前日の取引実績

10月21日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.69%の52,856.09ドル、S&P500（US500）は前日比+0.58%の7,757.17ポイントで引けた。ナスダック100（US100）は前日比+1.13%の大幅高。前日引け後にスペースX（SPCX）が発表した決算でAI事業の売上高が前年同期の9倍超に拡大。AI投資への懸念が後退してハイテク株に買い戻しが入った格好だ。スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が上振れた売上高見通しを示したことや、原油が一時96ドル台へ下落したことも好感された。米国務省が湾岸地域の大使館職員の退避命令を準備と伝わると原油が上昇に転じ、相場は一時失速したが、終盤にかけて買いが再開。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した。

NY時間の米ドル/円（USDJPY）は157.84円まで下落した後、158円台前半へ戻して引けた。原油安で米長期金利が低下してドル売りが先行したが、米国務省の大使館員退避命令準備の報道で原油と金利が上昇に転じ、ドル売りは後退した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1215ドルから1.1241ドルで推移。仏暴動を受けたフランス資産の売りが上値を抑えた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は英CPIが予想を上回り11月の利上げ観測が強まったことで、1.3403ドルまで上昇。金（GOLD）は3営業日ぶりに反発。WTI原油（OIL）は米イランの合意観測やロシアとウクライナの和平協議再開観測で続落。ビットコイン（BTCUSD）は、スペースXとテスラの合併検討報道やアジアのハイテク株高を受けて上昇。約1.5%高の84,000ドル台後半まで上値を伸ばす勢いを見せた。

本日は、米国の新規失業保険申請件数、景気先行指数、カンザスシティ連銀製造業景況指数が注目材料となる。日本時間21時30分発表の米・新規失業保険申請件数は20.1万件が予想され、前回の19.9万件から小幅増加する見通し。23時00分には9月・景気先行指数が発表され、景気減速の度合いを見極める材料となる。製造業景況感が予想を下回れば、米景気への懸念から長期金利やドルが下押しされる可能性がある。反対に、雇用や景況感が堅調なら、FRBの金融引き締め姿勢が長期化するとの見方が強まり得る。市場では10月27～28日のFOMCを控え、インフレ圧力と利上げの可能性を巡る思惑が続いている。FRBは会合前のブラックアウト期間に入っているため、公式な要人発言よりも経済指標と企業決算が中心材料となる。中東情勢、原油価格、米国債利回りの変化にも注意したい。

主要銘柄のボラティリティが軒並み縮小する中、ビットコイン（BTCUSD）が強く買われてボラティリティを拡大させた。昨日の日中値幅は約2,274ドル。直近20日間の平均値幅2,038ドルを上回り、8万5,000ドル手前まで上値を伸ばした。対照的に主要FX銘柄の値動きは停滞。米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は55pips、英ポンド/円（GBPJPY）は60pips。ユーロ/米ドル（EURUSD）にいたっては27pipsの小幅レンジの動きに終始した。

日本時間21時30分に米国の新規失業保険申請件数（10/11-10/17）と継続受給者数（10/04-10/10）が発表される。今回の予想は新規申請件数が20.1万件。10月15日発表の前回結果は新規申請件数が19.9万件、継続受給者数が171.0万人であった。新規申請件数は5週連続で20万件を下回り、解雇が少ない状況が続いている。継続受給者数も170万人台前半と低水準で、今回も予想近辺なら労働市場の底堅さが再確認され、10月28日のFOMCを前に追加利上げ観測を支える材料となろう。一方、20万件を大きく上回れば、ドル売り要因となることが予想される。

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日本時間23時00分に米国の9月・景気先行指数（前月比）が発表される。今回の予想は-0.2%。9月18日発表の前回結果は-0.1%であった。8月は消費者の先行き期待や住宅関連指標の弱さが景気の下押し要因となった。9月も低下幅が拡大すれば、米国経済の減速懸念が強まり、米長期金利の低下やドル売りにつながる可能性がある。一方、予想を上回る結果となれば、景気の底堅さが再評価され、ドル買いや株式市場の支援材料となる展開も考えられる。FRBの金融政策を巡る思惑と併せて注目したい指標である。

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日本時間24時30分に米国の短期国債入札（4週物・8週物）が実施される。発行額は4週物が1,100億ドル、8週物が1,050億ドル。前回（10月15日）の利回りは4週物が4.000%、8週物が4.050%。応札倍率は4週物が2.56倍、8週物が2.26倍で、発行額は今回と同額であった。前々回に比べ利回りは上昇しており、10月28日のFOMCでの追加利上げ観測が短期債の需要にどう影響するかが焦点となる。応札倍率が前回を下回り利回りが上振れれば、短期金利の上昇圧力として意識される可能性がある。

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