前日の取引実績

6月22日のNY市場は高安まちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+0.29%と続伸。週末に米国とイランの間で戦闘終結に向けた暫定合意文書が作成され、地政学リスクの後退から景気敏感株を中心に買いが先行。ダウ平均を押し上げる一方、原油価格の急落を受けてエネルギー株が軟調だったほか、根強いインフレ懸念を背景に年内の米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が台頭。金利上昇の圧力を受けて人工知能（AI）ブームを牽引してきたIT・ハイテク株や半導体関連銘柄、上場直後のスペースXなどにまとまった売りが出たことで、S&P500（US500）は前日比-0.37%、ナスダック100（US100）は前日比-0.19%の動きとなった。マグニフィセントセブンは前日比-2.17%の大幅安。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタが軒並み強く値を下げたことが指数を押し下げる要因となった。

為替市場ではドル高が進行。米ドル/円（USDJPY）は米利上げ観測を支えに一時161.93まで上昇したが、片山財務相とベッセント米財務長官とのオンライン協議報道が伝わると、円安是正介入への警戒感から急落。161.08まで円高に振れた直後には強く買い戻され、161円台半ばを回復した。ユーロ・ドルは1.14ドル台前半へ反落し、ユーロ・円も連動して押し戻された。英ポンドは、スターマー首相の辞任表明による政局不安の後退から買い戻しが優勢。商品市場では、米イランの和平協議進展を受けて原油価格が大幅に急落した。金（GOLD）は、週明けの東京市場序盤に強く買われたものの、NY時間に上げ幅をやや縮小。米長期金利の上昇が上値を抑える要因となった。ビットコイン（BTCUSD）は、地政学リスク後退によるリスクオンの動きと利上げ懸念の双方が交錯。一進一退の方向感を欠く推移にとどまった。

本日は、欧米各国の製造業/サービス業PMIが相次いで発表。週末に控える5月の米個人消費支出（PCE）デフレーターの発表を前に、市場の利上げ織り込みがどこまで進むかが注目される。Fed（ウォーシュ新議長体制）のタカ派姿勢が引き続き市場に意識される中、PCEの結果が利上げ観測の強弱に直結するだけに、特に木曜以降の動向に注意したい。また、日米の財務当局によるオンライン会談を受けて、ドル円が161円台後半の節目で再び介入警戒の売り壁に直面するかなど、外為市場の神経質な攻防が株式市場の心理にも影響を与える可能性も想定される。

英国のスターマー首相が辞任を表明。「政局不安の後退」や「次期政権の経済・財政政策に対する期待感」を背景に英ポンドが強く買い戻された。英ポンド/米ドルの日中値幅は約90pips。直近20日間の平均値幅79pipsを上回った。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は147pips。こちらも直近20日間の平均値幅115pipsを大きく上回る動きとなった。対ドルで3月下旬の安値レベルから切り返した形だが、ここから英ポンドの反発上昇に繋がるのか、あるいは戻り売りでサポートラインを割り、さらなる下値を探る動きを見せるのか。ボラティリティのさらなる拡大を期待しつつ英ポンドの動向を見守りたい。

日本時間22時00分にカナダ銀行（BOC）のマックレム総裁の講演が予定されている。直近の発言では、中東紛争の長期化でエネルギー価格の上昇が幅広い価格に波及するようであれば、政策金利を連続利上げする必要が生じる可能性があるとの見解を示す一方、コアインフレの目標回帰を基本シナリオとする慎重な姿勢も維持している。BOCは2025年12月を最後に5会合連続で政策金利を2.25%に据え置いており、市場では2026年末まで金利が据え置かれるとの見方が大勢を占めている。今回は米イラン和平の進展が原油価格に与える影響の評価や、米FOMCのタカ派シフトがカナダ経済に与えるリスク、今後の利上げの条件について踏み込んだ発言が予想される。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

日本時間22時45分に米国・6月の製造業/サービス業PMI（速報値）が発表される。今回の予想は製造業54.6（前回55.1）、サービス業51.0（前回50.7）。5月の製造業PMIは2022年5月以来の高水準となったが、中東紛争を背景とした在庫積み増しの影響が大きく、真の需要回復かどうかは見極めが必要な状況だった。サービス業は50.7と低調で、新規受注の伸びは鈍く雇用削減が過去最速水準まで加速し、ビジネス楽観指数も3年超ぶりの低水準に落ち込んだ。6月はFOMCのタカ派シフトによる金利上昇が民間需要に下押し圧力をかける可能性があり、特にサービス業の数値が注目される。製造業は在庫積み増し効果の剥落で50台前半への低下が見込まれており、予想を上回ればドル買い・株高の材料となり、下振れすればFRBの利上げ効果懸念からドル・株ともに売り圧力が強まる展開が予想される。

XMのインデックス取引の詳細はこちら

日本時間26時00分に米国の2年物中期国債入札が実施される。今回の発行額は690億ドル、前回の利回りは4.071%。足元で米国の金利見通しをめぐる不透明感がくすぶる中、今回の入札結果は債券市場の需給バランスを占う上で注目度が高い。最高落札利回りや応札倍率から、市場における米国債への投資需要の強さが測られる見通しだ。需要が好調であれば米長期金利の低下を促してハイテク株などの押し上げ要因となるが、需要低迷による利回り上昇となった場合はドル安・円高を警戒する為替市場にドル買いの勢いを与える。

XMのドル円取引の詳細はこちら