3月9日のNY市場は、緊迫化していた地政学リスクが劇的な変化を見せたことで、幅広い銘柄が大きく反発する展開となった。前週末発表の米雇用統計が労働市場の減速感を示したことに加え、中東での戦争激化による原油供給懸念が重なり、朝方はスタグフレーションへの警戒感から幅広い銘柄に売りが先行した。しかし、トランプ米大統領がイランへの軍事作戦について「予定より前倒しで進展している」「戦闘はほぼ終結したと思う」と言及したことで事態は急変した。エネルギー価格に関するテールリスクが一部取り除かれ、原油急騰に対する過度な警戒感が薄れたことで、主力株を中心に買い戻しが進んだ。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比+0.50％、S&P500（US500）が+0.83％、ナスダック100（US100）が+1.32％と、全面高の様相を呈した。個別株では投資家のリスク回避姿勢が和らいだことで、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株が上昇した。外国為替市場では、原油先物の急落に伴い、日本の交易条件悪化（貿易赤字拡大）への懸念が後退したことが円買い・ドル売りを促した。米ドル/円（USDJPY）は高値158.59円、安値157.64円のレンジで推移し、前週末比20銭円高・ドル安の157.6円台で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1630ドル台、ユーロ/円（EURJPY）は183.30円台へと上昇した。エネルギーを輸入に頼る欧州の景気先行き不透明感が原油安によって後退したことで、ユーロ買いが波及した形である。商品市場では、WTI原油（OIL）が極めて荒い値動きとなった。アジア時間には供給懸念から一時119ドル台と約3年9カ月ぶりの高値を付けたが、トランプ大統領の早期終結発言を受けてNY時間では急落し、一時81ドル台を付けた。金（GOLD）のスポット価格は、アジア時間に一時5,015ドル近辺まで売られたが、その後下げ幅を縮小し最終的に5,130ドル台で推移した。ビットコイン（BTCUSD）は69,000ドル台を回復。米マイクロストラテジーによる約12.8億ドルの追加購入発表などが相場を下支えした。本日は日本時間23時に発表される米2月中古住宅販売件数の結果に注目した。米国の景気動向や住宅市場の健康状態を測るうえで注目度が高い指標である。予想を上回れば景気の底堅さを示すものとしてUSDJPYの上昇や株高が見込まれる一方、下回った場合は利下げ期待からドル安が進行し、GOLDやEURUSDに取引好機が生じる半面、ハイテク株への下押し圧力となる可能性があるため警戒が必要である。また、G7オンライン会合で協議される石油備蓄の緊急放出に関する具体策が、エネルギー市場の需給懸念をさらに後退させるかどうかの動向にも注意したい。地政学的紛争に関するニュース主導の展開が続いており、単一の報道で数十億ドル規模の損失が反転するほど極端な相場環境となっているため、資産横断的なボラティリティーの急拡大に引き続き注意したい。

3月6日のNY市場は、軟調な米雇用統計の結果に加え、中東情勢の深刻な緊迫化を背景に、株式相場が大幅続落する一方で、エネルギー価格が急騰する波乱の展開となった。注目度が高かった2月の米非農業部門雇用者数は、前月比9万2,000人減と、市場予想の5万人増に反してマイナス圏へ沈んだ。失業率も4.4％へと悪化しており、FRBの金融政策判断に用いられる重要指標において、労働市場の減速感が明確に示唆された形だ。通常であれば利下げ観測を強める材料となるが、同日は中東情勢が市場の動揺を誘った。トランプ米大統領による対イラン強硬姿勢の表明を受け、軍事衝突の長期化懸念が深刻化。さらに、米大手運用会社による資金引き出し制限など、金融セクターの不透明感も重なり、投資家のリスク回避姿勢に拍車をかけている。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比-0.95％、S&P500（US500）が-1.33％、ナスダック100（US100）が-1.51％と、全面安の様相を呈した。株式市場では、ハイテク株や金融株を中心に売りが優勢となった。個別株ではアマゾンやエヌビディアが下落。AI関連のデータセンター拡張計画の中止報道も重しとなり、インテルやアプライドマテリアルズといった半導体関連銘柄も総じて軟調に推移した。外国為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が乱高下した。雇用統計直後はドル売りが先行し157.37円近辺まで円高が進んだものの、原油高が輸入依存度の高い日本経済に打撃になるとの懸念から円売りが再燃。一時158.09円まで上昇し、終値は157.80円水準となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1615から25ドルのレンジで小幅反発、ビットコイン（BTCUSD）はリスクオフの流れに押され68,260ドルへと続落した。商品市場では、地政学リスクを背景とした資産の選別が顕著となった。WTI原油（OIL）は、供給逼迫懸念から一時92.62ドルまで吹き上がり、終値ベースでも前日比12％高の91ドルと記録的な急騰を見せた。安全資産とされる金（GOLD）にも買いが集まり、一時5,175ドルまで上昇。利下げ観測の後退一服も追い風となり、5,173ドルで取引を終えた。週明けの展望としては、11日発表の米・2月消費者物価指数（CPI）が最大の焦点になりそうだ。同指標がFRBによる利下げの正当性を担保できる内容か、あるいはインフレ再燃を裏付けるものかによって、市場の動意づくことが予想される。また、ホルムズ海峡の封鎖を含む中東の軍事衝突は収束の兆しが見えず、エネルギー価格の高騰が実体経済を圧迫するリスクについては継続して注視したい。為替相場においては、地政学リスクを背景とした「有事のドル買い」が強まるなか、介入警戒水域とされる160円近辺での攻防が激化する可能性に警戒しておきたい。

3月の複数の祝日に伴い、2026年3月24日から26日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

夏時間への移行に伴い、3月8日から3月30日の間は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

3月5日のNY市場は、中東情勢の深刻な緊迫化とそれに伴う原油価格の急騰を背景に、投資家のリスク回避姿勢が急激に強まる展開となった。米国・イスラエルとイランの軍事衝突は6日目に入り、イランのアラグチ外相が停戦を求めていない旨を発言するなど、事態の長期化および泥沼化に対する懸念が深まっている。経済指標に目を向けると、米・新規失業保険申請件数は21万3000件と市場予想を下回り、労働市場の底堅さが改めて示された。この堅調な雇用データは、FRBの金融政策判断を把握するうえで最も注目度が高い要素の一つであり、原油高によるインフレ再燃への警戒感と相まって、市場では早期利下げ観測が大きく後退した。これらの要因が相場の重荷となり、主要株価指数は軒並み下落して取引を終えている。主要3指数の終値はNYダウ（US30）が前日比-1.61%、S&P500（US500）が前日比-0.56%、ナスダック100（US100）は前日比-0.29%。個別銘柄では、エヌビディア（NVDA）が一時2.8%安まで売られる場面があったものの、引けにかけては買い戻されプラス圏で終了。ブロードコム（AVGO）はAI半導体の売上高見通しが好感され上昇した。外国為替市場では、米利下げ観測の後退や「有事のドル買い」を背景にドルが全面高の展開となった。米ドル/円（USDJPY）は157.40円から157.85円のレンジで底堅く推移。ユーロ/米ドル（EURUSD）は、エネルギーの輸入依存度が高い欧州経済への打撃が意識され、1.1559ドルから1.1624ドルのレンジで反落した。ビットコイン（BTCUSD）もリスクオフの流れに押され、71,100ドル台まで値を下げて引けている。エネルギー市場では、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥ったことで、需給逼迫への懸念から買いが殺到した。WTI原油（OIL）は一時82.24ドルを付け、78.95ドルで引けた。一方、金（GOLD）のスポット価格はインフレ懸念による米長期金利の上昇を受け、利息を生まず相対的な投資妙味が低下したことから、5,050ドルまで下落。株価下落に伴う損失補填を目的とした換金売りも下押し圧力となった。本日6日は、米国の金融政策の行方を占ううえで極めて重要度の高い2月の米雇用統計、および1月の小売売上高の発表が控えている。想定以上の堅調さが示された場合には、足元のタカ派的な市場評価がさらに強まり、ドル高トレンドが加速する可能性に警戒しておきたい。また、中東での紛争拡大やエネルギー価格の動向が引き続き相場のメインシナリオを支配するとみられており、原油高の長期化がインフレを押し上げ、株式と債券が同時に売られる「負の相関」が強まるリスクには十分な注意が必要である。為替市場においても、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい円やユーロが新たな売り圧力にさらされやすく、ボラティリティの拡大に備えるべき局面といえる。

3月4日のNY市場は株高・ドル安・原油高。地政学リスクの過度な警戒が和らぐ中、米株の主要3指数は揃って上昇。特にテクノロジー株が上げを牽引する動きを見せた。NYダウ（US30）は前日比+0.49%、S&P500（US500）は前日比+0.78%、ナスダック100（US100）は前日比1.51%。半導体指数は前日比+1.93%。マグニフィセントセブンは前日比+1.48%。グーグルとアップルが前日比でわずかにマイナスとなった他はそろって堅調に値を上げる展開となった。日経平均（JP225）は大きくリバウンド。東証ザラ場に54,000円割れまで売り込まれるも、欧州時間には日中の下げをほぼ解消。NY時間に入ると米株の戻りに連れて56,000円台前半まで回復した。日中値幅は2,861円。直近20日間の平均値幅1,632円を1,000円以上上回り、ボラティリティの高さを印象付ける動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は157円台前半で底堅く推移。前日に158.00を上抜けられずに終わったことから高値追いとはならなかったものの、下値も堅く、157.00を大きく下抜けるには至らず。介入も警戒される水準まで円安が進んだところから上下どちらかへのブレイクが見られるのか、ドル高基調の流れとともに為替の動きを注意深く見守りたい。前日に大きく値を下げた金（GOLD）は、戻りも鈍く小幅なレンジの動きに終始。WTI原油（OIL）は高値を維持しながら、こちらも小幅なレンジで推移。中東情勢の行方次第といったところか。ビットコイン（BTCUSD）は急騰。欧州時間から強く買い上がる動きで74,000ドル付近まで上昇。直近の日足レンジを上抜けたことから上昇基調に転じるのか。中東諸国への紛争拡大も懸念される中、思惑先行の暗号資産が再び活況を呈する流れにつながるのか、マーケットの動きを見守りたい。本日は日本時間21時30分にECB理事会議事要旨が公表される。26時00分にはラガルドECB総裁がグローバルリスクについて講演。要人発言とヘッドラインニュースに注意しつつ、慎重にトレードチャンスを探りたい。

3月3日のNY市場は株安・ドル高・原油高。米国とイスラエルによるイランへの空爆激化による地政学的緊張が拡大。マーケットは大きく下落して始まった。トランプ大統領が声明で石油タンカーの護衛を約束したことを受けて下げ幅は一部回復したものの、全体的に下落基調での推移となった。原油価格の高騰がインフレ懸念を呼び、米10年債利回りが上昇。テクノロジー株を中心に圧力がかかった。取引量は通常を上回り、ボラティリティの拡大が続いている。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は一時2.5%超のマイナスを記録。引けにかけてはエネルギー株の後半回復で下げ幅を縮小したものの、プラス圏に回復するには至らず。前日比-0.83%で取引を終えた。S&P500（US500）は広範な売りに押されて前日比-0.94%、ナスダック100（US100）は前日比-1.09%。地政学的リスクと利回り上昇でハイテク株の売り圧力が強まった。 半導体指数は戻りが鈍く、前日比-4.58%の大幅下落。マグニフィセントセブンは全体に軟調で前日比-0.52%。マイクロソフトとメタ、アマゾンがプラス圏を回復する堅調さを見せたものの、他銘柄はマイナスに沈んだまま取引を終えた。日経平均（JP225）は、米株市場の下落と原油高の影響を受けて大幅安。一時、53,500円付近まで値を下げたものの、引けにかけては米株の戻りに連れて下げ幅を縮小。55,500円近くまで値を戻す荒い動きで下ヒゲの長い日足陰線を形成した。本日の東証ザラ場で売りが継続するのか、あるいは格好の押し目買いとなるのか、東京市場の動向を注視したい。為替はドル高基調ながら、米ドル/円（USDJPY）は158.00を上抜けるには至らず。157円台後半の小幅なレンジで上値重く下値堅い動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売りに押されながらも、米株の戻りに連れて下げ幅を解消。金（GOLD）はドル高と米利回り上昇を受けて急反落。一時5,000ドルを割り込む水準まで売りに押され、前日比で約4%のマイナス。日中値幅も380ドル超まで拡大した。WTI原油（OIL）はイラン情勢の悪化による供給懸念の強まりから急騰。サウジの製油所攻撃やホルムズ海峡封鎖への警戒感が価格を押し上げた。ビットコイン（BTCUSD）は67,500ドル前後のレンジで横這い。下げたところは拾われるものの、7万ドルを上抜けるには至らず。当面はこの水準で方向感を探る展開か。本日は日本時間9時30分にオーストラリアの第4四半期GDPが発表される。13時30分には植田日銀総裁が衆​院財‌務金⁠融委員会に出席。22時15分には2月の米・ADP雇用統計、24時00分には同じく2月の米・ISM非製造業景況指数が発表。24時30分には米・週間原油在庫量。同じく24時30分にマックレムBOC総裁が発言予定。28時00分には米・地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。引き続き、ヘッドラインニュースに注意しつつ、値動き激しい相場の方向性を慎重に見極めたい。

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3月2日のNY市場は、地政学リスクの急激な高まりとインフレ再燃懸念が交錯し、極めて荒い値動きとなった。米国とイスラエルによる2月28日のイランに対する軍事攻撃開始と、イラン最高指導者ハメネイ師の殺害を受け、中東情勢が一気に緊迫化したことが背景にある。原油価格の急伸によりインフレ再加速リスクが意識されるなか、発表された2月の米・ISM製造業景況感指数は52.4と市場予想の52.0を上回り、FRBによる年内の利下げ観測は大きく後退した。主要指数の騰落率はNYダウは前日比-0.15%で続落。S&P500は前日比+0.04%、ナスダック100は前日比+0.13％で取引を終えた。個別株ではハイテク株を中心に押し目買いや買い戻しが入り、半導体大手エヌビディアが約3%上昇、マイクロソフトも1.5%高と堅調に推移した。一方、中東情勢の緊迫化に伴う運休を嫌気し、アメリカン航空グループやデルタ航空などの航空関連銘柄が軒並み下落。ホーム・デポ（2.6%安）やスリーエム（2.3%安）の下げも目立った。対照的に、原油高の恩恵を受けるシェブロン（1.5%高）などのエネルギー関連や、防衛関連銘柄には資金が流入した。外国為替市場では、「有事のドル買い」に加え、米長期金利の上昇を背景にドルが全面的に買われた。米ドル/円（USDJPY）は一時157.75円近辺と2月上旬以来のドル高・円安水準を付け、157.3円台で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は一時1.1672ドル近辺まで下落。仮想通貨市場ではビットコイン（BTCUSD）が先週末から激しく乱高下し、一時63,000ドル台まで急落後、70,000ドル超まで反発する局面が見られた。商品市場では、イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡の封鎖報道や、サウジアラビア・カタールのエネルギー施設へのドローン攻撃を受け、供給制約リスクが急激に高まった。WTI原油（OIL）の先物価格は一時75.33ドルまで急騰し、終値は71.23ドル（6.3%高）となった。安全資産とされる金（GOLD）も買われ、スポット価格は一時5,400ドルを突破。最終的に5,320ドル超で取引を終了した。2日のNY市場は地政学リスクが市場心理を支配する展開となった。今後は、軍事衝突が実際のエネルギー供給や物流網にどの程度の寸断をもたらすかが最大の焦点となる。原油価格の高止まりが長期化すれば、FRBの金融政策判断に用いられる重要指標にも悪影響を及ぼし、利下げ時期がさらに遠のく可能性に警戒しておきたい。

2月27日のNY市場は、主要3指数がそろって下落する展開となった。市場の関心を集めた1月の米卸売物価指数（PPI）は、前月比0.5％上昇と市場予想（0.3％上昇）を上回り、エネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比0.8％上昇と高止まりを示した。FRBの金融政策判断に用いられる重要指標においてインフレ圧力の根強さが示唆されたことで、早期利下げ期待が後退し、相場の重荷となった。また、政治・地政学面では米国とイランによる高官協議が物別れに終わったほか、米国務省が駐イスラエル大使館員の一部退避を許可したことで中東情勢の緊迫化に対する警戒感が一段と強まった。トランプ政権による関税措置への懸念も引き続き投資家心理を圧迫し、主要指数は下落。NYダウは前日比-1.05％、S&P500は前日比-0.43％、ナスダック100は前日比-0.3％で取引を終えた。個別銘柄では、AI関連への巨額投資に対する収益化懸念が再燃し、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。エヌビディアが4.2％安、アップルが3.2％安と軟調に推移したほか、半導体関連株は1.2％安、ソフトウェア関連株は1.5％安を記録した。また、英住宅金融会社の破綻を契機としたプライベートクレジット市場への不安から、ウェルズ・ファーゴやバークレイズなどの金融株が9.3％安と大幅に下落した。一方で、デル・テクノロジーズは好決算を受けて21.9％急騰し、ネットフリックスも13.8％上昇した。外為市場の米ドル/円（USDJPY）は、PPIの上振れ直後に156.23円まで上昇したものの、地政学リスクに伴う安全資産への逃避買いから米長期金利が低下したことで上値が重くなり、156.00円近辺での推移となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利低下を受けて反発し、1.1810ドルで引けた。商品市場では、リスク回避の動きから金（GOLD）が5,270ドル台に急伸。3日連続の続伸となった。WTI原油（OIL）も中東の供給懸念から67ドルへと反発した。一方、ビットコイン（BTCUSD）は規制法案の交渉難航が嫌気され65,000ドル付近まで下落した。その後、28日にイスラエルがイランを攻撃したニュースが伝わると、主要な仮想通貨は更に下落。ビットコイン（BTCUSD）は一時63,000ドル割れまで急落したが、その後持ち直した。週明け3月2日の市場では米・イスラエル、イラン間の軍事衝突によるリスクオフの加速には細心の注意を払いたい。また、本日発表予定の経済指標では米2月ISM製造業景況指数の注目度が高い。市場予想を上回る結果となった場合、労働市場のタイトさやインフレ再燃が改めて意識され、FRBの利下げ観測が後退することから米金利上昇を招くリスクがある。

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2月26日のNY市場は、中東情勢を巡る地政学的緊張と、米労働市場の底堅さを示す経済指標が交錯する展開となった。株式市場では、これまで相場を牽引してきた半導体関連株の下落が顕著となった。特に、AIインフラの要とされるエヌビディアは、四半期決算で売上高・純利益ともに過去最高を更新し市場予想を上回ったものの、投資家の極めて高い期待値には届かず、利益確定売りが先行。AI投資の持続性に対する疑念も重なり、同社株は5.5%超の下落を記録した。この流れはAMDやブロードコムといった主要銘柄にも波及し、ナスダック100指数を押し下げる要因となった。一方、割安感が意識されたセールスフォース（4.0%高）などのソフトウェア関連株には買い戻しが入り、NYダウの下支えに寄与した。主要3指数の騰落率は、NYダウが前日比+0.03%と微増。一方、S&P500が前日比-0.54%、ナスダック100が前日比-1.16%となり、まちまちの結果で取引を終えた。外国為替市場では、中東の地政学リスクや日米の金融政策見通しを背景に、円買い・ドル売りの動きが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は155.8円から156.4円のレンジで推移した。地政学リスクを背景に米10年債利回りが4.00%水準まで低下したことに加え、前述の日銀・高田委員によるタカ派的な発言が円買いを誘発し、156.1円近辺で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は地政学リスクに伴う回避的なドル買いに押され、1.800ドル台へ反落。ユーロ/円（EURJPY）も日銀要人の利上げ示唆を受けた円買い優勢の流れから、184.1円台へと下落し軟調に推移した。商品市場では、金（GOLD）がスポット価格が5,189.17ドル、前日比+0.5%と、安全資産への資金逃避やトランプ政権による関税引き上げへの警戒感から堅調に推移した。対照的にWTI原油（OIL）は、米原油在庫の大幅な積み増しや軍事衝突リスクの一時的な後退を背景に続落した。ビットコイン（BTCUSD）は地政学リスクを背景とした戻り売りに押され、69,000ドル台から66,000ドル台半ばへ下落。リスク回避姿勢が重石となった。今後の市場を把握するうえで最も注目度が高く、金融政策判断に用いられる重要指標として、日本時間22時30分発表予定の1月米生産者物価指数（PPI）には細心の注意を払いたい。特に食品とエネルギーを除いたPPIコア指数は、インフレの粘着性を測る尺度として重視されており、予想（前月比0.3%）との乖離が生じれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退し、マーケットが過敏に反応する可能性に警戒しておきたい。また、中東情勢については米軍による即時の軍事行動への懸念は和らいだものの、依然として不透明感は払拭されていない。ウィーンでの実務者協議が決裂した場合、原油価格の急騰やリスクオフの動きが加速することが予想される。

2月25日のNY市場は株高・ドル安・原油安。日銀審議委員の後任人事を巡り、政府がリフレ派の経済学者2名を指名したことを受けて円安が進行。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に156.80付近まで上値を伸ばすも、NY時間に入るとドル売りが強まり上げ幅を縮小。156.30付近まで下押す動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートは欧州時間に下押しするも、NY時間に入るとドル売りに反応して上昇。クロス円銘柄（ユーロ/円、英ポンド/円）は円安・ドル安に素直に反応。いずれも長めの日足陽線を形成した。注目されたトランプ大統領の一般教書演説は、11月の中間選挙を見据えた経済政策の成果と外交・安全保障分野における実績を強調。米株の主要3指数はそろって高く、NYダウ（US30）は前日比+0.61%、S&P500（US500）は前日比+0.81%、ナスダック100（US100）は前日比+1.41%。AI脅威論への懸念が和らいだことからIT・ハイテク株に買いが入り、半導体指数は前日比+1.62%。マグニフィセントセブンは前日比+1.54%の大幅高。構成7銘柄がすべて上昇。直近で売りに押されて値を下げ続けていたマイクロソフトも前日比+2.98%と大きくリバウンドの動きを見せた。米株引け後に四半期決算を発表したエヌビディアは時間外取引で3%超の上昇。市場予想を上回る第1四半期（2-4月）の売上高見通しが好感された。日経平均（JP225）は大幅上昇。1日を通して買いの勢いを継続。NY時間には59,600円付近の高値に張りついて推移。本日早朝には、時間外取引ながらショートスクイーズの動きで高値60,045円まで上値を伸ばした。東証ザラ場で6万円台に乗せる動きが見られるのか、ボラティリティの拡大継続を期待しつつ株価の動きを注視したい。前日に上昇一服で小幅に値を下げた金（GOLD）は、トランプ大統領の一般教書演説を受けたドル安に反応。ロンドンフィックスに向けた買いで上昇の動きを見せるも、直近高値を抜けるには至らず。WTI原油（OIL）は続落。26日にスイス・ジュネーブで行われるイランと米国の3回目の核開発協議を控えて売りが優勢。1バレル65.10ドル付近まで下押す動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は前日比+6%超の大幅上昇。東京時間の安値63,800ドル付近からNY時間の高値69,975ドルまで、機械的に買い上がる動きが続いた。7万ドル手前で利食いの動きが出たものの、さらなる上値追いが続くのか。あるいは1万ドル幅のレンジを続けるのか、思惑先行の暗号資産マーケットの動向を注意深く見守りたい。本日は日本時間10時30分に高田日銀審議委員が京都で開催される金融経済懇談会に出席。17時30分にはラガルドECB総裁が欧州議会経済通貨委員会（ECON）に出席。24時00分にはボウマンFRB副議長が米上院銀行委員会に出席（質疑応答あり）。ヒラリー・クリントン元米国務長官が下院監視政府改革委員会にて、「エプスタイン事件」を巡る証言に立つ予定。引き続き、ヘッドラインニュースに警戒しつつ、マーケットの流れを注視したい。

2月24日のNY市場は株高・円安・原油安。この日発表された12月のS&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比1.4%で、予想（1.3%）から若干ながら上振れ。2月のリッチモンド連銀製造業指数は-10で、予想（-8）を下回ったものの、2月・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は91.2で予想（87.0）より強い結果となった。東証引け後に、高市首相が16日の植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したと報じられたことから、為替は急速に円安に傾斜。米ドル/円（USDJPY）は報道前の155.00から156.25付近まで急騰し、その後も円安水準を維持。クロス円銘柄も軒並み高値で取引された。ドルインデックスはほぼ横這い。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートは方向感に欠ける動きとなった。前日に大きく売られた米株の主要3指数はそろって反発。NYダウ（US30）は前日比+0.76%、S&P500（US500）は前日比+0.77%、ナスダック100（US100）は前日比+1.09%。半導体指数は前日比+1.45%。マグニフィセントセブンは前日比+1.15%。グーグルが取引半ばに急速に売られ、前日比-0.7%超まで下落したものの、引けにかけては買い戻されて前日比-0.25%まで回復。他の構成銘柄はそろって堅調に推移した。米・最高裁が相互関税に対して下した違憲判断を受けて、トランプ大統領は世界一率に関税を15%に引き上げる可能性を示唆。リスク回避から上昇を受けていた金（GOLD）は、東京時間朝に5,250ドルまで上値を伸ばしたものの、その後は売りに押されて5,100ドル割れまで下落。WTI原油（OIL）は続落。イランが核開発協議に前向きと伝えられたことが重しとなったが、26日の協議まで二転三転の可能性もあり、先行きの不透明感は拭えない。ビットコイン（BTCUSD）は62,500ドル割れまで売り込まれたところからリバウンド。65,000ドル付近まで値を戻したものの、依然、上値の重さが意識される流れは継続か。本日は日本時間11時00分から行われるトランプ大統領の一般教書演説に注目。イラン問題や新たな関税措置についてどのような言及がなされるのか、注意深く見守りたい。日本時間24時30分には米・週間原油在庫量が発表。25時30分には米2年債、27時00分に米5年債が入札予定。株引け後にはエヌビディアの第4四半期決算。NY時間に相次ぐ米要人発言にも注意したい。

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2月23日のNY市場はトランプ米政権による関税政策への先行き不透明感に加え、中東情勢の緊迫化や人工知能（AI）による既存産業への脅威が意識され、リスク回避の動きが鮮明となった。この日の相場を動かした主因は、トランプ大統領による関税強化の表明である。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、大統領は通商法122条を根拠に世界一律10%の関税導入を発表、さらにその税率を15%まで引き上げる意向を明らかにした。この唐突な方針転換が市場の不確実性を急上昇させた。また、FRBのウォラー理事が労働市場の強さ次第で3月の利上げ見送りの可能性を示唆したことも、金利見通しに影響を与えた。主要指数は、NYダウ（US30）は前日比-1.66%、S&P500（US500）は前日比-1.04%、ナスダック100（US100）は前日比-1.22%と反落して終わった。個別株では米アンソロピックの新ツール発表を受け、システム近代化支援の代替懸念からIBMが13.2%急落したほか、クラウドストライクも10%安を記録。決済分野でもAI普及への懸念からアメリカン・エキスプレスが7.2%安となるなど、広範な業種に売りが波及した。一方で、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が2.7%高となるなど、ディフェンシブ銘柄への資金逃避が見られた。外国為替市場では、米長期金利の低下やリスク回避の動きからドル売り・円買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時154.00円付近まで下落した後、154円台後半まで買い戻された。ユーロ/米ドル（EURUSD）はドル売り圧力を受けて一時1.1835ドルまで上昇したが、その後は1.1785ドル近辺で軟調に推移。ユーロ/円（EURJPY）はリスクオフの円買いに押され、182.28円近辺まで下落した。地政学面では、イランへの軍事攻撃懸念からレバノンの米大使館職員に国外退避命令が出されるなど緊張が高まった一方、26日に予定される米・イラン協議への期待も入り混じる展開となった。商品市場では、不透明な関税政策や地政学リスクを背景に、安全資産とされる金価格（GOLD）が5,210ドル台へと急騰。対照的にWTI原油（OIL）先物は、需要減退懸念から66.31ドルへと続落した。本日、2月24日はトランプ大統領の一般教書演説における関税政策の具体言及や対イラン強硬姿勢の有無に注意したい。特に、違憲判断を受けた後の新たな関税徴収プロセスの提示は、株式市場にさらなる混乱を招く可能性に警戒しておきたい。また、消費者信頼感指数が景況感の悪化を示すようであれば、FRBの政策判断にも影響を及ぼす重要指標として注視したい。

2月20日のNY市場はトランプ関税に関する法的判断を巡り、株式が反発する一方、為替はドル安が進行する展開となった。株式市場では、米最高裁がトランプ政権による相互関税を違憲と判断。代替措置として全輸入に対する10%関税が表明されたものの、一律の税率適用で個別企業の負担が軽減されるとの見方が広がり、買い戻しを誘った。主要指数の騰落率は、NYダウ（US30）は前日比+0.47%、S&P500（US500）は前日比+0.69%、ナスダック100（US100）は前日比+0.87%となった。個別銘柄では、関税負担の軽減期待からアルファベットが3.7%上昇、エヌビディアも1%高と堅調に推移した。一方、金融セクターは一部ファンドの解約停止問題が嫌気され、ゴールドマン・サックスを中心に売りが波及した。為替市場ではドルが下落。10-12月期米実質GDP速報値が前期比年率1.4%増と市場予想を大幅に下回ったことが景気減速を意識させた。一方で12月米PCE物価指数は前月比0.4%上昇と、インフレの根強さを把握するうえで最も注目度が高い指標が堅調さを示した。FRBによる早期の金融緩和は期待薄とみられているが、中東情勢の緊迫化に伴う安全資産への逃避がドルの重石となった。米ドル/円（USDJPY）は154.9円から155.05の前日水準でのもみ合いに終始した。ユーロ/米ドル（EURUSD）も前日水準での取引で推移したが、終値は1.1779ドルと4営業日ぶりに反発。仮想通貨市場ではビットコイン（BTCUSD）が68,290ドル台まで上昇したものの、大口投資家による取引所への大量送金が確認されており、目先はリスク回避的な投げ売りの可能性を警戒する意見もある。金（GOLD）は3日続伸し5,100ドル台に回復。財政赤字拡大への懸念や地政学リスクが安全資産としての需要を後押しした。WTI原油（OIL）は前日比+0.12%の66.47ドルと底堅く推移。イラン情勢の緊迫化に伴う供給不安が価格を下支えする格好となった。週明け23日の東京市場は天皇誕生日の祝日に伴い株式市場などは休場となる。一方、海外市場で最も注目度が高いのは、トランプ政権が「通商法122条」を根拠に掲げる全世界対象の10%追加関税だ。これが通商政策の混迷を招き、米財政にどのような影響を与えるかが焦点となる。最高裁が関税還付の判断を下級審に委ねたことで、最大1700億ドルの還付に伴う米財政赤字拡大と米国債増発への懸念が強まりそうだ。国債利回り上昇に伴うドル相場の不安定化には注意したい。また、対イラン交渉期限の接近に伴う中東の地政学リスクも緊迫化しており、軍事衝突による原油急騰が景気の重石となる可能性に警戒しておきたい。

2月19日のNY市場は株安・原油高。イランの核開発計画を巡る米国との対立が続く中、原油価格が上げ幅を拡大。WTI原油（OIL）は1バレル66ドル台半ばまで上昇した。トランプ大統領は、「イランは米国との合意に達しなければ本当に悪いことが起きる」と強く警告。合意が成立しなければ、米国は次の10日程度のうちにさらなる行動に踏み切る可能性があると示唆した。前週分の米・新規失業保険申請件数は20.6万件で予想（22.5万件）を下回ったものの、失業保険継続受給者数は186.9万人で予想（186.0万人）から上振れ。前回（185.2万人）の数字も上回る結果となった。2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は16.3で、予想の7.8から上振れ。前回の12.6も上回り、製造業が回復基調にあることが確認された。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.54%、S&P500（US500）は前日比-0.28%、ナスダック100（US100）は前日比-0.41%。半導体指数は前日比-0.50%。マグニフィセントセブンは前日比-0.16%。おおむね前日終値付近での推移となったが、アップルはAI関連の継続的な懸念から午後になって下げ幅を拡大。前日比-1.43%で取引を終えた。日経平均（JP225）は欧州株と米株の下げに連動して57,000円割れ。引けにかけては買い戻され、57,100円付近まで回復。連休前の東京市場で58,000円アタックが見られるのか、東証ザラ場の動きを注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は155.00絡みの小幅なレンジでほぼ横這い。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートも小幅なレンジで方向感なく推移。金（GOLD）も5,000ドルをやや下回るレベルで小幅に推移。イランを巡る地政学リスクには特段、反応を見せなかった。ビットコイン（BTCUSD）は65,500ドル付近まで下押しするも、下げたところは拾われて67,000ドル付近まで値を戻す展開。この週末で65,000ドルを明確に割りに行くのか、あるいは値ごろ感からの買いが入って再上昇へと繋がるのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産マーケットの動きを注視したい。本日は日本時間22時30分に米・個人消費支出（PCE）と米・第4四半期GDP［速報値］が発表される。23時45分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。24時には米・ミシガン大学消費者信頼感指数［確報値］。26時45分にはローガン：ダラス連銀総裁が会議に出席（質疑応答あり）。株引け後の29時30分にはムサレム：セントルイス連銀総裁がFOXのインタビューに応じる予定。週末手じまいの動き注意しつつ、慎重にトレードチャンスを探りたい。

2月18日のNY市場は株高・ドル高・原油高。前日に売りに押された金（GOLD）も買い戻され、ロンドンフィックスに向けた買い上がりで1オンス5,000ドルにタッチする場面も見られた。米株の主要3指数はそろって高く、NYダウ（US30）は前日比+0.26%。上下に長めのひげを形成しながらも3日続伸で堅調な流れを継続。AIの進展による既存事業への脅威は一服。S&P500（US500）は前日比+0.56%、ナスダック100（US100）は前日比+0.80%。半導体指数は前日比+0.96%。マグニフィセントセブンは前日比+0.69%で、構成7銘柄はすべてプラス圏で取引された。前日比+1.81%のアマゾンと前日比+1.63%のエヌビディアが上げを牽引。日本時間28時に公表されたFOMC議事要旨では、数名が「インフレが目標を上回る状態が続くなら、利上げも適切となり得る」としたことからタカ派的と受け止められ、主要指数はいずれも下押しする動きが見られたが、引けにかけては再度買われて値を戻す動きを見せた。日経平均（JP225）は東証ザラ場の強い動きを継続。米株の上昇に連れ高して57,700円付近まで上値を伸ばした。為替は全面的にドル高・円安が加速。欧州時間にやや横這いの動きを見せながらも、NY時間に入ると153円台半ばから約100pipsの急騰。その後もジリジリとドルが買われる展開となった。28時に公表されたFOMC議事要旨で、1月にNY連銀がドル円でレートチェックを実施したことが確認されるとドル売りに振れる場面も見られたが、すぐに戻して高値を維持。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートが強く売られて下値を探る動きとなった。WTI原油（OIL）は急反発。米国とイランの軍事衝突が警戒され、1オンス62ドル付近から65.5ドルまで前日比で5%近く値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は徐々に安値を切り下げる動きで66,000ドル割れ。ジリ下げ継続。65,000ドル割れで下値を探る動きが加速するのか。ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産マーケットの動向を見守りたい。本日は日本時間9時30分にオーストラリアの1月・雇用統計（失業率/雇用者数）が発表される。失業率の予想は4.2%で、前回4.1%から改善が見込まれる。NY時間には米要人発言が相次いで予定されている。突発的な値動きに注意しつつ、慎重にトレードチャンスを捉えたい。