本の当局による口先介入への警戒感から円を買い戻す動きが強まった。米ドル/円（USDJPY）は159.67円で取引を終え、5営業日ぶりに反落。三村淳財務官による投機的な動きへの牽制発言を受け、政府・日銀による為替介入への警戒感が極めて高く、日米金利差の縮小を見込んだ円買いが優勢となった。一方、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1463ドルへ下落。原油高が欧州経済へ打撃を与えるとの懸念が重石となった。商品市場では、WTI原油（OILCash）が106ドルまで急騰。先物の終値もイラン攻撃開始以降で初めて100ドルの大台を突破しており、需給逼迫への不透明感が一段と強まっている。金（GOLD）の終値は4,510ドル。地政学リスクに伴う安全資産への逃避買いに加え、米利下げ観測の再浮上による押し目買いが相場を支えた。ビットコイン（BTCUSD）の終値は66,600ドル。米現物ETFから約2億9618万ドルの大幅な資金流出が確認され上値を抑えた。今後の市場動向を把握するうえで、まずは中東情勢の行方と原油価格の推移に最大限の注意を払いたい。トランプ大統領の強硬姿勢が一段と強まれば、供給ショックが世界的な経済成長の下振れリスクを招く懸念がある。また、為替市場においては、日銀・財務省による実弾介入の可能性を注視しておきたい。経済カレンダーにおいては、欧州の消費者物価指数（HICP）、米国の消費者信頼感指数の発表が控えている。パウエル議長は供給ショック下でもインフレ期待を注視する構えを見せており、これらの指標結果を受けた金利見通しの変化が、株式・為替両市場を再び動意づかせることが予想される。

30日はクロス円のボラティリティが拡大した。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は242pipsと、直近20日間平均125pipsの約1.9倍に達した。ユーロ/円（EURJPY）も原油高による欧州経済への打撃懸念が重なり、日中値幅190pipsと平均105pipsの約1.8倍に拡大した。一方、米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は113pipsと平均109pipsと同水準にとどまった。金（GOLD）はパウエルFRB議長の発言を受けた利下げ観測の復活で買われたが、日中値幅は161ドルと平均183ドルを下回った。緊迫化する中東情勢や要人発言を受けた突発的なボラティリティの拡大に、引き続き注視したい。

日本時間15時00分に、英国の2025年10-12月期四半期国内総生産（GDP）改定値が発表される。2月の速報値は前年同期比+1.0%であった。改定値の市場予想は+1.0%と据え置きの見通し。焦点はサービス部門の下方修正の有無と、低迷が予想される事業投資の実態である。中東情勢緊迫化によるエネルギー高とイングランド銀行（BoE）のタカ派姿勢が続く中、指標が弱含めばスタグフレーション懸念から英株は二極化し、成長鈍化を嫌気したポンド売りが強まる可能性がある。予想を上回ればBoEの利上げ正当化により英ポンド/米ドル（GBPUSD）等でポンド買いが先行する一方、下回れば経済停滞への懸念から英ポンド/円（GBPJPY）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）に取引の好機が訪れそうだ。

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日本時間18時00分に、ユーロ圏の3月消費者物価指数（HICP）速報値が発表される。2月実績は総合指数が前年比+1.9％、コア指数が同+2.4％であった。市場予想は総合で前年比+2.6％と上昇を見込む。中東紛争による原油高の影響は4月以降に顕在化するとの見方が強く、3月時点ではエネルギー価格の転嫁が限定的との背景がある。指標が予想を上回れば、ECBの早期利上げ観測からユーロ/米ドル（EURUSD）やユーロ/円（EURJPY）に上昇圧力がかかる。一方、予想を下回れば引き締め警戒が後退し、ユーロ売りが優勢となる公算が大きい。地政学リスクに伴うリスクオフの局面では、EURJPYの下落にも注視が必要である。

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日本時間23時00分に、米国の3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が発表される。2月実績の91.2に対し、市場予想は88.0と悪化が見込まれる。中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格高騰が、ミシガン大学消費者態度指数と同様に消費者心理を冷え込ませる公算が大きい。指数が予想を下回れば、個人消費の減速によるリセッション懸念から米国株の下落要因となり、米ドル売りが強まる展開が予想される。一方、予想を上回り底堅さを示せば、過度な景気後退懸念が和らぎ株価の下支えとなる。指標結果が予想を下振れた場合は米ドル/円（USDJPY）の下落、上振れた場合は米ドル/円（USDJPY）の上昇に取引機会を見出す展開となりそうだ。

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