前日の取引実績（2026年2月4日）

2月3日のNY市場は株安・ドル安・原油高。政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領が上院民主党と交渉してまとめた資金手当て法案を下院が可決したことで、本日中にも終了する見通しとなった。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.34%、S&P500（US500）は前日比-0.84%、ナスダック100（US100）は前日比-1.55%、半導体指数は前日比-2.07%。ダウ平均が初動の上げで取引時間中の最高値を更新する動きを見せたが、IT・ハイテク株の売りに押され、マイナス圏に沈んだ。米下院が歳出法案を可決し、政府機関の一部閉鎖が早期終了することから後半には下げ幅を縮小したものの、プラス圏を回復するには至らず。マグニフィセントセブンは前日比-1.63%と大幅下落。エヌビディアとマイクロソフト、メタが前日比2%超のマイナス。グーグル、アマゾンも軟調な展開で下げ幅を拡大させた。東証ザラ場で最高値を更新した日経平均（JP225）は、欧州時間からNY時間にかけて売りに押されて前日マイナスまで下押ししたものの、引けにかけて買い戻され、54,000円を回復。高市自民党優勢の選挙情勢が伝えられる中、さらなる高値更新が期待できるのか、ボラティリティの拡大とともに株価の動きを注視したい。米ドル/円（USDJPY）は155円台半ばのレンジで小幅に推移。NY時間序盤に156.07付近まで円安が進む場面も見られたが、すぐにドル売りに押されて155.50付近まで下落。ドル安・円安の流れを受けて欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のクロス円（EURJPY、GBPJPY）が堅調に値を上げる展開となった。先週末の暴落で注目を集めた金（GOLD）は4,993ドル付近までリバウンド。銀やプラチナ、パラジウム等の貴金属CFDもそろって値を戻した格好だが、高値づかみのポジションが積みあがっているだけに、当面は上値の重い展開が予想される。WTI原油（OILCash）は反発。米空母に接近したイランのドローンが迎撃されたことから緊迫感が高まった。原油は1バレル61ドルの日通し安値から64ドル付近まで高騰。ビットコイン（BTCUSD）は8万ドル手前で反転下落。昨年4月の安値を割り、2024年11月以来の73,000ドルまで下落。昨年10月の高値12万ドルの半値辺りまで下値を探るのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産の動きを見守りたい。本日は22時15分に米・ADP雇用統計、24時00分に米・ISM非製造業景況指数が発表される。米株引け後にはアルファベット（グーグル）の第4四半期決算が予定されている。

貴金属CFDはいったん下げ止まり、昨日は戻りを試す展開となった。5,000ドル手前までリバウンドした金（GOLD）の日中値幅は248ドル。前日（481ドル）の約半分、先週金曜日（766ドル）に比べると3分の1以下の値動きに収まったものの、直近20日間の平均値幅189ドルは軽く上回り、値動きの荒さが続いていることがわかる。1月29日につけた最高値5,595ドルから2月2日の直近安値4,400ドルまでの下落幅のほぼ半値まで値を戻したゴールドとは対照的に、銀（SILVER）の戻りは鈍く、ボラティリティも急速に縮小。昨日の日中値幅9.7ドルは直近20日間の平均値幅9.6ドルから微増の範囲。直近5日間の平均値幅18.6ほどの動きにとどまった。

日本時間19時00分に、1月のユーロ圏・消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。市場予想は、総合指数が前年比1.7%（前回1.9%）、食料品やエネルギーを除いたコア指数は前年比2.2%（前回2.3%）の見込み。いずれも若干の鈍化が予想される。HICPは、ユーロ圏において消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏のインフレ動向を確認する上で重要視される。明日（5日）のECB政策金利は据え置きが予想されるものの、インフレ率が予想から上振れする結果となれば、次回以降の見通しに影響する可能性も想定される。マーケットの反応を注視しつつユーロの方向性を見極めたい。

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日本時間22時15分に1月の米・ADP雇用統計が発表される。今回の予想は前月比で4.5万人の増加。前回の4.1万人増から上伸びが見込まれる。ADP雇用統計は、米国の給与計算代行サービス大手「オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社」のデータに基づく非農業部門の雇用者数である。約50万社、約2,400万人の給与計算データから算出される。通常、米・労働省による「雇用統計」の2日前に発表されるため、米・雇用統計（非農業部門雇用者数変化）の先行指標として注目される。今回は米政府機関が再び閉鎖された影響で6日（金曜日）の米・雇用統計が延期となったため、いつも以上にADP雇用統計に注目が集まる可能性が高い。予想を上回る結果であればドル買い、下回る数字であればドル売りに傾斜する可能性が想定される。突発的な値動きが発生する可能性にも留意しつつ、米ドル/円（USDJPY）、ユーロ/米ドル（EURUSD）、英ポンド/米ドル（GBPUSD）の値動きを注視したい。

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日本時間24時00分に、1月の米・ISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は53.5。前回（54.4）から若干の低下が見込まれる。ISM非製造業景況指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management）が算出する非製造業（=サービス業）の景況感を示す指標で、景気先行指数として注目される指標。製造業の景況感を示すISM製造業景況指数の2営業日後に発表される。米国の労働者の約85%がサービス業に従事しているだけに、非製造業（サービス業）の景況感指数は経済の先行指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。今週月曜日（2月2日）に発表されたISM製造業景況指数は52.6。予想（48.5）から上振れ、2022年以来の高水準となった。ISM製造業景況指数が50を上回るのは11か月ぶり。サービス業の景況感を示すISM非製造業景況指数は、トランプ大統領就任以降も50以上を維持。昨年5月はわずかに50を割り込んだものの、その後は好不況の分岐点となる50を上回る数字を続けている。

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