前日の取引実績（2026年1月19日）

1月16日のNY市場は19日のキング牧師生誕記念日による3連休を控え、ほぼ横ばいで終了した。この日発表された12月鉱工業生産が前月比+0.4%と予想を上回り、強い経済成長への期待感から主要指数はそろって上昇して寄り付いた。しかし、堅調な指標を受けて金利上昇への警戒感が強まると、相場は次第に伸び悩む展開へ。中盤には、次期FRB議長候補として有力視されていたハセットNEC委員長の指名に対し、トランプ大統領が難色を示したとの報道が伝わると、利下げへの期待が後退。これがさらなる重しとなり、主要指数は下落に転じて取引を終えた。米株の主要3指数はいずれも小幅マイナス。NYダウ（US30）は前日比-0.17%、S&P500（US500）は前日比-0.06%、ナスダック100（US100）は前日比-0.07%。個別株では、前日のTSMCの好決算と米台間での大規模な半導体投資合意が引き続き材料視された。マイクロン・テクノロジーが7.76%高と急騰したほか、ブロードコムやAMDも買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.15%高と連日で史上最高値を更新。セクター別では不動産管理や半導体・同製造装置が堅調だった一方、トランプ政権が大手IT企業に電力コストの負担を求める緊急の電力入札を指示したことを受け、コンステレーション・エナジーなどの公益株が売られる展開となった。市場の関心は次期FRB議長人事に集中している。トランプ大統領が最有力候補だったハセット国家経済会議（NEC）委員長の留任を希望し、指名に消極的な姿勢を示したことで、金融緩和に前向きなハト派の後退を懸念した売りが広がった。次期議長の有力候補がウォーシュ元理事へ交代したとの見方から早期利下げ期待がさらに冷え込み、早くても6月との観測が強まっている模様。為替市場ではドル高・円高が継続。FRB人事を受けたドル買いが強まり、ユーロは対ドルで続落。2025年11月以来の安値水準を付けた。米ドル/円（USDJPY）はドル高・円高で動きが相殺され、158円台前半で小幅に推移。前日比で円高に振れて引けた。片山財務相が日米間で介入の認識を共有したと言及し「断固たる措置」を強調したことで、政府・日銀による介入への警戒感が円を支えた。金（GOLD）は米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を巡る報道をきっかけに売りが膨らみ、続落したものの、週明け早朝にはギャップアップで最高値を更新。リスク回避の安全資産需要の強さを伺わせる動きとなった。WTI原油（OIL）は反発。イラン情勢を背景とした供給不安がくすぶる中で買われて値を上げた。週末のビットコイン（BTCUSD）は9万5,000ドル前後で小幅に推移。次なる材料待ちといったところか。週末にはグリーンランドを巡る関税示唆など、トランプ大統領の強硬姿勢による貿易摩擦懸念が高まった。引き続き突発的な要人発言による急変動を警戒し、相場の動向を注視したい。

片山財務相の円安牽制発言を受けて円買いの流れが継続。米ドル/円（USDJPY）は158円台前半で上値の重い展開となった。日中値幅は89pips。直近20日間の平均値幅94pipsを下回り、ボラティリティは収縮気味。週明けのマーケットで円高が加速するのか、注目したい。英ポンド/円（GBPJPY）も日中値幅87pipsと軟調な動き。直近20日間の平均値幅119pipsを大きく下回った。最高値圏でほぼ横這いの金（GOLD）の日中値幅は83.5ドル。直近20日間の平均値幅85.1ドルには届かぬものの、前日までの小幅な動きからはやや拡大。力を溜め込んでブレイクする動きが見られるのか、ボラティリティの拡大を期待したい。

日本時間13時30分に、11月の日本・鉱工業生産指数［確報値］が発表される。今回は12月26日に発表された速報値に対する確報値となる。速報値では前月比で-2.6%（予想-2.0%、前回1.5%）で3か月ぶりの低下。普通乗用車の生産減（自動車工業が6.6%減）や電気・情報通信機械工業の落ち込みが響いたものの、半導体製造装置など一部業種は上昇。基調判断は「一進一退」が維持された。国内経済の現状を機敏に判断する材料とされる鉱工業生産指数は、対象月の翌月末に前の月の速報値が発表され、翌々月の中旬に確報値が公表される。鉱工業生産指数は、日本国内の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を経済産業省が調査して公表する。そのうちの生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つである。日経株価（JP225）の動きを注視して、トレードチャンスを探りたい。

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日本時間19時00分に、12月のユーロ圏・消費者物価指数（HICP）の改定値が発表される。1月7日に発表された速報値は、前年同月比で2.0%（予想2.0%、前回2.1%）、食品やエネルギーを除いたコア指数は前年同月比2.3%（予想2.4%、前回2.4%）。ECBがインフレ目標として掲げる2.0%に近いレベルでの推移となった。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏における消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で重要視している指標の1つである。予想値からの上振れはユーロ買い、下振れはユーロ売りの材料と判断される。ユーロ/米ドル（EURUSD）、ユーロ/円（EURJPY）の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分に、12月のカナダ・消費者物価指数が発表される。市場予想は前月比が-0.4%（前回0.1%）、前年同月比は2.2%（前回2.2%）の予想。前回11月は前年同月比で10月と変わらずの2.2%。ガソリン価格の下落が全体を抑制した一方で、食品価格（特にコーヒーなど）の高騰が目立った。変動の激しい項目を除いたコアCPI（コアインフレ率）は2.8%（10月の3.0%から鈍化）となり、カナダ銀行の目標レンジ上限を下回った。インフレが安定化傾向にあることから、カナダ銀行の政策金利は当面、据え置きと見られている。今回の消費者物価指数が据え置き継続の見方を補強する材料となるのか。米ドル/カナダドル（USDCAD）、カナダドル/円（CADJPY）の値動きを注意深く見守りたい。

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