前日の取引実績

1月12日のNY市場は株高・ドル安・原油高。FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、米司法省がパウエル議長に刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を送付。FRBの独立性に対する懸念から米株の主要3指数はいずれもマイナス圏からスタートするも、取引が進むにつれて下げ幅を解消。NYダウ（US30）は前日比+0.17%、S&P500（US500）は前日比+0.16%、ナスダック100（US100）は前日比+0.08%と、わずかながらにプラス圏を維持して終えた。半導体指数は前日比+0.47%、マグニフィセントセブンは前日比-0.14%。グーグルが前日比+1.09%、テスラが前日比+0.89%と上昇する一方、メタは引けにかけて強く売られて前日比-1.70%、マイクロソフトとアマゾンも前日比マイナスで取引を終えた。先週末の衆院解散報道を好感して史上最高値圏に急騰した日経平均（JP225）は、東証休場の昨日も高値圏を維持したまま推移。NY時間には54,000円台にのせる強い動きが続いている。連休明けの東証でさらなる上昇が期待される。金（GOLD）は続伸で史上最高値を更新。ロンドンフィックスに向けた買いで4,630ドル付近まで値を上げた。銀（SILVER）も86ドルを超えて史上最高値を更新。WTI原油（OIL）も、イラン情勢を巡る不透明感の広がりから値を上げる展開。1バレル60ドルを試す動きを見せている。米ドル/円（USDJPY）は158.00絡みでほぼ横這い。衆院解散報道を受けて円安が進むも、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でのドル売り傾斜を受けてやや上値の重い展開か。ドル安・円安の流れからクロス円銘柄が軒並み強い上昇を見せている。本日は日本時間22時30分に米・消費者物価指数（CPI）が発表される。18時にはベイリーBOE総裁が会合に出席。20時にBNYメロン、JPモルガンの第4四半期決算。24時にはムサレム：セントルイス連銀総裁が講演。30時にバーキン：リッチモンド連銀総裁が討論会に出席する。

衆院解散報道を受けて円安が進行。同時にFRBの独立性に対する懸念拡大から米ドル売りも進展。米ドル/円（USDJPY）は158.00前後で上にも下にも抜け切れず、小幅な値動きが続いた。日中値幅は69pips。直近20日間の平均値幅93pipsを大きく下回った。英ポンド/円（GBPJPY）はドル売り・円売りの流れを受けて右肩上がりに上昇。日中値幅は137pipsに拡大。直近20日間の平均値幅116pipsを超える強い値動きとなった。

日本時間22時15分に週次の米・ADP雇用統計が発表される。ADP雇用統計は、米国の給与計算代行サービス大手「オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社」のデータに基づく非農業部門の雇用者数である。約50万社、約2,400万人の給与計算データから算出され、米民間労働力の約20%をカバーする。従来は月次のデータが米・労働省による「雇用統計」の2日前に発表されていたが、昨年10月からは週次の雇用者数変化（4週間平均のデータ）も毎週火曜日に発表されることとなった。12月23日に発表された週次の雇用者数は週平均で1万1,500人。先週金曜日に発表された12月の雇用統計では失業率に改善が見られたことから米国株は上昇。週次のADP雇用統計の数字にマーケットはどんな反応を見せるのか。最高値圏で推移するダウ平均（US30）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分に、12月の米・消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は、前月比が0.3%、前年比は2.7%（前回2.7%）の見込み。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前年比2.7%（前回2.7%）。前回10月のデータから前年比でいずれも変わらずの予想。CPIは、米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を調査した指標。物価関連指標の中で特に注目度が高いため、金融市場全体に大きな影響を与える可能性が高い。1月27-28日の次回FOMCはほぼ据え置きが確実視されている状況だが、今後の見通しに何かしら影響する結果となるのか。ドル高・円安が進む米ドル/円（USDJPY）の値動きを注意して見守りたい。

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日本時間24時00分に、9月と10月の米・新築住宅販売件数が発表される。9月の前月比予想は-11.3%（前回8月は20.5%）。年率換算の販売件数の予想は71.0万件（前回8月は80.0万件）。10月の前月比予想は-10.8%。年率換算で71.7万件の予想。今回は米政府機関閉鎖の影響で9月と10月の統計がまとめて発表される。前回8月は前月比20.5%で予想から大きく上振れ、年率換算で80万件と、2022年1月以来3年7か月ぶりの高水準を記録した。米・新築住宅販売件数は前月に販売された新築住宅戸数を集計した数値で、米・商務省から前月比の数字と年率換算の件数が発表される。住宅市場は消費に大きな影響を与えることから、米経済の景気先行指標として、中古住宅販売件数とともに重要視される。

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