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前日の取引実績(2025年7月24日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.07.24
NEW

前日の取引実績(2025年7月24日)

#ドル円
#ポンド円
#金

7月23日のNY市場は株全面高。マーケットは日米の貿易協議が合意に達したことを好感してリスクオンの展開となった。米国にとって数少ない貿易黒字国の英国とはすでに5月にベースライン関税10%で合意しているものの、貿易赤字国との合意は日本が初めて。日本がさきがけとなったことで、他国との交渉にも好材料となる可能性が指摘されている。NYダウ(US30)は前日比+1.14%で史上最高値にあと一歩に迫る勢いを見せた。すでに最高値を更新中のS&P500(US500)とナスダック(US100)は、この日もプラス圏を維持。揃って最高値を更新した。半導体指数は小安く始まったものの、引けにかけてマイナス幅を解消。前日比-0.02%と小安く取引を終えた。金(GOLD)は反落。日米の合意に続き、EUとの関税交渉も関税15%で合意に近づきつつあることが伝えられると、景気減速懸念が急速に後退。値幅を伴う下落となった。米ドル/円(USDJPY)は、東京時間に石破首相の退陣観測報道を好感してドル高・円安に振れたものの、その後の会見で続投の意向が示されると失望売りから安値に転落。146.10付近で踏みとどまったものの、石破リスクがクリアになるまでは上値の重い展開が想定される。対欧州通貨(ユーロ、英ポンド)ではドル売りが進展。日足できれいな押し目を付けて直近の高値更新を伺う勢いを見せている。WTI原油(OIL)は小幅に続落。日米の合意に続き、EUとの通商合意に期待を寄せつつも、不透明感は拭えぬことから方向感に欠ける展開が続いている。本日は日本時間21時15分に欧・ECB政策金利が発表される。金利は据え置きの公算だが、声明およびラガルドECB総裁の記者会見で今後の利下げサイクルについて振れる場面が見られるのか。トランプ関税を巡る貿易協議も進展が伝えられるだけに、ユーロの動向に注目したい。

FX
CFD
前日比
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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

日米合意でリスクオン。

昨日の実績

日米合意でリスクオン。

日米の貿易協議が合意に達したことでマーケットの流れがにわかにリスクオンに転換。リスク回避需要で直近レンジの高値付近まで力強く上昇を続けていた金(GOLD)は、ロンドンフィックスに向けて利食いの売りに押されて大幅下落。直近20日間の平均値幅46ドルを大きく上回る日中値幅57.5ドルを示現した。東証の取引開始前から急騰した日経株価(JP225Cash)は、NY時間にも上値を伸ばし、昨年7月の最高値にあと1,000円ほどに迫った。日中値幅212pips(2,120円)は、直近3か月で最大。石破おろしの追い風が吹けば、最高値更新の可能性も期待される。

1. 欧・ECB政策金利(日本時間21時15分)

日本時間21時15分に、欧州中央銀行(ECB)が政策金利を発表する。市場予想は、現行の2.15%のまま据え置き。昨年9月に60bpの大幅利下げを行って以降、ECBは前回まで7会合連続の利下げを実施。当初、ECBは年内に0.25%利下げを4回実施すると見られていたが、前回で年内4回目の利下げは完了した形となる。当初の想定通り、利下げサイクルはいったん停止か。あるいは、今後も引き続き金利引き下げの余地が残されているのか。トランプ関税による米国売りが続く中、対ドルで強含むユーロ(EURUSD)の動きを注意深く見守りたい。21時45分から行われるラガルドECB総裁の記者会見にも注意したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数(日本時間21時30分)

日本時間21時30分に、前週分の米・新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は23.0万件。前回(22.1万件)から若干の改善が見込まれる。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さが確認されて米ドル買いの材料と判断されやすい。同時に発表される失業保険継続受給者数(前週分)の前回結果は195.6万人。2022年以降は190万人前後でほぼ変わらぬ数値が続いているが、直近ではやや増加傾向にある。トランプ関税と不法移民対策が雇用市場にどのような影響を及ぼしているのか、新規失業保険申請件数の増減から米経済の先行きを探りたい。

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3. 米・新築住宅販売件数(日本時間23時00分)

日本時間23時00分に、6月の米・新築住宅販売件数が発表される。前月比の予想は4.3%(前回は-13.7%)。年率換算の販売件数の予想は65.0万件(前回は62.3万件)。米・新築住宅販売件数は前月に販売された新築住宅戸数を集計した数値で、米・商務省から前月比の数字と年率換算の件数が発表される。住宅市場は消費に大きな影響を与えることから、米経済の景気先行指標として、中古住宅販売件数とともに重要視される。好調な企業決算発表とともにジリジリと高値を更新する米株価がさらなる高値追いを見せるのか。S&P500(US500)の動向を注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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