前日の取引実績（2025年7月23日）

7月22日のNY市場はドル安・ゴールド高・ビットコイン高。注目度の高い経済指標がなく、FRBのブラックアウト入りで高官発言による急変動も期待できない中、米株の主要3指数は方向感に欠ける展開で高安まちまち。前日マイナス引けとなったNYダウ（US30は）はプラス圏で堅調に推移。前日比+0.40%で取引を終えた。S&P500は前日比+0.06%と、わずかながらに終値ベースで最高値を更新。対照的に、IT・ハイテク株の売りに押されたナスダック（US100）は7日ぶりに反落。前日比-0.39%。半導体指数は-1.75%と大きく値を下げた。米主要企業の四半期決算はおおむね好調ながら、すでに高値圏にある米株価には織り込み済み。8月1日に猶予期限を迎えるトランプ関税を巡る不確実性が上値を抑える要因か。FRBへの利下げ圧力も意識され、米ドル/円は連日のドル安・円高進行。欧州時間序盤の高値147.94からNY時間の安値146.30付近まで、160pips超の値幅をほぼ戻りもなしに売られる展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。米国債利回りの低下と逆走化の動きで金（GOLD）が上昇。5月初旬と6月中旬につけた直近高値に迫った。トランプ関税による景気減速懸念から急上昇した4月の史上最高値を目指すのか。ここからの動きが注目される。WTI原油（OIL）は1バレル65ドル前後のレンジで横這い。米国とEUとの貿易交渉の停滞が重しとなり、どちらにも動きづらい展開か。ビットコイン（BTCUSD）は、東京時間の安値11万6,000ドル付近から力強い買いが入って12万ドルを回復。アルトコイン・ミームコインには連れ高の動きがなく、ほぼビットコインの一人勝ちの感がある。日本時間の23日早朝にはトランプ大統領が「日本からの輸入品に15%の関税賦課」を発表。当初想定された25%関税よりも低い数字にマーケットは買いで反応した。日経株価（JP225）は39,650円付近から40,400円近くまで一気に上昇。石破政権の発足以来、4万円で頭を抑えられる展開が続いていただけに、政権刷新で経済好転への端緒となるのか、注目される。本日はTモバイル、アルファベット（Google）、AT&T、IBM、テスラの四半期決算が発表予定。株価変動による相場の急変に注意しつつ、値動きを見守りたい。

ドル売りの流れから主要銘柄のボラティリティが拡大した。米ドル/円は、欧州時間序盤の高値147.94からNY時間の安値146.30付近まで、ほぼ戻りもなしにドル安・円高が進行。直近20日間の平均値幅130pipsを大きく上回る日中値幅164pipsを示現した。英ポンド/円（GBPJPY）も、ドル円の下げに素直に連れ安。日中値幅は186pips。NY時間にはドルストレート（GBPUSD）の上昇に連れ高したため、戻りも大きくデイトレーダーには往復で利益を狙える値動きとなった。金（GOLD）は、欧州時間からNY時間まで強く買われて上昇。日中値幅は50.2ドル。直近20日間の平均値幅44.31ドルを超え、5月・6月の直近高値に迫る勢いを見せた。ロンドンフィックス通過後の利食い売りもなく、ほぼ高値引け。ここから4月の史上最高値を更新狙うのか。8月1日のトランプ関税発効期限を前に、マーケットではリスク回避が強く意識されている。

日本時間23時00分に7月の欧州・消費者信頼感指数（速報値）が発表される。今回の予想は前月比で-15.3。前回（-14.9）からやや悪化が見込まれる。欧州の消費者信頼感指数は2023年半ばから概ね-15前後で推移。インフレが進行した22年半ばには-25前後まで悪化する場面も見られた。コロナ禍以前（-5前後で推移）に比べるといまだに弱い数字が続いているものの、EUがウクライナ支援のための防衛費強化を打ち出し、ドイツも財政規律の緩和見直しを含めた財政拡大策に踏み切る等、欧州経済にとってポジティブな状況も見え始めている。一方で、トランプ関税を巡る協議は難航。互いに納得のいく落としどころを見つけられるのか、協議の行方が注目される。ユーロ/米ドル（EURUSD）の動きを注視してエントリーポイントを探りたい。

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日本時間の23時00分に、6月の米・中古住宅販売件数が発表される。中古住宅の販売件数を月ごとに集計した指標で、全米不動産協会が毎月公表する。今回の予想は前月比で0.8%（前回-0.6%）。年率換算件数は403万件（前回402万件）と、やや強い数字が予想されている。米国では、中古住宅市場は新築住宅を大きく上回る規模であるため、住宅市場の動向を探る上で中古住宅販売件数は新築住宅販売件数よりも注目度が高い。トランプ関税によるインフレ懸念が中古住宅販売件数にどう影響を及ぼしたのか。NY市場の反応を注意深く見守りつつ、米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間23時30分に米国の週間原油在庫量が発表される。前回は前週比で385.9万バレルの減少。ガソリン在庫量は前週比339.9万バレルの増加、留出油在庫量は前週比417.3万バレルの増加となった。週間原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）が発表する指標で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。直近の原油価格は、トランプ関税を巡る米国とEUの貿易摩擦による経済活動の減速と燃料需要の低下懸念から、上値の重い展開となっている。米国の週間原油在庫量の増減にマーケットはどう反応するのか。WTI原油（OIL）の動きからトレードチャンスを探りたい。

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