前日の取引実績（2025年7月17日）

7月16日のNY市場は株高・ドル安・原油安。小高く始まった米株の主要3指数は、パウエルFRB議長解任を伝える報道で一気に急落。「トランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性が高い。書簡を準備している」といったホワイトハウス高官の発言まで伝えられ、3指数ともにマイナス圏へ大きく落ち込んだ。が、その後、トランプ大統領が火消しに回ったことで買戻され、そろってプラス圏を回復。NYダウ（US30）は前日比+0.53%、S&P500（US500）は前日比+0.32%、ナスダック（US100）は前日比+0.25%。半導体指数は利食いの売りに押されて前日比-0.39とやや低調な展開。米ドル/円（USDJPY）は、148.80付近からパウエル議長解任のニュースで約200pipsの急落。すぐに買い戻されて148円台前半に戻す等、荒い値動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は米ドル売りに反応してドルストレートでそれぞれ急騰。「パウエル解任に関する報道は真実ではない。解任の可能性は極めて低く、その計画もない」とするトランプ大統領の発言で急速なドル売りは巻き戻されたが、今後も波乱含みの展開が予想される。次回の米FOMCは今月30日。カナダのBOC政策金利も同じく30日の発表。翌31日には日銀金融政策決定会合。ECB政策金利は来週木曜日（24日）に発表される。WTI原油（OIL）は下落。米エネルギー情報局（EIA）の週報（週間原油在庫量）で石油在庫の増加傾向が続いていることが重しとなったが、取引が進むにつれて買い戻され、下落幅をほぼ解消。日足で長い下ヒゲを形成する動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は堅調な買いに支えられて上昇。NY時間の終わりにかけては12万ドルを回復する場面も見られた。アルトコイン・ミームコインにより強い物色買いが入り、イーサリアムは前日比6%超の上昇。前日に、米下院で否決され頓挫した仮想通貨法案の審議手続きは、17日、再度の投票の結果、215対211で可決。前日にトランプ大統領が保守派議員と会談し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止条項の追加で合意したことが保守派の支持を得る契機となった。下院民主党は法案に強く反対しており、民主党議員は全員が反対票を投じた。今週土曜日からはFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する、いわゆる「ブラックアウト期間」に入る。それを前に、本日も米要人の発言（講演）が相次いで予定されている。利下げの可能性を巡る発言などを材料に突発的な値動きが入る可能性に注意したい。

「トランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性が高い」との報道をきっかけに米株・米ドルが急落。すぐにトランプ大統領が報道を否定したことで買い戻されたが、148.80付近から一気に約200pips下落した米ドル/円（USDJPY）は、150pipsほど戻した後に、再度100pipsほど売り込まれる荒い動きとなった。日中値幅は228pips。直近20日間の平均値幅132pipsを大きく上回り、スキャルピング、デイトレともに旨味のある値動きといえよう。英ポンド/円（GBPJPY）は、ドルストレートでの上昇に動きを相殺されながらも、直近20日間の平均値幅139pipsを上回る日中値幅182pipsへとボラティリティを拡大させた。パウエル議長を巡っては、FRB庁舎の改修工事費の不正疑惑が持ち上がったことから、パウエル議長の責任問題を追及する声が出ている。もし、任期途中での議長解任（あるいは辞任）に発展すれば、さらなる混乱とボラティリティの拡大も想定される。動向を注意して見守りたい。

日本時間15時00分に、英国の失業率が発表される。英国では国家統計局（ONS）基準の失業率と、国連労働機関（ILO）の基準によるILO失業率が公表される。ONS基準による前回（5月）の失業率は4.5%。ILO基準の失業率は1か月遅れでの発表となり、前回（4月）の失業率は4.6%、今回（5月）の予想は変わらずの4.6%と予想されている。雇用市場の悪化が懸念される数字となれば、今後の政策金利にも影響することが考えられる。年初以来、対ドルで上昇を続けてきた英ポンドは、今月に入ると英国の財政悪化懸念から反転下落。6月の安値を割れると下に走り出しそうな日足チャートを形成している。英ポンド（GBPUSD）のボラ拡大が期待できるのか。失業率に対するマーケットの反応を注視してトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間18時00分に、6月のユーロ圏・消費者物価指数（HICP）の改定値が発表される。7月1日に発表された速報値は、前年同月比で2.0%（予想2.0%、前回1.9%）、食品やエネルギーを除いたコア指数は前年同月比2.3%（予想・前回ともに2.3%）。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏における消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で重要視している指標の1つである。予想値からの上振れはユーロ買い、下振れはユーロ売りの材料と判断される場合があるため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きに注意したい。

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日本時間21時30分に、6月の米・小売売上高が発表される。今回は、小売売上高が前月比で0.2%（前回-0.9%）の予想。コアの小売売上高（除自動車）は前月比で0.3%（前回-0.3%）と予想されている。米・商務省から発表される小売売上高は、米国内の小売業・サービス業の売上高を集計した指標。米国のGDPは個人消費が約67%を占めるため、個人消費の動向が景気全体に与える影響が大きい。特に、月ごとのブレが大きい自動車を除いたコア部分（除自動車）の数字が注目される。また、同時刻には6月の輸入物価指数と輸出物価指数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数（前週分）が発表される。23時00分には、5月の企業在庫と7月のNAHB住宅市場指数の発表も控える。トランプ関税によるインフレ懸念が小売売上高にどのように反映されるのか。予想とのズレが生じた場合、荒い動きになる可能性も想定してマーケットの反応を注視したい。

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