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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.12.31
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前日の取引実績(2025年12月31日)

#ドル円
#ポンド円
#金

12月30日のNY市場は株安・ドル高・原油安。この日発表された米・S&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比1.3%で、予想(1.1%)から上振れ。シカゴ購買部協会景気指数も43.5で予想(39.8)を上回る結果となった。日本時間28時00分に公表された米・FOMC議事録(12月9日-10日開催分)では、「複数の委員が高インフレが定着するリスクを指摘」「大半は労働市場のリスクが依然下方に傾斜と判断」としていることが示された。利下げについては「大半の委員が追加利下げが適切になる可能性が高いと判断」しながらも、「一部は当面は利下げ見送りも適切と認識している」ことが示され、「利下げを支持した一部は据え置きも可能だった」との見解が示された。米株の主要3指数はいずれも小幅にマイナス。年末で材料にも乏しい中、前日終値付近での小動きに終始した。NYダウ(US30)は前日比-0.20%で3日続落。S&P500(US500)は前日比-0.14%、ナスダック100(US100)は前日比-0.25%、半導体指数は前日比-0.13%。マグニフィセントセブン銘柄は高安まちまち。テスラが前日比-1.13%と売られ、エヌビディアは前日比-0.36%、アップルは前日比-0.25%と小幅にマイナスとなったものの、メタは前日比+1.10%と強く買われる展開となった。グーグル、アマゾン、マイクロソフトは小幅にプラスながら善治終値とほぼ変わらぬ水準で取引を終えた。日経平均(JP225)は、欧州の株価上昇に連れて上昇したものの、NY引けにかけては利確の売りに押されて上げ幅を解消。50,500円絡みの水準で方向感なくゆらいでいる印象だ。欧州時間に155.75付近まで下押しした米ドル/円(USDJPY)は、NY時間に入るとドルが買い戻されて156.55付近まで上昇。ドルは欧州通貨(ユーロ、英ポンド)に対しても強く、ドルストレート銘柄はいずれも下落。銀(SILVER)の強いリバウンドに連れ高して値を戻した金(GOLD)も、昨日はドル買いとの逆相関に素直に反応して上げ幅を縮小。日足で長めの上ヒゲを残す形となった。ロシアやベネズエラ、イエメンなどでの地政学リスクの高まりを受けて上昇したWTI原油(OIL)は、NY時間に入ると小幅に反落。UAEがイエメンに残っていた部隊を撤収すると表明したことで、サウジとUAEの衝突が回避されるとの見方が広がり、利食い売りが出た模様。ビットコイン(BTCUSD)はNY時間に強く上昇したものの、9万ドル手前で失速。流動性が低下する年末の閑散相場に9万ドル超えを狙うのか、オプション絡みの仕掛けの動きに注意したい。本日は日本時間10時30分に中国の製造業PMI・非製造業PMIが発表される。NY時間には22時00分発表の新規失業保険申請件数に注目。昨日公表されたFOMC議事録でも触れられていた通り、下方リスクが懸念される労働市場の変化を確認したい。また、年内最後の取引となるため、ポジション調整の動きから突発的な値動きが発生する可能性にも留意したい。明日の1月1日は世界各地の主要マーケットが休場となる。

FX
CFD
前日比
買い/売り(%)

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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

年末相場でボラ縮小。

昨日の実績

年末相場でボラ縮小。

年末を控えて主要FX銘柄のボラティリティは軒並み縮小。米ドル/円(USDJPY)の日中値幅は82pips。直近20日間の平均値幅103pipsを下回る小幅な値動きとなった。英ポンド/円(GBPJPY)の日中値幅はわずか66pips。直近20日間の平均値幅119pipsから45%減。ドルストレートでの下げとドル円の上昇に動きを相殺される形となった。金(GOLD)の日中値幅は79.9ドル。直近20日間の平均値幅74ドルを上回ったものの、前日の日中値幅224.7ドルに比べると大幅縮小した印象が強い。

1. 米・MBA住宅ローン申請指数(日本時間21時00分)

日本時間21時00分に米・MBA住宅ローン申請指数が発表される。米抵当銀行協会(The Mortgage Bankers Association)が発表するMBA住宅ローン申請指数は、1週間の新規住宅ローン申請数の増減を指数化した指標。毎週水曜日に前週比の数値が発表される。固定金利・変動金利・新規購入・ローンの借り換えなど、各種別の調査を行い、全体の数字が算出される。新規購入のためのローン申請のみならず、住宅ローンの借り換えも含まれ、個人の複数申請もカウントされるため、実際の住宅ローン申請数を厳密に反映したものとはいえないが、住宅販売戸数や住宅着工件数の先行指標とされている。前回の結果は前週比-5.0%。3会合連続した利下げによる影響が住宅市場にどこまで反映されているのか。今年最後の営業となる株式市場の反応を注意深く見守りたい。

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2. 米・新規失業保険申請件数(日本時間22時00分)

日本時間22時30分に、米・新規失業保険申請件数(12月21-12/27日)が発表される。今回の予想は21.5万件。前回の結果21.4万件からわずかに増加が予想される。12月14-20日分の失業保険継続受給者数は、前回192.3万件に対して予想は191.8万件と、こちらはわずかに改善が見込まれる。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さが確認されて米ドル買いの材料と判断されやすい。米ドル/円(USDJPY)の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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3. 米・週間原油在庫量(日本時間24時30分)

日本時間24時30分に米国の週間原油在庫量(12月20-26日)が発表される。前回の原油在庫量は前週比で40.5万バレルの増加。200.0万バレルの減少予想から大きく上振れした。ガソリン在庫量は前回、前週比286.2万バレルの増加で、117.5万バレルの浄化予想からこちらも上振れ。留出油在庫量は前回、前週比20.2万バレルの増加で、105.0万バレルの増加予想を下回る結果となった。週間原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局(EIA、US Energy Information Administration)が発表する指標で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。米国とベネズエラの対立激化や、中東のイエメンを巡るサウジとUAEの対立激化懸念から上昇傾向にあるWTI原油(OIL)の動きからトレードチャンスを探りたい。

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