前日の取引実績（2026年1月22日）

1月21日のNY市場は株高・ドル高・債券高。グリーンランドを巡る欧米の対立懸念からトリプル安となった20日の動きが巻き戻される形となった。この日、トランプ大統領は世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に米国代表団を率いて出席。注目されたグリーンランド領有問題について「将来のディール枠組み」に達したとし、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から課すとした追加関税の発動を見送ると述べた。「グリーンランド取得に過剰な武力行使は望まない」とも述べたことから市場の警戒感は後退。ドルが買い戻され、債券価格も上昇。米株の主要3指数はそろって大幅高となった。NYダウ（US30）は前日比+1.21%、S&P500（US500）は前日比+1.61%、ナスダック100（US100）は前日比+1.36%、半導体指数は前日比3.18%。マグニフィセントセブンは前日比+1.11%。マイクロソフトが前日比-2.29%と売りに押されたものの、他の構成銘柄はいずれも堅調。エヌビディアが前日比+2.95%、テスラが前日比+2.91%と上げを牽引した。東京時間の早朝に52,000円割れまで売られた日経平均（JP225）は、強く買い戻されて53,500円付近までリバウンド。金（GOL）は、東京時間にリスク回避の買い継続で最高値を更新したものの、トランプ大統領の発言で市場の警戒感が薄れると利確の売りに押されて反転。下げたところでは短期の買い戻しが入るため急落には至らぬものの、この日の上げ幅を解消する動きとなった。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃が引き続き警戒され、1バレル60.8ドル付近まで上値を探る展開。米国はイランの反政府デモで多数の死者が発生したことを手掛かりとしてイラン攻撃を模索しているとの見方が広がっている。ビットコイン（BTCUSD）は乱高下。NY時間に9万500ドルから大きく売られ、8万7,000ドル付近まで急落するも、その後すぐに買い戻されて9万ドルを回復。結果的には前日比+1.6%超の上昇となった。イーサリアム（ETHUSD）は前日比+2.11%、リップル（XRPUSD）は前日比+3.62%、ソラナは前日比+3.23%。全体的に格好の押し目となった感がある。本日は日銀金融政策決定会合の1日目。今回は0.75%での据え置きが予想される。政策金利発表は明日（23日）の正午頃の予定。日本時間9時30分にはオーストラリアの雇用統計（失業率/新規雇用者数）発表。20時にはトルコの政策金利発表。今回は現行の38.00%から36.50%へ、150bp（1.50%）の利下げ予想。21時30分にECB理事会議事要旨の公表。22時30分には米国の新規失業保険申請件数、第3四半期GDPの改定値発表、24時00分には米・個人消費支出（PCE）が発表される。

グリーンランドを巡る欧米の対立懸念はダボス会議でのトランプ発言で大きく後退。前日に5か月ぶりのボラティリティを記録したユーロ/米ドル（EURUSD）は、136pipsから67pipsまで半減。ユーロ/円の日中値幅は前日の169pipsから72pipsに約58%もの縮小となった。ユーロ/円の直近20日間の平均値幅は96pips。同じ欧州通貨でも英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は118pips。前日の165pipsからは大きく減速したものの、直近20日間の平均値幅115pipsをわずかながら上回る動きを見せた。

日本時間21時30分に、ECB（欧州中央銀行）理事会議事要旨（昨年12月18日開催分）が公表される。ECB政策金利は、昨年6月まで7会合連続で利下げが行われた後、その後の4会合は連続で据え置きが続いている。マーケットではECBの利下げサイクル終了との見方が優勢だが、追加利下げの可能性はあるのか。今週、グリーンランドを巡る欧米の対立懸念を材料にユーロは対ドルで急騰。ドルストレート（EURUSD）では5か月ぶりとなる日中値幅136pipsまでボラティリティを拡大させた。クロス円（EURJPY）では、ユーロ誕生以来の最高値圏に浮上。今後もさらなるボラティリティ拡大が期待できるのか。ユーロ/米ドル（EURUSD）、ユーロ/円（EURJPY）の値動きからエントリーポイントを探りたい。

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日本時間24時00分に、11月の米・個人消費支出（PCE）が発表される。市場予想は個人所得が前月比0.4%、個人支出が0.5%の見込み。名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターは前年同月比2.7%、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは前年同月比2.8%、前月比は0.2%と予想される。PCEは、米国内で消費された財やサービスを集計して指数化した指標。米商務省が毎月発表しており、個人消費の割合がGDPの約7割を占める米国にとっては国内の景気動向を把握する上で注目度が高い。結果が予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りの材料と判断される可能性がある。米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きを狙ってトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間26時00分に米国の週間原油在庫量（1月10日-1月16日）が発表される。前回の原油在庫量は前週比で339.1万バレルの増加。ガソリン在庫量は前回、前週比897.7万バレルの増加。留出油在庫量は前回、前週比2.9万バレルの減少となった。週間原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）が発表する指標で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。1バレル62ドルまで高騰した原油価格は、その後、イラン情勢の落ち着きから58ドル台半ばに下落。当面は60ドルをはさんだレンジでの動きが継続するのか。WTI原油（OIL）の動きを注意して見守りたい。

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