前日の取引実績（2026年3月10日）

3月9日のNY市場は、緊迫化していた地政学リスクが劇的な変化を見せたことで、幅広い銘柄が大きく反発する展開となった。前週末発表の米雇用統計が労働市場の減速感を示したことに加え、中東での戦争激化による原油供給懸念が重なり、朝方はスタグフレーションへの警戒感から幅広い銘柄に売りが先行した。しかし、トランプ米大統領がイランへの軍事作戦について「予定より前倒しで進展している」「戦闘はほぼ終結したと思う」と言及したことで事態は急変した。エネルギー価格に関するテールリスクが一部取り除かれ、原油急騰に対する過度な警戒感が薄れたことで、主力株を中心に買い戻しが進んだ。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比+0.50％、S&P500（US500）が+0.83％、ナスダック100（US100）が+1.32％と、全面高の様相を呈した。個別株では投資家のリスク回避姿勢が和らいだことで、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株が上昇した。外国為替市場では、原油先物の急落に伴い、日本の交易条件悪化（貿易赤字拡大）への懸念が後退したことが円買い・ドル売りを促した。米ドル/円（USDJPY）は高値158.59円、安値157.64円のレンジで推移し、前週末比20銭円高・ドル安の157.6円台で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1630ドル台、ユーロ/円（EURJPY）は183.30円台へと上昇した。エネルギーを輸入に頼る欧州の景気先行き不透明感が原油安によって後退したことで、ユーロ買いが波及した形である。商品市場では、WTI原油（OIL）が極めて荒い値動きとなった。アジア時間には供給懸念から一時119ドル台と約3年9カ月ぶりの高値を付けたが、トランプ大統領の早期終結発言を受けてNY時間では急落し、一時81ドル台を付けた。金（GOLD）のスポット価格は、アジア時間に一時5,015ドル近辺まで売られたが、その後下げ幅を縮小し最終的に5,130ドル台で推移した。ビットコイン（BTCUSD）は69,000ドル台を回復。米マイクロストラテジーによる約12.8億ドルの追加購入発表などが相場を下支えした。本日は日本時間23時に発表される米2月中古住宅販売件数の結果に注目した。米国の景気動向や住宅市場の健康状態を測るうえで注目度が高い指標である。予想を上回れば景気の底堅さを示すものとしてUSDJPYの上昇や株高が見込まれる一方、下回った場合は利下げ期待からドル安が進行し、GOLDやEURUSDに取引好機が生じる半面、ハイテク株への下押し圧力となる可能性があるため警戒が必要である。また、G7オンライン会合で協議される石油備蓄の緊急放出に関する具体策が、エネルギー市場の需給懸念をさらに後退させるかどうかの動向にも注意したい。地政学的紛争に関するニュース主導の展開が続いており、単一の報道で数十億ドル規模の損失が反転するほど極端な相場環境となっているため、資産横断的なボラティリティーの急拡大に引き続き注意したい。

9日のWTI原油（OIL）のボラティリティは38ドルと、直近20日間の平均値幅2.5ドルの約15倍に達した。トランプ米大統領によるイラン戦争の早期終結発言を受け、中東の供給懸念が後退し相場が急落したことが背景にある。ユーロ/米ドル（EURUSD）も欧州の景気後退懸念が和らいだことで買われ、値幅は130.5pipsと平均の約2.1倍に拡大した。金（GOLD）は183.42ドル（直近20日間の平均値幅の約1.4倍）の変動となった。一方、米ドル/円（USDJPY）は129.1pips、英ポンド/円（GBPJPY）は157.4pipsと概ね平均並みの値動きにとどまった。地政学リスクのヘッドライン報道による急激なボラティリティ拡大に引き続き注視したい。

日本時間16時00分に、ドイツの1月貿易収支が発表される。2025年12月分の同指標は、米中向けの輸出拡大に牽引され171億ユーロの黒字を記録した。今回の市場予想は154億ユーロの黒字と、前回から黒字幅の縮小が見込まれている。欧州経済の成長期待が意識される中、指標が輸出主導の回復を裏付けるかが焦点となる。予想を上回る黒字となれば、ドイツ株の押し上げ要因となり、ユーロ/米ドル（EURUSD）やユーロ/円（EURJPY）でのユーロ買いを誘発する公算が大きい。一方、輸出の落ち込みが示されれば、ドイツ経済への悲観論からユーロ売りが加速し、ユーロ/米ドル（EURUSD）のサポートラインを下抜けるリスクに注意が必要だ。

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日本時間23時00分に米国の2月中古住宅販売件数が発表される。前回1月分は、悪天候の影響等により年率換算391万件と、前月から8.4％の大幅減となった。今回の市場予想は388万件と、前回からさらなる微減が見込まれている。住宅市場は米国の経済活動の根幹を成し、借入コストの上昇が家計に与える影響を測る重要指標として注目される。指標が予想を上回れば、景気の底堅さを背景に米ドル/円（USDJPY）の上昇や株高を誘発する公算が大きい。一方、予想を下回るネガティブサプライズとなれば、利下げ期待から米ドル安が進行し、ユーロ/米ドル（EURUSD）や金（GOLD）に取引好機が生じる一方、ナスダック等ハイテク株には下押し圧力がかかる可能性がある。

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日本時間26時00分に米財務省による3年物中期米国債入札が実施される。前回2月10日の入札は、最高落札利回りがWI（発行前取引）を下回る3.518%となり、応札倍率2.62倍と旺盛な需要が示された。今回の市場コンセンサスは3.609%近辺。FRBの政策金利動向を反映しやすい3年債において、前回同様の強い需要が維持されるかが焦点となる。入札が好調で利回りが低下した場合、日米金利差の縮小から米ドル/円（USDJPY）は下落し、株式市場には買い安心感が広がる。一方、入札不調で「テール」が発生し利回りが上昇すれば、米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）でのドル買いが強まる反面、株価指数は下落の公算が大きい。

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