前日の取引実績（2025年7月18日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年7月18日）
7月17日のNY市場は株高・ドル高・原油高。S&P500（US500）とナスダックはそろって最高値を更新した。この日発表された6月の米・小売売上高は予想を上回る強い数字となった。前週分の新規失業保険申請件数も減少で雇用市場の健全性を伺わせる結果となった。7月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も予想から上振れ。好調な指標結果を受けて米株の主要3指数には序盤から買いが入り、NYダウ（US30）は前日比+0.52%、S&P500は前日比+0.54%、ナスダックは前日比+0.75%、半導体指数は前日比+0.73%。今週から本格的に始まった米・主要企業の第2四半期決算は好調な滑り出し。S&P500企業のうち45社が既に発表を終え、そのうち87%が予想を上回る利益を計上した。欧州時間に進展したドル高は、NY時間に入るとやや下押し。米ドル/円（USDJPY）は高値149.07から148.35付近まで値を下げたものの、下値では買い戻される動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高に押されながらも方向定まらずほぼ横這い。WTI原油（OIL）は上昇。イラク北部のクルド自治区の油田がドローン攻撃を受け、日量15万バレル規模の減産が続いている影響から供給懸念が台頭。親イランの武装組織による攻撃と見られている。中東リスクの再燃に繋がるのか、注意して見守りたい。明日からFRBのブラックアウト期間に入るのを前に、ウォラーFRB理事が「2週間後に利下げすべきだ」と強く主張したと伝えられた。ウォラー氏は、ベッセント財務長官らとともに、次期FRB議長の候補と目される人物の一人。本日21時（米国東部時間8時）には、ブルームバーグTVに出演が予定されている。「市場は既にパウエル議長の解任リスクを織り込んでいる可能性を示唆している」との見方もある。この週末はFRB議長を巡る報道に警戒したい。尚、本日は、次期FRB議長の候補にもあげられるベッセント財務長官が、大阪・関西万博で開催される米国の「ナショナルデー」に参加。石破首相、赤沢経済再生担当大臣との会談も予定されている。トランプ関税を巡る交渉に進展が見られるのか。結果次第では米ドル/円（USDJPY）に突発的な動きが発生する可能性も想定しつつ、動向を見守りたい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
FRB議長解任報道によるボラは続かず。
昨日の実績
FRB議長解任報道によるボラは続かず。
パウエルFRB議長を巡る解任報道をきっかけとした米株・米ドルの急落は、トランプ大統領による全否定によりほぼ全戻し。米株は下落幅を上回る買い戻しでS&P500とナスダックはそろって最高値を更新した。日本株も連れ高で4万円を回復。大阪・関西万博の「ナショナルデー」参加に合わせて来日したベッセント財務長官との石破・赤沢会談の行方と、日曜日に投開票が行われる参議院選挙の結果次第では、長く頭を抑えられていた4万円の壁を上抜ける可能性も期待される。マーケット的には、自民惨敗による石破退陣・政権刷新が買いのベストシナリオか。首相の座にしがみつく動きがあれば、失望売りからの昨夏の暴落再来も想定しておきたい。
1. 独・生産者物価指数（日本時間15時00分）
日本時間の15時00分に、6月の独・生産者物価指数（PPI）が発表される。今回の予想は前月比0.1%（前回-0.2%）、前年比で-1.3%（前回-1.2%）。生産者物価指数は、国内の財とサービスの生産者が出荷した時点での価格変動を測定するインフレ指標である。独連邦統計庁では、ドイツ国内で生産・販売される製品などの価格動向をまとめている。ユーロは、トランプ大統領の就任以降、対ドルで強含む展開が続いている。相互関税の発表後も対ドルで値を下げ、2021年9月以来の高値に到達。その後は押し戻されてはいるものの、依然、対ドルでの高値維持が続いている。ユーロ/米ドル（EURUSD）の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・住宅着工件数（日本時間21時30分）
日本時間21時30分に、6月の米・住宅着工件数が発表される。今回の予想は、前月比で3.5%（前回-9.8%）、年率換算件数で130.2万件（前回125.6万件）。住宅着工件数は、米商務省センサス局が米国内において1ヶ月間で建設された新築住宅戸数を調査した指標。住宅建設は季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算の件数が発表される。新築住宅販売戸数や中古住宅販売戸数の先行指標となる位置づけで、個人消費や景気を測るうえで注目される。予想とのズレが生じた場合は、米ドルが反応する可能性を想定しておきたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数［速報値］（日本時間23時00分）
日本時間23時00分に、7月の米・ミシガン大学消費者信頼感指数［速報値］が発表される。市場予想は61.3。6月の確報値（60.7）から改善の見込み。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者への電話調査の結果をもとに消費者信頼感を指数化した指標。毎月10日前後の金曜日に速報値が発表される。ミシガン大学消費者信頼感指数は昨年末から下落の一途を辿っており、4月と5月は記録的な低水準となったが、6月は想定以上に持ち直し、トランプ関税が伝えられるほどには消費者マインドに悪影響を及ぼしてはいないことが確認される結果となった。8月1日の関税発効を目前にした消費者信頼感指数がどのような数字として現れるのか。予想を上回ると買い、下回ると売りの材料と判断される。指標発表後のS&P500（US500Cash）の動向に注目したい。
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作成日
：
2025.07.18
最終更新
：
2025.07.18
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