前日の取引実績（2025年7月22日）

7月21日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。小高くスタートしたNYダウ（US30）は終盤にかけて伸び悩み、前日比-0.04%の19.12ドル安。ダウ平均がマイナス圏に沈む一方で、場中に史上最高値を更新したS&P500（US500）とナスダック（US100）はともにプラス圏を維持。S&P500は前日比+0.14%、ナスダック（US100）は前日比+0.38%、半導体指数は前日比+0.12%。関税発効の期限とされる8月1日まで残り10日となったこの日、ホワイトハウスは関税に対する立場を改めて強調した。前日にはラトニック米商務長官が「8月1日が各国に対する関税支払いの厳格な期限だ」と発言する一方で、「8月1日以降も米国と交渉することは可能」とも述べ、交渉の余地が残されていることも示唆された。また、ベッセント財務長官がFRB本部を訪問することが伝えられ、「インフレ数値が低ければ利下げをすべきだ。利下げは住宅市場を活性化する」との発言も報じられると、パウエル議長解任臆測を想起。パウエル議長を偽証罪で刑事訴追することを共和党議員が検討要請したとの報道も伝えられ、マーケットはドル売りで反応。ドルインデックスは低下し、米ドル/円は147.80付近まで円高が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇したものの、クロス円銘柄はいずれも動きが相殺され、小幅なレンジにとどまった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は、ロンドンフィックスに向けて力強く買い上がられて直近の高値を更新。6月半ばの高値3.450ルを伺う動きを見せている。WTI原油（OIL）は、米国内の需要引き締まりの期待後退から上値の重い展開。イラン・ロシアを巡る新たな材料待ちといったところか。12万ドル手前で跳ね返されたビットコイン（BTCUSD）も上値の重い展開。トランプ米大統領のメディア企業 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、約20億ドル（約2950億円）相当のビットコインと関連証券を購入したことを明らかにしたが、欧州時間からNY時間にかけては売りに押されて週明け安値近くの11万6,500ドル付近まで値を下げた。しばらくは12万ドル手前のレンジにとどまるのか。様々な思惑が行き交う中でのドルとビットコインの方向性を注視したい。

米ドル売りが進行。参院選での与党大敗を受けてギャップダウンした米ドル/円（USDJPY）は、空いた窓を閉め切れぬまま欧州時間からドル売りスタート。148.50付近からNY時間の安値147.07まで一方的な売りに押されて値を下げた。日中値幅は148pips。直近20日間の平均値幅130pipsを上回り、なおかつ値幅を取りやすい値動きとなった。英ポンド/円（GBPJPY）は、ドルストレート（GBPUSD）での上昇に動きが相殺され、日中値幅は72pips。直近20日間の平均値幅129pipsの6割弱の値幅にとどまった。金（GOLD）は、ドル売りとの逆相関で買われてボラティリティを拡大。日中値幅は53.8ドル。直近20日間の平均値幅45.5ドルを上回った。来週水曜日（7月30日）のFOMCに向けてパウエル議長に対する圧力が継続するのか。米政府の要人発言とヘッドラインニュースに注意して動向を見守りたい。

日本時間10時30分に、オーストラリア準備銀行（RBA）による金融政策委員会の詳細な記録（議事要旨）が公表される。議事要旨では、政策金利決定に影響を及ぼした経済状態に関してRBAの見解が示され、今後の金融政策を予想する手がかりとなる。今回発表されるのは、政策金利3.85%で据え置きとなった前回（7月8日）の議事録。今後の金利見通しを占う意味でも重要な材料となる。議事要旨が予想以上にタカ派な内容であれば豪ドルの買い材料となり、ハト派的な内容であれば豪ドルの売り材料と解釈される。豪ドル/米ドル（AUDUSD）や豪ドル/円（AUDJPY）の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間17時15分に英国のベイリーBOE総裁の発言が予定されている。英中銀（BOE）は、昨年8月以降、2会合に1回ずつのペースで25bp（0.25%）の利下げを実施。前回6月の会合では4.25%のまま据え置き。次回会合は8月7日の予定。ベイリーBOE（英中銀）総裁は、14日の英紙でのインタビューで大幅な利下げを示唆。「英国の雇用市場が中銀の想定以上の速さで悪化した場合、より大幅な利下げに踏み切る可能性がある」とした。年初から対ドルで力強く上昇を続けていた英ポンドは、7月に入ると英国の財政悪化懸念から反転下落。6月下旬の安値付近を下値目処に下げ止まってはいるが、8月7日の次回会合で大幅利下げが実施されることになれば、支持線を下抜ける可能性も想定しておきたい。

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日本時間21時30分に、パウエル議長がFRB主催資本要件会議「バーゼル3最終化」にて開会の挨拶を行う。先週土曜日から既にFRBはブラックアウト入りしているため、金融政策に関する発言は聞かれぬものと思われるが、トランプ大統領からの利下げ圧力や議長解任人事に振れる場面があれば相場が敏感に反応する可能性を想定しておきたい。同会議では26時00分からボウマン副議長も講演予定。ボウマン副議長は先月、「インフレが抑制されたままなら7月利下げを支持する」と発言。インフレが継続的に低下するか、労働市場が弱含む場合は利下げが可能との認識を示した。利下げに慎重な姿勢を崩さないパウエル議長と、ハト派的な立場をとるボウマン副議長、それぞれの発言内容に注目したい。

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