前日の取引実績（2025年7月3日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年7月3日）
7月2日のNY市場はまちまちの展開。前日に売られたIT・ハイテク関連に買いが入ったことでナスダック（US100）は前日+0.94%の上昇。半導体指数も前日比+1.88%と大幅高となった。対照的にNYダウ（US30）はほぼ変わらぬレベルで横這い。前日比-0.02%とわずかにマイナスとなった。S&P500（US500）は前日比+0.47%ぜ史上最高値を緩やかに更新。この日発表された米ADP雇用統計は予想から大きく下振れ（予想9.5万人、結果-3.3万人、前回3.7万人）。ADP雇用統計は米政府が発表する米・雇用統計との乖離が大きいことで知られているが、本日の米・雇用統計（予想11.4万人）も同様に予想から下振れする結果となれば、いつも以上に荒い値動きが発生する可能性を想定しておきたい。為替は、欧州時間に英ポンドが急落。リーブス財務相の辞任観測が強まる一方、「年内にあと3回の利下げを期待している」とのテイラー英中銀委員の発言も伝わり、ドルストレート、クロス円ともに大きく値を下げた。米ドル/円（USDJPY）もクロス円の下げに連れてやや値を下げたものの、日中値幅は93pipsにとどまり、同じ欧州通貨のユーロへの影響も限定的。WTI原油（OIL）は、イランがIAEAとの協力を停止したことで上昇。米国務省の報道官がこれを「受け入れられない」としたことで、中東情勢の緊迫化が再び意識される流れとなった。リスクの高まりを背景に金（GOLD）もロンドンフィックス通過後に買われて3日続伸。イランの核問題が再燃するのか、各国の動向に注意したい。本日は、日本時間21時30分から米・雇用統計。明日が独立記念日により休場となる影響で、1日繰り上げての発表となる。雇用統計とISMが重なる日は値動きが限定的になる傾向が指摘されているが、今回は果たしてどんな動きを見せるのか。ドル円、ユーロドル、英ポンドドルを中心にボラティリティの拡大を期待したい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
英国の財政懸念からポンドのボラ急拡大。
昨日の実績
英国の財政懸念からポンドのボラ急拡大。
英国の財政悪化懸念から英ポンドが売られる展開。ドルストレート、クロス円ともに2日の日本時間20時から21時にかけて急落した。NY時間に入ると下げ止まり、やや買戻されたものの、リーブス財務相の辞任観測が広まっている。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は219pips。直近20日間の平均値幅145pipsを大きく上回った。対照的に、米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は93pips。ここ数日と同様、欧州時間とNY時間とで方向が切替わるパターンが続いている。直近20日間の平均値幅131pipsを大きく下回ったものの、デイトレ的には旨味のある値動きといえよう。本日の米・雇用統計でボラティリティが拡大するのか、注目したい。
1. 欧・ECB理事会議事要旨（日本時間20時30分）
日本時間20時30分に、ECB（欧州中央銀行）理事会議事要旨（6月5日開催分）が公表される。ECBは昨年9月から前回6月まで7会合連続となる利下げを継続。昨年前半まで4.50%で維持されていた政策金利は、半分以下の2.15%まで低下。インフレ率がようやく目標の2%に戻ったことを受け、1年にわたる金融緩和サイクルを一時停止する可能性が示唆された。過去1年で8回の利下げが実施されたユーロは、トランプ関税による米国売りの流れも受けて、対ドルで2021年9月以来の高値に上昇。ドル売りユーロ買いがこの先も継続するのか。前回の理事会で交わされた議論から、今後のユーロの方向性が示されるのか。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米・雇用統計を控えていつも以上に神経質な動きが予想される。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・雇用統計（日本時間21時30分）
日本時間21時30分に、6月の米・雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数が11.4万人、失業率が4.3%。失業率は前月からわずかに悪化（前回4.2%）。非農業部門雇用者数は減少（前回13.9万人）が予想されている。平均時給は前月比が0.3%、前年比が3.9%の見込み。米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数・失業率・平均時給などの注目度が高い指標を始め、労働参加率や製造業就業者数など複数指標で構成される。米国の労働市場や景気動向を把握するうえで非常に重要視されるため、指標発表後は為替市場で値幅を伴った変動が生じやすい。6月の雇用統計では、トランプ大統領の相互関税と、その後の各国との通商協議による影響がどれほど労働市場に及んでいるのか注目される。米連邦準備制度理事会（FRB）は雇用の底堅さを理由の1つに挙げて利下げを急がない方針を示しているが、企業の景況感の悪化が徐々に拡大しつつあり、今後さらに失業率が上昇する可能性が高い。市場予想よりも軟調な結果が示された場合、景気後退懸念から米ドル売りが強まる可能性を想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間23時00分）
日本時間23時00分に、6月の米・ISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は50.8（前回49.9）。ISM非製造業景況指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management）が算出する非製造業（=サービス業）の景況感を示す指標で、景気先行指数として注目される指標。製造業の景況感を示すISM製造業景況指数の2営業日後に発表される。米国の労働者の約85%がサービス業に従事しているだけに、非製造業（サービス業）の景況感指数は経済の先行指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。今週火曜日（7月1日）に発表されたISM製造業景況指数は予想から上振れ（予想48.8、結果49.0）したものの、今年3月から4か月連続で50を割り込む結果となった。一方、サービス業の景況感を示すISM非製造業景況指数はトランプ大統領就任以降も50以上を維持していたが、前回はわずかながらも景気判断の分岐点となる50を割れたことで、トランプ関税の影響が表れ始めたことが懸念される。予想値よりも下振れする結果となれば、最高値を更新した米株市場にも重しとなる可能性がある。雇用統計後のNY市場の動きを注視したい。
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作成日
：
2025.07.03
最終更新
：
2025.07.03
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