前日の取引実績（2026年1月26日）

1月23日のNY市場は円が対ドルで急伸し、一時1ドル155.66円と約4週間ぶりの高値を付けた。背景には、ニューヨーク連銀が米財務省の代理として「レートチェック」を実施したとの観測があり、市場では日米の通貨当局による介入への警戒感が急速に強まった。FRBがレート提示を求める異例の対応は、円安を牽制する強いシグナルと受け止められている。株式市場では、翌週に主要ハイテク企業の決算発表を控え、持ち高調整と期待買いが交錯する展開となった。ミシガン大学消費者マインド指数が5か月ぶりの高水準となったほか、1年先のインフレ期待低下が示唆されたことは好材料となった。NYダウ（US30）は前日比-0.58%、S&P500（US500）は前日比+0.03%、ナスダック100（US100）は前日比+0.34%で取引を終了。個別銘柄では、第1四半期の見通しが嫌気されたインテルが17%急落し、相場の重石となった。対照的に、エヌビディアは中国当局による同社製AIチップの購入承認報道を受け、1.5%上昇。AMDもこれに追随した。 「マグニフィセント・セブン（M7）」を中心とした大型ハイテク株は、決算期待からマイクロソフトが3.3%高となるなど堅調に推移した。今後の米景気動向と金融政策判断を把握するうえで、これら企業の収益力は最も注目度が高く、市場では好決算を先取りする動きが強まっている。一方、ゴールドマン・サックスには利益確定売りが出されるなど、セクター間での資金移動が鮮明となった。コモディティは地政学的リスクを背景に動意づく展開となった。金先物は1オンス4,979.70ドルと大台の5,000ドルに迫り、銀スポット価格は史上初めて100ドルの大台を突破した。中東情勢の緊迫化はWTI原油先物にも波及し、1バレル61.07ドルまで急伸した。 トランプ次期政権による対イラン圧力の強化が示唆されたことで、供給懸念が再燃しており、安全資産への逃避買いと資源高が同時に進行する可能性に警戒しておきたい。今後は来週週半ばに控えるFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、様子見姿勢の強い展開が予想される。市場の関心は、3.50-3.75％で据え置きが濃厚とされるFOMCでのパウエル議長発言、および「M7」ら大手ハイテク企業の決算に集約される。特にインテルの急落を受けた半導体セクターの動揺が、ハイテク株全体への利益確定売りを誘発する可能性には注意したい。地政学リスクの台頭により、金価格が1オンス5,000ドルに迫り、ドル円相場でも160円を目前に介入警戒感が強まっている。こうしたなか、株式や高金利通貨などの「リスク資産」を売却し、国債や円、金といった「安全資産（避難資産）」へ資金を振り向ける「リスクオフ」の動きには、一段の注視が必要である。

先週末23日は、ニューヨーク連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施。当局が為替介入に踏み切る可能性が意識され、急速に円高・ドル安が進んだ。米ドル/円（USDJPY）は、NY時間序盤の158.20付近から155.70付近まで下落。植田日銀総裁の記者会見でつけた日通し高値159.21から3.5円ほど円高に振れた格好だ。日中値幅は361pips。昨年8月1日（363pips）以来のボラティリティを示現した。ドル円の直近20日間の平均値幅は98pips。クロス円銘柄も軒並み連れ安となり、円ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は277pips。直近20日間の平均値幅126pipsの2倍強。ドルストレート銘柄ではドル安進行を受けて急騰。英ポンド/米ドル（GBPUSD）の日中値幅は163pips。こちらも直近20日間の平均値幅77pipsの2倍強。9月2日（209pips）以来の強い値動きとなった。

日本時間14時00分に、11月の日本・景気動向指数（CI）の改定値が発表される。今月9日に発表された11月の景気動向指数（速報値）は、足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）が115.2で、前月から0.7ポイント低下。3か月ぶりの低下となった。一致指数から機械的に決まる基調判断は「下げ止まり」を維持。先行指数は前月から0.7ポイント上昇の110.5と、こちらは4か月連続で改善した。景気動向指数は生産、雇用、消費など、経済活動の様々な要素を統合して景気の現状を把握し、将来の動向を予測するために利用される経済指標である。内閣府が毎月作成・公表する。景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは「変化の大きさをとらえる」指数、DIは「変化の方向性をとらえる」指数として用いられる。日経平均（JP225）の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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日本時間18時00分に、1月のドイツ・IFO企業景況感指数が発表される。IFO業景況感指数は、ドイツ5大研究所の一つであるIFO経済研究所（Information and Forschung：Institute for Economic Research at the University of Munich）が約9,000社のドイツ企業を対象に、現況と今後6ヶ月の先行きについてアンケート調査を実施。2015年を100として指数化した数値が毎月下旬に発表される。前回12月は11月の88.1から87.6に低下。2か月連続で悪化した。長期の景気低迷からの脱却に苦戦するドイツの現況が伺える結果となった。グリーンランドを巡る米欧の対立懸念から米ドルが売られ、相対的にユーロは対ドルで上昇。円安も加わり、ユーロ/円（EURJPY）は共通通貨ユーロ誕生以来の最高値圏に上昇した。ユーロ/米ドル、ユーロ/円の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分に、11月の米・耐久財受注の速報値が発表される。今回の予想は、民間設備投資の先行指標とされるコア耐久財受注（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比0.3%。前回の0.1%から上昇が見込まれる。全体の耐久財受注は前月比3.0%の予想。前回の-2.2%から改善の見込み。耐久財受注とは、耐久年数が3年以上あると定義される自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4,000社を対象に集計した指標である。航空機（輸送機）は受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなるため、これを除いたコア耐久財受注がより正確な受注動向を示すとされ、民間設備投資の先行指標として注目される。通常、調査月の翌月下旬に速報値、翌々月上旬に確報値が発表される。予想とのズレがあれば相場が動く可能性を想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）でトレードチャンスを捉えたい。

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