対ドル騰落率ランキング（9月10日5時31分時点）　　　　　　ノルウェークローネ　　　　　0.27　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　0.23　　　　　　ユーロ　　　　　　　　　　　0.04　　　　　　デンマーククローネ　　　　　0.0...

　　　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞7月仏鉱工業生産前月比　　　　　　▲0.4％　　　　▲0.1％・改米MBA住宅ローン申請指数前週比　　　　　　▲2.7％　　　　　　0.8％8月メキシコ消費者物価指数（CPI）前年同月比　　　...

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は底堅い。4時時点では153.60円と2時時点（153.57円）と比べて3銭程度のドル高水準。米長期金利が高止まりしていることで底堅い動き。もっとも、欧州勢引け後は値動きが落ち着いている。　ユーロドル...

NY原油先物10月限終値　96.05ドル +3.02(松井)

（9日終値：10日3時時点）ドル・円相場：1ドル＝153.47円（9日15時時点比△0.18円）ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.61円（△0.26円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1638ドル（△0.0004ドル）FTSE100種総合株...

NY金先物12月限終値　4460.7ドル　+21.7(松井)

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は買い戻し。2時時点では153.57円と24時時点（153.21円）と比べて36銭程度のドル高水準。米財務省は長期米国債を10日に最大60億ドル買い戻すと発表した。市場では買い戻し規模が限られたとの見...

　10日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでさえない。1時53分時点では大証終値比940円安の6万4320円で取引されている。(小針)

●パフォーマンスランキング　　（％） 9月10日 　0:50現在 ※下記表（）内は前日の順位 1位 　ノルウェー・クローネ　 -2.43 （1位)2位 　豪ドル　 -3.22 （2位)3位 　加ドル -3.60 （3位)4位 ...

●パフォーマンスランキング　　（％） 9月10日 　0:51現在　※下記表（）内は前日の順位 1位 　日本円 +4.11 （1位)2位 　ノルウェー・クローネ　 +1.59 （2位)3位 　豪ドル　 +0.75 （3位)4位 　...

●パフォーマンスランキング　　（％） 9月10日 　0:51現在 ※下記表（）内は前日の順位 1位 　韓国ウォン +2.07 （1位)2位 　インドネシア・ルピア +1.19 （4位)3位 　タイ・バーツ +0.76 （2位)...

　米財務省が長期米国債を10日に最大60億ドル買い戻すと発表した。市場では買い戻し規模が限られたとの見方から米債が売られ、米長期金利の指標とされる10年債利回りは4.83％まで上昇している。　米長期金利の上昇に連れてドル買いが優勢となり、ド...

　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は神経質な値動き。24時時点では153.21円と22時時点（153.33円）と比べて12銭程度のドル安水準だった。米長期金利の動向をにらみながら153円台前半で神経質に上下した。米10年債利回りが4....

　米財務省は10日に期間長めの米国債を最大60億ドル買い戻すと発表した。(岩間)

9月8日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって下落した。NYダウ（US30）は前日比-1.18%、S&P500（US500）は前日比-0.58%、ナスダック100（US100）は前日比-0.12%で取引を終えた。祝日（レイバーデー）明けとなったこの日は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高が最大の下押し材料となった。サウジアラビアのエネルギー施設への攻撃やイラン・米国間の応酬が伝わり、WTI原油（OIL）は一時95ドル付近まで上昇。ブレント原油（BRENT）は101ドル近辺まで上昇し、インフレ再燃への警戒感が強まった。加えて、前週発表の8月・雇用統計が予想を大幅に上回ったことで9月・FOMCでの利上げ観測が再燃し、長期金利上昇が株式の重荷となった。米国・カナダ間の通商摩擦激化への懸念も加わり、ダウは2営業日続落する一方、AI関連銘柄の一角には堅調な動きも見られ、ナスダックの下げ幅は相対的に限定的にとどまった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一段安となり、154.00近辺で上値の重い展開。日銀の利上げ観測の高まりに加え、当局による覆面介入への思惑、キャリートレードの巻き戻し、本邦勢による資金の本国回帰などが重なり、円買いが優勢となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.16ドル台で小幅安となり、週内に控える欧州中央銀行（ECB）の政策会合を前にやや様子見となった。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.355ドル近辺で底堅く推移し、概ねドルの方向感に沿った値動きにとどまった。商品市場では、中東の地政学リスクの高まりを背景に原油が上昇した一方、金（GOLD）は4,300ドル台半ばへ下落。前週末に見られたウォラーFRB理事のハト派発言を受けた上昇分をほぼ吐き出す形となった。ビットコイン（BTCUSD）はリスク選好の後退を映して7万7,000ドル台まで軟化。本日は、引き続き中東情勢と金利動向が焦点となる。日本時間19時00分に8月の米・NFIB中小企業楽観指数が発表されるほか、22時15分に英国のベイリーBOE総裁が発言、26時00分には米国3年債入札が予定されている。いずれも単独での相場インパクトは限定的とみられるものの、10日のECB政策理事会や8月の米・生産者物価指数（PPI）、11日の米・消費者物価指数（CPI）を控え、金利先物市場の値動きを通じて株式・為替相場のボラティリティが高まりやすい地合いが続く見通しである。市場では9月15〜16日のFOMCでの利上げ観測が根強く、CME FedWatchでは25bp利上げの織り込みが約6割に達している。原油価格の高止まりが続けばインフレ懸念が一段と強まり、長期金利上昇を通じて株式の重荷となる可能性がある一方、米ドル/円は日銀の9月17〜18日の金融政策決定会合を控えた思惑から、引き続き円高圧力がかかりやすいことが予想される。

9月7日のNY市場はレーバーデーの祝日のため休場。先週末4日の株式市場では、8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅増となり、追加利上げ観測から米長期金利が急上昇したが、週明けの欧州市場では、原油高によるインフレ懸念やドイツ州議会選挙での極右政党の躍進が警戒され、主要指数はほぼ横ばいか下落した。ロンドンのFTSE100指数はエネルギー株の上昇に支えられたものの、米利上げ懸念が重石となり前日比-0.1%と下落した。欧州のSTOXX600指数もほぼ横ばいとなり、休場明けの米国インフレ指標発表を控えて低調な売買高のなかで様子見姿勢が強まった。9月7日の為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一時154.05と2月以来のドル安水準を記録し、終値は154.32となった。日銀の追加利上げ観測や、日本の投資家による資金の本国送還への思惑、薄商いの中でのストップ注文の巻き込みが急落を主導した。対ドルでユーロ/米ドル（EURUSD）が1.1620、英ポンド/米ドル（GBPUSD）が1.3538と小幅にドル安方向に推移したほか、対円ではユーロ/円（EURJPY）が179.36、英ポンド/円（GBPJPY）が208.98と大きく円高に振れた。他方、ビットコイン（BTCUSD）は雇用統計後の利上げ懸念や原油高を背景に、8万ドルの節目を割り込んで79,200ドルで引けた。コモディティ市場では、金（GOLD）が4,400ドルで取引を終え、WTI原油（OILCash）は供給懸念から一時上昇して93ドルとなった。本日9月8日これから予想されるマーケットでは、連休明けの米国市場の再開に伴い売買高が回復する一方、前日から続くドル安・円高の流れの持続性に注目が集まる。東京市場でも円高基調は継続しており、日銀追加利上げ観測や日米金利差縮小の行方、財務省による為替介入への警戒姿勢が最大の焦点となる。今週発表が予定されている米国の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）などのインフレ指標は、9月中旬に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）でのFRBの利上げ判断を左右する極めて重要な決定打となる。また、タカ派化が懸念される日銀関係者の発言や、トランプ大統領の演説予定などが控えており、これらが突発的な相場の変動要因として意識されやすい状況である。英国ではヒーリー財務相が財政規律を重視する姿勢を表明しており、中長期的な影響も警戒される。

9月4日のNY市場は主要指数のうちNYダウ（US30）が前日比-0.51%、S&P500（US500）が前日比-0.38%とそれぞれ反落した一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.21%と上昇した。相場を動かした主因は8月の米雇用統計である。非農業部門の雇用者数が前月比16万2000人増と、市場予想の5万3000人増を大幅に上回る強い結果となった。失業率は4.1%と前月から横ばいだったものの、堅調な労働市場を背景に、米連邦準備理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを行うとの観測が台頭した。米長期金利が一時4.81%まで急上昇し、株式の割高感が意識されたことで幅広い銘柄に売りが広がった。半導体メモリー関連銘柄が生産能力増強の報道を背景に買われナスダック100（US100）を支えたが、全体として金利高が上値を抑えた。外国為替市場では、米雇用統計後にドル買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時156.75まで急騰してドル高が進んだが、直後にまとまった円買い注文が入り155.36まで一気に急落するなど、極めて荒い値動きを経て終盤は156.22付近で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）はドル高から1.1585まで急落後に1.1611近辺に持ち直し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3483まで売られた後に1.3510台へ戻した。商品・暗号資産では、金（GOLD）が利回りの付かない資産として売られ、4,420ドルと反落した。一方、WTI原油（OILCash）は中東での米国とイランの紛争激化への警戒から5日続伸し、91ドルまで上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は79,600ドルで取引を終えた。週明けとなる9月7日は、米国市場がレーバーデーの祝日のため休場となり、連休中の市場は一旦様子見の姿勢を強める可能性がある。連休明けの市場における最大の注目ポイントは、来週10日発表の米卸売物価指数（PPI）および11日発表の米消費者物価指数（CPI）といったインフレ指標である。これらのデータは、9月15日から16日に開催されるFOMCでFRBが利上げか据え置きかを決定する上での決定的な判断材料となる。為替市場においては、日銀の追加利上げ観測や三村財務官による為替介入への「臨戦態勢」の継続姿勢が示される中、日本の投資家が資金を日本国債に回す動きや、日米金利差縮小の行方に注目が集まる。さらに、タカ派化が指摘される日銀関係者の発言や、トランプ大統領の演説予定などが波乱要因として意識される。

9月3日のNY市場は大幅に続伸した。変動率はNYダウ（US30）が前日比+1.18%、S&P500（US500）が前日比+1.06%、ナスダック100（US100）が前日比+1.16%となり、主要3指数がそろって1%を超える上昇を記録した。この市場の強い動きを牽引したのは、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事による講演である。ウォラー理事がインフレ圧力の鈍化が続けば、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利の据え置きを支持する考えを示した。これにより早期利上げ観測が後退し、米長期金利が低下したことで株式の割高感が薄れ、幅広い銘柄に買いが入った。特にスノーフレイクの好決算を契機にソフトウェア関連などハイテク銘柄に買いが波及したほか、人工知能（AI）関連の大型ハイテク株への買いが指数を大きく押し上げる要因となった。為替市場ではドル安が急進した。米ドル/円（USDJPY）はウォラー理事の発言による利上げ期待後退から一時155円台半ばまで急落し、1カ月ぶりのドル安水準を記録した。日銀の追加利上げ観測の高まりや、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内投資拡大の思惑も円買いを加速させた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.16ドル台に反発した一方、クロス円は円高により、ユーロ/円（EURJPY）が180円台半ば、英ポンド/円（GBPJPY）が一時210円割れへと大幅下落した。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.35ドル台に買い戻された。他市場では、ドル安と長期金利低下で金（GOLD）が4,470ドルへ続伸した。WTI原油（OILCash）も中東情勢緊迫化で一時93ドル台を付け、92ドルで引けた。ビットコイン（BTCUSD）は上昇し、81,400ドルに達した。本日の最注目ポイントは、米労働省が発表する8月の雇用統計である。この経済指標の結果はインフレ動向や次回会合での政策金利の判断を大きく左右するため、発表までは様子見ムードが継続しやすい。雇用統計が予想以上に強い内容となれば利上げへの警戒が再燃し、米ドル/円（USDJPY）が大きく買い戻される可能性もある。さらに、同日にはカナダの雇用統計などの経済指標も予定されている。要人発言に関しては、ウォラー理事の発言を消化する動きや、為替市場の急激な変動に対する日本の財務省当局者の発言や出方に注目が集まる。金利や物価を巡る政策方針が今後どのように織り込まれていくか、世界的なイベントや指標の発表を控えて緊張感のある取引が予想される。

9月2日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって反発した。NYダウ（US30）は前日比295.07ドル高（+0.56%）の53,061.95ドル、S&P500（US500）は前日比35.13ポイント高（+0.46%）の7,666.60、ナスダック100（US100）は前日比66.11ポイント高（+0.23%）の29,143.33で取引を終えた。この日発表された米国の8月・ADP民間部門雇用者数が7月から伸びが鈍化し市場予想を下回ったほか、NY連銀のウィリアムズ総裁が「インフレは緩やかな鈍化基調にあり、金利は良い位置にある」とハト派寄りの見解を示したことで9月利上げ観測が後退。米10年債利回りは一時4.818%と2023年11月以来の高水準を付けたものの、その後は上昇が一服し、4.78%程度まで低下したことが相場を支えた。原油価格は伸び悩む場面もあったが、ハイテク株が牽引し終日堅調に推移。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、ソフトウエア・サービスは軟調だった。取引終了後に発表された半導体大手ブロードコムの決算にも関心が集まった。為替市場は米金利低下とドル安を軸に動いた。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に159円72銭から158円22銭まで大きく下落。弱いADPとウィリアムズ総裁のハト派発言を受けたドル売りに加え、円安是正の介入警戒感から円買いも加速した。その後は原油価格が上昇に転じたことで下げ止まり、159円近辺まで反発する場面もみられた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1575ドルから一時1.1608ドルまで上昇し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3475ドルから1.3513ドル付近まで値を戻した。商品市場では、金（GOLD）がADP減速とウィリアムズ総裁の発言を受けた米金利低下・ドル安を材料に反発し、前日比+0.73%高となる4,390ドル付近まで上昇。WTI原油（OIL）はホルムズ海峡での供給リスクを意識した買いが続き、91ドル台の高値を維持。ビットコイン（BTCUSD）は方向感に乏しく、7万7,000ドル絡みの小幅レンジに終始した。米金利低下は支援材料となったものの、イールドカーブのフラット化や中東情勢への警戒感が上値を抑える要因となった。本日は、米雇用関連指標とサービス業景況感が最大の注目材料となる。日本時間21時30分には7月の米貿易収支と8月29日までの新規失業保険申請件数が発表。新規申請件数は20.5万件の予想。22時45分には8月の米サービス業PMI、23時00分には8月・ISM非製造業景況指数が発表され、ISMは54.3と前月（54.1）並みが予想されている。日本時間21時30分にはFRBのウォラー理事が発言予定。9月FOMCの利上げ観測が強まるなか、金融政策についての発言がドル円と米金利を動かす可能性がある。加えて、クリーブランド連銀のハマック総裁とシカゴ連銀のグールズビー総裁も発言予定である。翌4日には米・雇用統計を控えるため、弱い雇用指標なら利上げ観測後退によるドル安・米金利低下、強い結果ならドル高・株式市場の調整という反応が想定される。

9月1日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって下落した。NYダウ（US30）は前日比419.02ドル安（-0.79%）の52,766.88ドル、S&P500（US500）は同54.67ポイント安（-0.71%）の7,631.47、ナスダック100（US100）は同379.75ポイント安（-1.29%）の29,077.22で取引を終えた。序盤は8月・ISM製造業景況指数や7月・JOLTS求人件数、7月・建設支出が軒並み予想を下回りドル買いが後退したものの、米中央軍がイラン革命防衛隊（IRGC）を標的とした攻撃を開始したと発表すると流れが一変。トランプ大統領がイランに対しさらなる警告を発したことで原油価格が急伸し、米長期金利が4.75%台から4.786%まで上昇、地政学リスクの高まりを嫌気したリスクオフの売りが加速した。金利感応度が高いグロース株の比率が大きいナスダック100の下げが最も大きく、セクター別ではエネルギーやテクノロジー・ハード機器が底堅い一方、自動車・自動車部品や公益、コミュニケーション・サービスが軟調だった。為替市場もイラン情勢の緊迫化を受けてリスク回避のドル買いが強まった。米ドル/円（USDJPY）はNY序盤に弱い米経済指標を受けて159円90銭近辺まで弱含んだが、米中央軍のIRGC攻撃発表後は原油高・金利上昇を背景にドル買いが加速し、160円27銭近辺まで切り返して取引を終えた。ベッセント米財務長官が日本政府・日銀は円高につながる措置を講じるとの認識を示したことも意識されたが、地政学要因によるドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルはユーロ圏インフレ加速によるECB利上げ観測を背景に1.1608ドルまで上昇した後、ドル全面高に押されて1.1585ドルまで反落。英ポンド・ドルも同様に1.3552ドルから1.3506ドル付近まで下げ幅を拡大させた。商品市場では、金（GOLD）がウォーシュFRB議長のタカ派発言の影響を引きずり、200日移動平均線を割り込み4,320ドル付近まで続落（-2.36%）、逃避買いは下支えしきれなかった。原油はホルムズ海峡での供給リスク再燃を受けて90.55ドルまで急伸（+5.59%）。ビットコイン（BTCUSD）も株式や金と同様、利上げ観測の高まりとリスクオフ心理を受けて軟調に推移した。本日は、前日からのイラン情勢の緊迫化とその後の展開が引き続き最大の注目材料となる。ホルムズ海峡を巡る供給不安が続けば原油高・インフレ再燃を通じてFRBの追加利上げ観測が強まりやすく、株式には上値の重い展開が予想される。経済指標では、NY時間に発表される米国の8月・ADP全米雇用統計が焦点。週末に控える8月の米・雇用統計を前に労働市場の強さが確認されれば、利下げ観測の後退からドル買い・株安が進みやすい。要人発言では、東京時間に日銀・高田審議委員の挨拶（札幌市金融経済懇談会）が予定されており、追加利上げに前向きな発言が出れば円買い材料となる可能性がある。また米ノースカロライナ州で開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント米財務長官と片山財務相、植田日銀総裁の会談が見込まれ、歴史的規模となった協調介入後の為替スタンスを巡る発言に注目が集まる。ドル円は160円台での定着可否と介入警戒感のせめぎ合いが続きそうだ。