7月4日のNY市場は独立記念日の祝日により休場。トランプ関税への警戒から米株価指数先物は時間外取引で小幅反落。東京時間に値を下げた日経株価（JP225）と欧州株の下げも手伝い、上値の重い展開となった。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間序盤につけた安値144.20付近からわずかに持ち直したものの、144円台半ばで小幅に推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も対ドルで方向感のない値動きに終始した。WTI原油（OIL）はOPECプラスの供給引き上げ観測で1%超の下落。週末の会合でOPECプラスは従来より速いペースでの増産を決定。サウジはアジア向け原油価格を1バレルあたり1ドル引き上げた。週明けの取引では、原油価格はOPECプラスの増産に強く反応して下落スタート。イスラエルは現地時間日曜日の夜遅く（日本時間月曜日未明）に、イエメンのフーシ派が支配する紅海沿岸の港湾施設に対し空爆を実施。中東情勢の悪化懸念が再燃するのか、ヘッドラインニュースによる突発的な値動きに注意したい。週末の取引で再び11万ドル近くまで値を上げたビットコイン（BTCUSD）の動きも注視したい。

7月3日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。独立記念日（7月4日）のため通常よりも1日繰り上げて発表された米・雇用統計は、予想（11.0万人）を上回る良好な結果（14.7万人）となり、失業率も4.3%の予想から前回（4.2%）を下回る4.1%に改善。米ドル/円（USDJPY）は発表と同時に143円台半ばから145.20付近まで一気にドル高・円安が進行した。日本時間23時発表の米・ISM非製造業景況指数も予想を上回ったことで、ドル円は145.00前後の高値レンジで推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、ドルストレートで急落した後すぐに買い戻されて値を戻す一方、クロス円はドル円同様に急騰から高値を維持する展開となった。米株の主要3指数はそろって高く、前日-0.02%で小安く引けたNYダウ（US30）は前日比+0.77%で休日前の短縮取引を終了。S&P500（US500）は10日連続の上昇で前日比+0.83%、ナスダック（US100）は前日比+1.02%、半導体指数は前日比+0.64%。S&P500とナスダックはそろって史上最高値を更新した。日経株価（JP225）は4万円を回復。本日の東証ザラ場の動きが注目される。前日まで3日続伸で上昇した金（GOLD）は、米・雇用統計の強い結果を受けて反落。米ドルとの逆相関の値動きを見せた。WTI原油（OIL）は、OPECプラスの会合を控えてやや売り優勢となったものの、1バレル67ドル水準を維持して推移。本日は米国が独立記念日の祝日により休場のため、欧州閉場後は閑散相場が予想される。

海外FXの税金は、日本の税法に基づいて課税されます。国内FXとは税制が異なるため、その違いや申告の条件を正しく理解することが重要です。本記事では、海外FXにかかる税金の仕組みから、知っておきたい節税対策までをわかりやすく解説します。

7月2日のNY市場はまちまちの展開。前日に売られたIT・ハイテク関連に買いが入ったことでナスダック（US100）は前日+0.94%の上昇。半導体指数も前日比+1.88%と大幅高となった。対照的にNYダウ（US30）はほぼ変わらぬレベルで横這い。前日比-0.02%とわずかにマイナスとなった。S&P500（US500）は前日比+0.47%ぜ史上最高値を緩やかに更新。この日発表された米ADP雇用統計は予想から大きく下振れ（予想9.5万人、結果-3.3万人、前回3.7万人）。ADP雇用統計は米政府が発表する米・雇用統計との乖離が大きいことで知られているが、本日の米・雇用統計（予想11.4万人）も同様に予想から下振れする結果となれば、いつも以上に荒い値動きが発生する可能性を想定しておきたい。為替は、欧州時間に英ポンドが急落。リーブス財務相の辞任観測が強まる一方、「年内にあと3回の利下げを期待している」とのテイラー英中銀委員の発言も伝わり、ドルストレート、クロス円ともに大きく値を下げた。米ドル/円（USDJPY）もクロス円の下げに連れてやや値を下げたものの、日中値幅は93pipsにとどまり、同じ欧州通貨のユーロへの影響も限定的。WTI原油（OIL）は、イランがIAEAとの協力を停止したことで上昇。米国務省の報道官がこれを「受け入れられない」としたことで、中東情勢の緊迫化が再び意識される流れとなった。リスクの高まりを背景に金（GOLD）もロンドンフィックス通過後に買われて3日続伸。イランの核問題が再燃するのか、各国の動向に注意したい。本日は、日本時間21時30分から米・雇用統計。明日が独立記念日により休場となる影響で、1日繰り上げての発表となる。雇用統計とISMが重なる日は値動きが限定的になる傾向が指摘されているが、今回は果たしてどんな動きを見せるのか。ドル円、ユーロドル、英ポンドドルを中心にボラティリティの拡大を期待したい。

7月1日のNY市場は高安まちまち。米株の主要3指数はNYダウが高く、前日に最高値を更新したS&P500とナスダックは小幅にマイナス。この日発表された5月の米・雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回り、6月の米ISM製造業景況指数も景気判断の分岐点となる50を下回りながらも予想から上振れ。製造業PMI（購買担当者景気指数）も予想を上回ったことから、NYダウ（US30）は取引スタートから堅調に買われて前日比+0.91%。対照的にIT・ハイテク株が売られたことでS&P500（US500）は前日比-0.11%、ナスダック（US100）は前日比-0.82%、半導体指数は前日比-0.70%と上値の重い展開となった。米10年債利回りの上昇に伴いドルに買い戻され、米ドル/円（USDJPY）は欧州時間の安値142.68付近から143.80近くまで反発した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル買戻しで下押ししたものの、引けにかけては買い戻されて高値圏を維持。日米英欧の中銀総裁が一堂に会して開催されたECBフォーラムのパネル討論会では、パウエルFRB議長が「FOMCではかなりの過半数が年内利下げを想定」と言及しつつも、従来からの慎重な姿勢を健司。植田日銀総裁は「基調的なインフレは物価目標を下回る」と述べるにとどまり、利上げに慎重な姿勢を示した。WTI原油（OIL）は、各国の製造業PMIが予想を上回る結果となったことからやや反発。イスラエルのネタニヤフ首相の訪米を控え、米国とイスラエルがイランを再攻撃するとの警戒感も買い要因となった。金（GOLD）は続伸。前日の欧州時間から始まった機械的な買い上がりが継続し、ロンドンフィックスに向けて値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は反落。10万5,000ドル付近まで値を下げ、アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ安となった。今週金曜日は、独立記念日（7月4日）の祝日により米国が休場。第一金曜日恒例の米・雇用統計は1日早まり、明日の木曜日（7月3日）の発表となる。注目イベントを前に、マーケットに動きが見られるのか。ヘッドラインニュースによる突発的な値動きに警戒しつつ、相場の動きを見極めたい。

6月30日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。6月最後の取引で米株の主要3指数はそろって続伸した。NYダウ（US30）は前日比+0.63%、S&P500（US500）は前日比+0.52%、ナスダック（US100）は前日比+0.47。S&P500とナスダックは連日の最高値更新。特段材料がない中、マーケットは堅調に推移したものの、半導体指数は振るわず、前日比+0.03%とわずかにプラスを維持するにとどまった。為替はNY時間にドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は144円を割れる水準まで下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともにドルストレートで値を上げ、特にユーロ/米ドル（EURUSD）は直近高値を更新する勢いを見せた。金（GOLD）は、ドル安との逆相関で上昇。ロンドンフィックスに向けて買われた流れをそのまま引継ぎ、高値圏で取引を終えた。WTI原油（OIL）は1バレル65ドル付近でほぼ変わらず推移。中東からの供給下振れ懸念が後退したほか、OPECプラスの8月増産の可能性も相場を圧迫。大きく値を下げるには至らぬものの、買いあがる材料にも欠ける展開となっている。本日はECBフォーラムでの各国中銀総裁の発言に注目。トランプ関税への対応に追われる現状と今後について、それぞれの立場から意見が交わされるものと思われる。日本時間23時00分発表の米・ISM製造業景況指数と米・雇用動態調査（JOLTS）求人件数にも注目。今月は第一金曜日（7月4日）が米国の独立記念日にあたるため、米・雇用統計が1日早まり、今週木曜日（7月3日）の発表となる。明日（7月2日）発表の米ADP雇用統計と合わせて、雇用関係の指標には注目が集まることが予想される。

6月27日のNY市場は株高・ゴールド安の展開。この日発表された米・個人消費支出（PCE）は、PCEコアデフレータが前月比・前年比ともに予想を若干上回ったものの、個人支出と個人所得は予想を下回っていずれもマイナス。個人消費や雇用への冷え込みを示す内容となったが、米株式市場の反応は限定的。取引開始前に伝わった、「年内にあと2回の利下げを引き続き予想。最初の利下げは9月に実施される可能性がある」とするカシュカリ：ミネアポリス連銀総裁の発言を米株市場は好感。短期金融市場でも9月と12月の2回の利下げがコンセンサスとなっている。NYダウ（US30）は前日比+1.00%、S&P500（US500）は前日比+0.52%、ナスダック（US100）は前日比+0.52%。S&P500とナスダックは最高値を更新。日経株価（JP225）は40,600円台に上昇。1月24日の高値を超えてさらなる上値追いが見られるのか。週明けの東証ザラ場の値動きを注視したい。トランプ大統領はカナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明。カナダがデジタルサービス税を導入したことを理由に挙げ、1週間以内に新たな関税率を設定すると警告した。また、SNSでイラン最高指導者を批判。「イランへの制裁解除はもはや検討していない」とし、再爆撃の可能性も示唆したが、WTI原油（OIL）はほぼ変わらず。金（GOLD）はロンドンフィックスに向けて値を下げ、下値を拾う動きも限定的。米ドル/円（USDJPY）は小幅なレンジで方向感なく推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も、ドルストレートで高値を維持しつつ小幅なレンジに終始した。

7月の複数の祝日に伴い、2025年7月1日から8日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

6月26日のNY市場は株高・ドル安の展開。この日発表された新規失業保険申請件数（前週分）は、前回の結果を下回り、労働市場の改善が示された。バーキン：リッチモンド連銀総裁が講演で語ったように、不法移民の減少が失業率低下に繋がっているものと見られる。また、コリンズ：ボストン連銀総裁が「7月利下げは恐らく早すぎる」とする一方、デイリー：サンフランシスコ連銀総裁は「利下げの可能性は秋に高まる可能性」としたことで年内の利下げ観測が進展。米株の主要3指数はそろって高く、NYダウ（US30）は前日比+0.94%。S&P500（US500）は48.86ポイント高で前日比+0.80%。今年2月につけた最高値まであと一歩まで迫る動きを見せた。IT・ハイテク株の堅調さを背景にナスダックも買われ、前日比+0.97%。既に2月の最高値を抜けて新高値を記録。半導体指数は前日比+0.88%。中東情勢の落ち着きも米株市場に追い風となっている様子。日経株価（JP225）は3万9,900円まで上昇。4万円を回復して続伸となるか、月末の手じまい売りに押されるのか、本日の東証ザラ場の動きを注視したい。米ドルは欧州時間にやや売りが出たものの、NY時間に入るとドルが買戻され、米ドル/円（USDJPY）は144円台半ばを回復。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はいずれも対ドルで続伸ながらも、日足で上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は、イランが国連の核査察を拒否する見通しからやや反発したものの、持続的な上昇材料にはつながらず、こちらも日足で上ヒゲを残して終えた。金（GOLD）はロンドンフィックスに向けて売られたものの、安値は拾われて若干リバウンド。世界的な金需要の継続を感じさせる動きとなった。本日は米・個人消費支出（PCE）に注目。ウィリアムズ：NY連銀総裁（日本時間20時30分）とクックFRB理事（日本時間22時15分）の発言にも注意したい。

6月25日のNY市場は高安まちまち。イスラエルとイランの停戦持続を望みつつも、過度な期待はかけられないことから様子見ムードの強い動きとなった。5月の米・新築住宅販売件数は前月比・年率換算件数ともに予想を下回る弱い結果。NYダウ（US30）は前日比-0.25%、S&P500（US500）は-0.02ポイント安で前日比-0.00%、ナスダック（US100）は前日比+0.31%、半導体指数は前日比+0.95%。ナスダックは今年2月の最高値を超えたが、S&P500も同じく今年2月の最高値まであとわずかな位置で足踏み。米上院で審議される大型減税・歳出法案に伴う財政赤字への懸念が重しとなりつつも、米株市場の足元はしっかりという印象だ。為替は、東京時間から欧州時間にかけて買い戻された米ドル/円（USDJPY）が、NY時間に入ると反転下落。146円手前から145円付近まで淡々とドル売りが続いた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）・オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともに対ドルで上昇。クロス円もドル円の下げには連動せず、円高よりもドル安の影響が優ったもの思われる。金（GOLD）は、ロンドンフィックスに向けて売られたものの、その後はドル安の流れを受けて買い戻され、下落幅を解消した。WTI原油（OIL）は、イラン情勢がいったんの落ち着きを見せたことから方向感なく推移。イラン議会が国際原子力機関（IAEA）との協力を停止する法案を承認し、核拡散防止条約（NPT）から脱退する可能性も意識されたが、原油買いの動きは限定的。週末に10万ドル割れまで値を下げたビットコイン（BTCUSD）は、リスク懸念の後退を背景に10万8,000ドル近辺へ上昇。アルトコイン・ミームコインの動きは弱く、ビットコインの一人勝ちがより鮮明となった形だ。

6月24日のNY市場は、前日からの株高・ドル安・原油安の流れが進展。イスラエルとイランが停戦に合意したことで中東情勢への懸念が和らぎ、米株の主要3指数はそろって大幅上昇した。NYダウ（US30）は前日比+1.19%、S&P500（US500）は前日比+1.11%、ナスダック（US100）は前日比+1.143%、半導体指数は前日比+3.77%。米下院金融サービス委員会で金融政策に関する半期に一度の議会証言を行ったパウエルFRB議長は、前週のFOMC後の記者会見同様、利上げを急がない姿勢を示しつつも、インフレが低下し、労働市場が弱ければ利下げも可能とした。この日、講演を行った複数のFOMCメンバーからも、前回会合での政策金利据え置きを支持する発言が聞かれたが、一方で米10年債利回りは低下。米ドル/円（USDJPY）は144円台半ばまでドル安・円高が進んだ。ドル円に連れ安したクロス円とは対照的に、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇。いずれも直近高値を抜ける動きを見せた。特に英ポンドの対ドルでの強さが印象的。金（GOLD）はドル安にも関わらず売りに押され、ロンドンフィックスに向けて値を下げる展開。週明けに急騰したWTI原油（OIL）は、地政学リスクの後退を受けて大幅続落。停戦合意がどこまで維持されるのか、双方の出方が注目される。日本時間10時には田村日銀審議委員が福島県金融経済懇談会にして挨拶。14時予定の記者会見での発言が注目される。パウエルFRB議長は、本日も米上院銀行委員会にて半期に一度の議会証言。オランダでのNATO首脳会議では、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が行われる。ロシア・ウクライナ問題に新たな進展が見られるのか、注意して見守りたい。

XMTradingはこの度、権威ある経済誌World Financeより、2025年度最優秀グローバルFXブローカー賞 、2025年度最優秀FXブローカー賞 - アジア地域、および2025年度最優秀FXカスタマーサービス賞の3つの栄誉ある賞を受賞いたしましたことをお知らせいたします！

6月23日のNY市場は株高・ドル安・原油安。米軍によるイランの核施設攻撃の影響が懸念されたが、市場は比較的冷静な反応を示した。NY時間にイランがカタールの米空軍基地にミサイルを発射とのニュースが流れ、一時、リスク回避の動きも見られたが、カタールは迎撃に成功。事前にイランからカタールへミサイル発射の通告があったとの報道もあり、買い安心感に繋がった。米株の主要3指数はそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.89%、S&P500（US500）は前日比+0.96%、ナスダック（US100）は前日比+0.94%、半導体指数は前日比+0.63%。取引終了後にはトランプ大統領が、イスラエルとイランが12時間の戦闘停止に合意したことを発表。暫定的な停戦ではあるものの、マーケットには安心感が広がっている。日経株価（JP225）には時間外取引で買いが入り、東証スタート前に38,900円近くに浮上。米株の主要3指数も時間外で値を上げている。米10年債利回りは低下。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に148円台をつけたところから反転下落。有事のドル買いの巻き戻しで146円付近まで値を下げ、イスラエルとイランの暫定停戦の報道でさらに一段下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。ユーロ/米ドル（EURUSD）は直近高値超えまであとわずかに迫る回復力を見せている。イラン攻撃に反応して週明けに大きくギャップアップしたWTI原油（OIL）は、イランの報復が限定的なものにとどまるとの見方から急激に下落。1バレル78ドルの高値から65ドル割れまで値を下げた。金（GOLD）はイランの報復仕草に反応して買われる場面も見られたが、引けにかけて上げ幅を解消。直近のレンジ下限割れを伺う動きを見せている。本日はオランダのハーグにてNATO首脳会議が開催。トランプ大統領も出席。欧米各国の要人発言も相次いで予定。日本時間23時からはパウエルFRB議長が下院銀行委員会にて半期に一度の議会証言を行う。イスラエル・イランの暫定停戦の行方とともに、要人発言による突発的な値動きに注意したい。

6月20日のNY市場は、奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の休日明けで高安まちまちの展開。この日発表された米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想から下振れ。3か月連続のマイナスとなった。NYダウ（US30）は、序盤は堅調にスタートしたものの、徐々に値を下げ前日比+0.08%。途中、マイナス圏に沈む場面も見られ、様子見ムードの漂う相場付きとなった。S&P500（US500）は前日比-0.22%、ナスダック（US100）は前日比-0.51%、半導体指数は前日比-0.75%。恐怖指数ことVIX指数は前日比-6.99%に低下。リスク懸念の後退を示したが、週末21日夕刻（米東部時間）には米国がイランの核施設3か所を攻撃。週明けの時間外取引でダウ平均はギャップダウン。日経株価（JP225）も38,000円割れを目指す動きを見せている。為替は、中東情勢の緊迫化を受けて米ドルが買われ、ドルインデックスが上昇。先週末に146円台までドル高・円安が進んだ米ドル/円（USDJPY）は、週明け早朝の取引で146.50超にギャップアップ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られてギャップダウン。WTI原油（OIL）は、イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を承認との報道を受けて急騰。最終決定はイラン指導部に委ねられるが、原油価格は先週末の終値74ドル付近から一気に78ドル超に跳ね上がった。東京勢の参入前に窓を閉める動きを見せてはいるが、この後、改めてリスク回避の動きが加速する可能性も想定しつつ、マーケットの流れを慎重に見守りたい。

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6月19日のNY市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日により休場。日本時間16時30分のスイス政策金利は予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施。政策金利0.00%となった。20時00分発表の英BOE政策金利は、事前の予想通り4.25%で据え置き。ボードメンバーのうち6人が据え置きに賛成、3人が25bp利下げを支持した。英ポンドは対ドルで売り買い交錯。狭いレンジで上下に動いた後、ロンドンの取引終了後にドルが売られて値を上げる展開となった。ユーロも対ドルでロンドン終了後に上昇。ドルインデックスは下落。米ドル/円（USDJPY）は145.50を挟んだレンジで方向感なく推移した。日経株価（JP225）は欧州株の下落に連れてやや値を下げたものの、3万8,000円台半ばを維持。ホワイトハウスは、トランプ米大統領が「2週間以内」にイラン攻撃を行うかどうか決定すると発表。今週末にもイランを攻撃する可能性との一部報道に高まっていたマーケットの緊張は、ホワイトハウスの報告を受けやや緩和。WTI原油（OIL）は、1バレル75.7ドルまで上昇したところから反転急落。73ドルを割り込むレベルまで売られ、この日の上げ幅をほぼ解消した。金（GOLD）は方向感なく上下にヒゲを残して取引終了。日本時間8時50分には日銀金融政策決定会合の議事要旨（4月30日～5月1日開催分）が公表される。この週末、日曜日（6月22日）は東京都議会議員選挙の投開票日。トランプ大統領のいう「2週間以内」がどのタイミングで訪れるのか、含みを持たせる表現だけにかえって予断を許さぬ展開が予想される。ヘッドラインニュースに警戒しつつ、休日明けとなる米国市場の動向を見守りたい。

6月18日のNY市場は方向感のない展開。序盤は、イラン側が「ホワイトハウスへの訪問を提案してきた」とのトランプ大統領の発言を好感して上昇。米軍の参戦という最悪のシナリオが回避できるのではとの期待から買われたものの、FOMC後の記者会見でパウエル議長が「関税がインフレに及ぼす影響は根強い可能性がある」との認識を示したことで伸び悩んだ。米・FOMC政策金利は事前予想通り据え置き。注目されたドット・プロット（FOMCメンバーによる金利見通し）の中央値は、予想外に年内2回の利下げ予想を維持。市場では年内1回の利下げに変更されると見られていた。初動で下落した米ドル/円（USDJPY）は、パウエル議長の会見とともにリバウンド。145円台を回復する動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上ヒゲを形成。米株の主要3指数は序盤の上げ幅を縮め、ダウ平均とS&P500はわずかながらマイナスに転落した。ダウ平均（US30）は前日比-0.10%、S&P500（US500）は前日比-0.03%、ナスダック（US100）は前日比+0.13%、半導体指数は前日比+0.52%で取引を終えた。金（GOLD）はパウエル議長会見によるドル買戻しを受けて下落。WTI原油（OIL）は、米国とイランがオマーンで協議を実施するとの噂で71ドル台まで値を下げる場面も見られたが、イラン側がこれを否定したことで値を戻し、1バレル73ドルを回復。中東情勢を巡る報道にマーケットが敏感に反応する展開が続いている。本日は、スイスと英国の政策金利に注目。米国市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日により休場。ヘッドラインニュースによる急変動に警戒したい。

6月17日のNY市場は株安・ドル高・原油高。トランプ大統領がカナダで開催中のG7サミットを途中で離脱して帰国。ワシントンで国家安全保障チームと会合を開き、対応を協議したことが伝わり、米軍がイスラエルによるイラン攻撃に参戦する可能性があるとの憶測が再燃。中東情勢が強く意識される流れとなった。この日発表された5月の米・小売売上高は予想以上の減少。米国の個人消費の冷え込みを示唆する内容となったことで米株の主要3指数はいずれも小安くスタート。半導体関連に買いが入ったことで、やや値を戻す場面も見られたが、午後に入ると下げ幅を拡大。NYダウ（US30）は前日比-0.70%、S&P500（US500）は前日比-0.84%、ナスダック（US100）は前日比-0.91%、半導体指数は前日比-0.83%で取引を終えた。米10年債利回りが低下する一方でドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は145円台半ばへ値を上げ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートの下げに連れてクロス円銘柄も下落。特に英ポンドが強く売られ、英ポンド/円（GBPJPY）は値幅を伴う下落となった。金（GOLD）はドル高との逆相関で値を下げたものの、リスク回避の買いで下げ幅を解消。WTI原油（OIL）は、米国がイスラエルのイラン攻撃に介入するとの警戒感から買われ、欧州時間からNY時間にかけて買い上がる動きが続いた。前日に11万ドル手前まで上昇したビットコイン（BTCUSD）は朝から売られ、10万3,000ドル台まで値を落とした。本日は英・消費者物価指数と米・FOMC政策金利に注目。イランを巡る地政学リスクには引き続き警戒したい。

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