前日の取引実績（2025年10月7日）

10月6日のNY市場は円安・ゴールド高・ビットコイン高。先週末の自民党総裁選挙で積極財政派の高市氏が新総裁に選出されたことを受け、大幅高となった日経平均とドル円は高値圏を維持。東証ザラ場の取引では48,000円をわずかに下回って引けた日経平均（JP225）は、欧州時間からNY時間にかけて買いが継続。48,500円超までじりじりと買われる動きで値を上げた。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に149.75付近にやや下押ししたところから、NY時間には150円台前半の日中高値圏へ再浮上。円売りが強く意識される流れからクロス円は軒並み連れ高となり、ユーロ/円（EURJPY）は史上最高値を更新。1999年に単一通貨ユーロが誕生して以降で最も円安・ユーロ高が進んだ。英ポンド/円（GBPJPY）も直近の高値を一気に上抜け、7月以来の高値202円台に上昇。長大な日足陽線を形成した。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）は前日比-0.14%。7日ぶりに反落したものの、序盤の下げを引けにかけて解消。日足で長めの下ヒゲを形成した。オープンAIとの大型提携を発表したAMDの大幅高を受けてIT・ハイテク株が買われ、ナスダック100（US100）は前日比+0.78%、半導体指数は前日比+2.89%。S&P500（US500）は前日比+0.36%と堅調に推移。S&P500はナスダックは終値で史上最高値を更新して引けた。マグニフィセントセブンは前日比+1.44%。テスラとマイクロソフト、グーグルが強く買われて指数を押し上げた。金（GOLD）は大幅高で史上最高値を更新。米政府機関の一部閉鎖が長引く可能性からリスク回避の買いが継続。週末の取引で史上最高値を更新したビットコイン（BTCUSD）は、押し目をつける間もなく強く買い上がる動きで12万6,000ドル超まで上昇。連日の最高値更新となった。WTI原油（OIL）は、買戻しの動きから買われて1バレル62ドル付近へ上昇。5日開催のOPECプラスのオンライン会合にて合意された生産拡大枠が想定の範囲内にとどまったことから、供給過剰懸念が後退した。トランプ大統領は、米国に輸入される全ての中型および大型トラックに対して、11月1日から25%の関税を課すと表明。国内産業の保護に向けて関税対象を再び拡大した。本日はNY時間に米国の要人発言が相次いで予定されている。米政府機関の閉鎖に伴い、予定されていた経済統計の発表は当面、延期される見通し。円安が進んだことから牽制の「レートチェック」や口先介入が入る可能性も想定しつつ、慎重にトレードチャンスを捉えたい。

先週末（4日）に実施された自民党総裁選の結果を受けて、週明けの東京市場は全面高の様相を呈した。米ドル/円（USDJPY）は日中値幅こそ103pipsと、直近20日間の平均値幅107pipsに及ばぬ数字となったが、取引開始時点で先週末の終値から約200pipsの大幅ギャップアップ。同じく大幅ギャップアップとなった英ポンド/円（GBPJPY）は、ドルストレート（GBPUSD）での上昇も加味され、ドル円以上に勢いよく上昇した。日中値幅205pipsは8月1日以来のボラティリティ。直近20日間の平均値幅105pipsから大きく値幅を拡大させた。クロス円と同様に週明けに大幅ギャップアップした日経平均（JP225）の日中値幅は1,559円。直近20日間の平均値幅720円の2倍以上。7月23日以来の最大値幅を記録した。金（GOLD）は、米政府機関の閉鎖によるリスク懸念から強く買われて最高値を更新。日中値幅は71.2ドル。直近20日間の平均値幅54ドルを上回った。

日本時間14時00分に、8月の日本・景気動向指数（CI）の速報値が発表される。景気の現状を示す一致指数は、7月の改定値（114.1）より1.0ポイント低い113.1の予想。数か月先の景気を示す先行指数は7月の改定値（106.1）より1.0ポイント高い107.1と予想される。景気動向指数とは、生産、雇用、消費など、経済活動の様々な要素を統合して景気の現状を把握し、将来の動向を予測するために利用される経済指標である。内閣府が毎月作成・公表する。景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは「変化の大きさをとらえる」指数、DIは「変化の方向性をとらえる」指数として用いられる。景気一致指数（CI）はコロナ禍以降、100を切るレベルに沈んでいたが、2023年5月以降は110を超す水準を回復した。新総裁誕生を好感して週明けに大幅ギャップアップして最高値を更新した日経株価（JP225）の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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日本時間15時00分に、8月のドイツ・製造業新規受注が発表される。製造業新規受注は、ドイツ国内の耐久財・非耐久財の製造業新規受注数の増減を示す指標である。今回の予想は前年同月比で3.0%（前回は-3.4%）。前月比で1.4%（前回は-2.9%）。前回7月は、大型受注の落ち込みが響き、前月比2.9%減と予想外の減少を記録。工業需要は底打ちする兆しがあるものの、需要自体はまだ低調であるとの見方が優勢。欧州の共通通貨ユーロは、米ドルの信用低下を受けて対ドルでの高値圏を維持しつつもほぼ横這い。一方で、ユーロ/円（EURJPY）はクロス円の動きに強く引かれ、年初来高値を更新する勢いを見せている。ドイツの経済指標がユーロ円の上昇をさらに加速させるのか。ユーロ/米ドル（EURUSD）とともに、欧州時間序盤のユーロ/円の値動きを注視したい。

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日本時間23時00分から米国の要人発言が相次いで予定されている。23時00分にはボスティック：アトランタ連銀総裁（投票権なし）、23時05分にはボウマンFRB副議長（投票権あり）、23時45分にはミランFRB理事（投票権あり）、24時30分にはカシュカリ：ミネアポリス連銀総裁（投票権なし）が発言予定。ミランFRB理事は29時05分にも発言が予定されている。今後の政策見通しに触れる場面が見られればマーケットが過敏に反応する可能性に留意しておきたい。FRBの次回会合は今月29日。来週土曜日（10月18日）からは、FRBの要人が金融政策や金融経済情勢について外部へ発言することを控える「ブラックアウト期間」に入る。今回は米政府機関の閉鎖の影響で各種経済指標の発表延期が続いているため、いつも以上に要人発言にマーケットが関心が向けられることが想定される。

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