前日の取引実績

11月19日のNY市場はドル高・円安が急速に進行。日本時間夕方に行われた植田日銀総裁と片山財務相・城内経済財政大臣との会談で、為替に関する具体的な話が出ていないとの報道が伝わると、米ドル/円（USDJPY）は156円台に上昇。日本時間28時に公表された米FOMC議事録（10月28日～29日開催分）では、多くの委員が12月利下げは適切でないと言及したこともドル高・円安に拍車をかけ、米ドル/円は157.17付近まで上値を伸ばした。クロス円銘柄も軒並み上昇。ユーロ/円（EURJPY）はドルストレート（EURUSD）での下落に連れ安することなく、ユーロ誕生以来の最高値を更新した。昨日の東証で48,230円近くまで下押しした日経平均（JP225）は、ドル高・円安を好感して50,000円台を回復。米株の主要3指数もそろって下げ止まったものの、反発力はまちまち。4日続落で大きく値を下げたNYダウ（US30）は前日終値付近を小幅に推移した後、前日比+0.10でなんとかプラス圏を保って終了。S&P500（US500）は前日比+0.38%、ナスダック100（US100）は前日比+0.56%。IT・ハイテク株に買い戻しが入り、指数全体を押し上げた格好。米株の引け後に発表されたエヌビディアの第3四半期決算は、売上高・利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。第4四半期売上高見通しも予想を上回る強気の数字が示されたことでエヌビディアの株価は時間外取引で5%上昇した。WTI原油（OIL）は反落。前日に、ロシア石油大手への制裁猶予期間が終了し、供給が下振れする見通しであることから1バレル61ドル手前まで上昇したものの、本日は米露がウクライナ和平案を作成中との報道で売りが強まり、1バレル58.65ドル付近まで下値を拡大させた。金（GOLD）は欧州時間に買われたものの、NY時間には売りに押されて上げ幅を解消。日足で長めの上ヒゲを形成した。ビットコイン（BTCUSD）は、NY時間に強めの売りに押されて9万ドル割れの水準まで下落。その後、買い戻されて9万ドルを回復したものの、ジリジリと下値を切り下げていく流れが続いている。本日は、22時30分発表の米・雇用統計に注目。米政府機関の閉鎖により延長された9月分のデータが約1月半遅れで発表される格好だが、雇用市場の弱さが意識される数字となれば後退した利下げ期待の再燃で相場が荒れる可能性も想定しておきたい。NY時間には米要人発言も相次ぎ予定されているため、突発的な値動きに注意したい。

欧州時間からNY時間にかけてドル高・円安が急加速。米ドル/円（USDJPY）は157.17付近まで上値を伸ばした。日中値幅は197pips。直近20日間の平均値幅105pipsを大きく上回る強い値動きとなった。欧州通貨はドルストレートで下落したものの、クロス円はドル円の上昇に強く反応。ユーロ/円（EURJPY）は、ユーロ誕生以来の最高値を連日更新。ドル高よりもむしろ円安に強く引かれている格好だ。本日22時30分に発表される米・雇用統計でさらなるボラ拡大を期待したい。

日本時間の16時00分に、10月の独・生産者物価指数（PPI）が発表される。前回9月のドイツ・生産者物価指数は前月比-0.1％で予想（-0.1%）と変わらず。前年比は-1.7%でこちらも予想（-1.7%）と変わらず、前月8月の-2.2%から下落幅を縮小させた。PPI下落の主な要因はエネルギー価格の下落によるもの。エネルギー価格は前年比-6.6%。エネルギーを除くPPIは、前年比1.2%の上昇となった。生産者物価指数は、国内の財とサービスの生産者が出荷した時点での価格変動を測定するインフレ指標。独連邦統計庁では、ドイツ国内で生産・販売される製品などの価格動向をまとめている。ユーロ（EURUSD）は11月初旬の安値からやや回復を見せているものの、10月下旬の戻り高値で頭を抑えられる展開。ユーロ円（EURJPY）は、クロス円の上昇に連れて最高値を更新する強さを見せている。欧州序盤でのマーケットの反応を注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分に、9月の米・雇用統計が発表される。米政府機関閉鎖の影響により、当初の予定よりほぼ1か月半遅れでの発表となる。非農業部門雇用者数変化の予想は5.5万人。前回の2.2万人から増加の見込み。失業率の予想は4.3%で前回の4.3%と変わらぬ見込み。平均時給は前月比が0.3%（前回0.3%）、前年比が3.6%（前回3.7%）との予想。米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数・失業率・平均時給などの注目度が高い指標を始め、労働参加率や製造業就業者数など複数指標で構成される。米国の労働市場や景気動向を把握するうえで非常に重要視されるため、指標発表後は為替市場で値幅を伴った変動が生じやすい。市場予想よりも軟調な結果が示された場合、景気後退懸念から米ドル売りが強まる可能性を想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間の24時00分に、10月の米・中古住宅販売件数が発表される。中古住宅の販売件数を月ごとに集計した指標で、全米不動産協会が毎月公表する。今回の予想は前月比で0.7%の増加。前回の1.5%増から伸び率が鈍化する見込み。年率換算件数は408万件（前回406万件）と予想される。米国では、中古住宅市場は新築住宅を大きく上回る規模であるため、住宅市場の動向を探る上で中古住宅販売件数の注目度が高い。前回のFOMC会合で追加利下げが行われたことによる影響がどう反映されるのか。連日の大幅下落で調整局面入りも懸念される米株市場の動きを注意深く見守りたい。

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