海外FXの複利運用は、効率的に資金を増やし、大きな利益を狙える手法です。ただし、レバレッジの使い方や資金管理の精度によって、結果は大きく左右されるため、決して容易な運用ではありません。本記事では、複利運用の特徴や向いているトレーダーのタイプを解説します。

4月24日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。欧州株の軟調な動きを受けて小安く始まった株価は、取引が進むにつれて上昇。引けにかけても順調に買われて主要3指数そろって3日続伸となった。NYダウ（US30）は前日比+1.23%、S&P500（US500）は前日比+2.03%、ナスダック（US100）は前日比+2.74。IT・ハイテク株に買いが入ったことを受けて半導体指数は前日比+5.63の大幅高となった。恐怖指数ことVIXは前日比-6.96%の下落。日経株価（JP225）も時間外取引で35,500円を回復。米中対立の緊張緩和期待による買戻しが進んだ形だ。中国は「米国との貿易協議は現在進行中ではない」と表明しているが、マーケット参加者はその言葉に反応を示していない。この日発表された3月の米・耐久財受注は予想を大きく上回り、前週分の新規失業保険申請件数は予想と変わらず。中古住宅販売件数は前日比と年率換算件数ともに予想を下回った。FRB議長更迭懸念が払拭されたことで買いが続いていた米ドルは売りに転じ、ドルインデックスは下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレート銘柄が上昇。クロス円銘柄（ユーロ/円、英ポンド/円）も上昇したものの、米ドル/円（USDJPY）は143.00手前の小幅なレンジで横這い。ゴールデンウィークの連休中（4月30日～5月1日）に開催される日銀金融政策決定会合を控えて、積極的にはポジションを傾けにくい状況。本日、オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）市場はアンザックデーの祝日により休場。来週は4月30日（水曜日）に米国の第1四半期GDP（速報値）、PCEデフレーター、5月1日（木曜日）には米・ISM製造業景況指数、2日（金曜日）には米・雇用統計と、注目度の高い経済指標が続く。

ゴールデンウィークに伴い、誠に勝手ながら日本語サポートの営業は下記の通りとなります。

4月23日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。前日に急反発した流れが継続された。トランプ政権が中国に対する強硬姿勢を緩和するとの報道を好感して、米株の主要3指数は大幅続伸。NYダウ（US30）は一時1,100ドル超上場する場面も見られたが、引けに欠けては上げ幅を縮小。前日比+1.07%の419.59ドル高で引けた。S&P500（US500）は前日比+1.67%、ナスダック（US100）は前日比+2.50%。半導体指数は前日比+3.96%の大幅上昇。22日に四半期決算を発表したテスラは、決算内容は予想を下回りながらもマスク氏が経営に集中すると表明したことで上昇した。為替は全般的にドル高進展。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に141.50付近に下押ししたところから、NY時間に大きく買われて143円台へ浮上した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで大幅下落。ゴールド（GOLD）はドル買いとの逆相関で大幅続落となった。米中対立が緩和に向かう兆しが見えたことでパニック的なゴールド買いも一服といったところか。相互関税に関しては、トランプ大統領が自動車メーカーを一部関税から免除する計画と伝えられる等、今後も二転三転が予想される。マーケット情報をこまめにチェックしつつ、相場の流れに応じた適切なポジション取りを意識したい。

4月22日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は、ベッセント財務長官の発言を好感して急反発。株引け後にはトランプ発言も加わり、前日までの流れが一気に巻き戻される展開となった。ベッセント財務長官は22日、米大手銀主催の投資家との非公開の会合で、「関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」と発言。会合の出席者からその発言が明かされると、米株が強く買われ、NYダウ（US30）は1,000ドル超の大幅高で前日比+2.66%。S&P500（US500）は前日比+2.51%、ナスダック（US100）は前日比+2.71%。「米政府主導のインサイダー取引」ともいうべき相場となった。さらに、米株引け後には「パウエルFRB議長を解任するつもりはない」とのトランプ発言で米ドルが急反発。米ドル/円（USDJPY）は141円台半ばから143.15付近まで急騰。ユーロや英ポンドはドルストレートで売られ、金（GOLD）は東京時間につけた最高値から大きく下落。ベッセント砲とトランプ砲の合わせ技で一気にマーケットの流れが逆転した。上下に激しく変動する不安定なマーケットに批判的な論調が聞かれるものの、多くの銘柄でボラティリティの拡大が見られる展開は、短期の取引を得意とするトレーダーには絶好の稼ぎ場ともいえる。適切な資金管理のもと、積極的にトレードチャンスを捉えたい。

4月21日のNY市場は株安・ゴールド高。パウエルFRB議長更迭リスクにマーケットが大きく反応した。トランプ大統領は、利下げに慎重なFRBの姿勢を批判。自身のソーシャルメディアへの投稿で「パウエル議長がいますぐ金利を引き下げない限り、経済の減速は避けられない」と述べている。この発言に反応して米株の主要3指数はいずれも序盤から売りに押され、NYダウ（US30）は一時、1,000ドル超のマイナスに沈んだ。終値ベースでは-971ドルの前日比-2.48%。S&P500（US500）は前日比-2.36%、ナスダック（US100）は前日比-2.55%。恐怖指数ことVIXは前日比+14.13%。最大で前日比+20%の35.75まで上昇した。為替は、東京時間にドルが売られたものの、NY時間に入るとほぼ横ばい。米ドル/円（USDJPY）は140.00に近づくと底堅く買い戻され、140円台の小幅なレンジでの推移となった。東京時間に対ドルで上昇した欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も、NY時間にはほぼ横這いの動きに終始。連日の高値更新を続ける金（GOLD）は、連休明けの相場でも力強く買われて長い陽線を形成。旺盛な購買意欲が感じられる。東京時間に大幅上昇したビットコイン（BTCUSD）は高値を維持。こちらも資産逃避のための需要の強さが伺える。本日は米要人の発言が相次いで予定されている。トランプ発言をはじめ、ヘッドラインニュースによる突発的な値動きには注意したい。また、米株引け後の米国東部時間16時（日本時間29時）にはテスラの四半期決算発表が予定されている。

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4月18日のNY市場はイースターの祝日により休場。為替と仮想通貨を除くほぼ全ての取引が行われず、値動きは限定的なものとなったが、全体的にはドル売の流れで進行。米ドル/円（USDJPY）は日中の142.30付近から引けにかけて下落。週明けには142.00を割れて141円台半ばに下押しして始まった。欧州通貨に対してもドルは売られ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は日足ベースで9日連続の陽線を形成。木曜日（17日）に予想通り25bp（0.25%）の利下げが行われたユーロも、ドルに対して買われる動きとなった。仮想通貨の週末取引はほぼ横這い。値を下げたところでは拾われる強さを見せているが、トランプ大統領就任直後の勢いはすっかり鳴りを潜めた感がある。欧州市場は本日も引き続きイースター休暇により休場となるが、NYは通常取引となる。日本時間21時30分にはクールズビー：シカゴ連銀総裁（投票権あり）の発言が予定されている。休暇明けの値動きに注意しつつ、取引チャンスを捉えたい。

4月17日のNY市場では、注目の米経済指標が軒並み弱い結果となったことを受けて、序盤は米ドル売りが加速。この日発表された3月の住宅着工件数と4月のフィラデルフィア連銀景況指数はいずれも予想以上の低下を示し、週次で発表される新規失業保険申請件数も予想を上回る増加となった。指標発表後に米ドル/円（USDJPY）は一時142円割れ水準まで下落。日米貿易交渉への期待感から東京市場で143円まで上昇していたものの、NY市場では再びリスク警戒が意識される地合いとなった。また、欧州中央銀行（ECB）が市場予想通り0.25%の追加利下げを発表。直前まで利下げに否定的であったタカ派メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁も反対せず、全会一致での決定となった。利下げ発表後にユーロ/米ドル（EURUSD）は一時売りで反応し、1.1340ドルを割り込み日通し安値を更新したが、下値は限定的。ラガルドECB総裁の会見では、関税措置によって世界各国の金融政策が同一にならないと述べ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について「同僚でも友人でもあるパウエル議長を心から尊敬している」と発言。トランプ米大統領はこの日SNS上でパウエル議長の対応が遅すぎると批判し、「FRBはECBのように利下げすべきだった」とECBについても言及していた。米株式市場では、ユナイテッドヘルス（UNH）の決算を受けてNYダウ（US30）が大幅安。前日に大幅安となったエヌビディア（NVIDIA）も続落し、ハイテク株も下落。S&P500（US500）は下げ一巡後に上昇し、3日ぶりの反発となった。本日から日本以外の多くの国がイースターの祝日による連休入りとなる。1日を通して市場流動性が大きく低下する可能性が高いため、突発的な値動きに注意したい。

4月16日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。序盤から低く始まった株価は、パウエルFRB議長の発言をきっかけに大きく売られる展開となった。パウエル議長はシカゴ経済クラブでの講演にて、米経済成長は減速しつつあるという見解を示した。トランプ関税によるインフレ圧力が持続的になると可能性もあるとしたことで利下げ期待は大きく後退。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は一時、前日比マイナス700ドル超まで下落。終値ペースでは699.57ドルのマイナスで前日比-1.73%。S&P500（US500）は前日比-2.24%、ナスダック（US100）は前日比-3.07%。半導体指数は前日比-4.10%と下げ幅を拡大。対中輸出に関して米政府から規制を受けたエヌビディアが下げを主導した。米10年債利回りは低下。ドルインデックスは節目の100を割り込み、前日比-0.82%の99.20付近へ下落。米ドル/円（USDJPY）は東京時間に支持線として意識された142.00を割れて141.65付近まで円高進行。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルでの値動きがまちまち。ユーロは対ドル（EURUSD）で買われて大幅に上昇したものの、英ポンドは対ドル（GBPUSD）で売りに押されて東京時間の上げ幅を縮小。それでもなんとか前日比プラスを維持して、日足で7日連続の陽線を形成した。金（GOLD）は機械的な買い上がりで最高値を更新。需要の強さは衰える気配を見せない。WTI原油（OIL）は、トランプ政権の対イラン追加制裁を受けて上昇。欧州時間からNY引けにかけて力強い反発を見せた。本日は、日本時間の朝6時から日米通商協議がスタート。直前に、トランプ米大統領も出席と伝えられたことで、協議の行方が注目される。日本時間21時15分には欧州・ECB政策金利が発表。ラガルドECB総裁の記者会見と合わせて、ユーロの動きを注視したい。

4月15日のNY市場は株安・ドル高。米株の主要3指数は、そろって小高く始まったものの、引けにかけて売りに押されてわずかながらもマイナス引け。NYダウ（US30）は前日比-0.38%、S&P500（US500）は前日比-0.17%、ナスダック（US100）は前日比-0.05%。半導体指数は電子機器類の関税対象からの除外を好感して買われ、前日比+0.47%。恐怖指数ことVIXは前日比-2.46%で落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、依然、指数自体は30前後の高い数字を維持している。中国当局はトランプ関税への報復措置として、中国国内の航空会社に対してボーイング機の納入受付停止を指示。対決姿勢をエスカレートさせた。ボーイング株は前日比-2.36%と下落したものの、マーケット全体はさほどの反応を見せず、むしろEUと米国との交渉に進展が見られなかったことが引けにかけて売られる要因となった。ドルインデックスはやや持ち直し、節目の100を超えて推移。米ドル/円（USDJPY）は143.00をはさんだ小幅なレンジで横這いとなったが、ユーロは対ドル（EURUSD）で下落。対照的に英ポンドは対ドルで（GBPUSD）で買われ、先週火曜から6日連続の陽線を形成した。米10年債利回りは下落。金（GOLD）は買われ、需要の強さが継続。対米関税戦争で一歩も引かぬ中国の強気姿勢が伺える。本日は米・小売売上高に注目。日本時間26時30分からのパウエルFRB議長の発言（エコノミック・クラブにて経済見通しについて講演）にも注意したい。

4月14日のNY市場は株高・ドル安の展開。トランプ関税の緩和措置への期待から米株は上昇。主要3指数はいずれもプラスで取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+0.78%、S&P500（US500）は前日比+0.79%、ナスダック（US100）は前日比+0.64%、半導体指数は前日比+0.31%。いずれも上値は重く、戻りを売る流れが見られた。恐怖指数ことVIXは前日比-17.78%。マーケット心理はやや落ち着きを取り戻しつつはあるが、それでもVIX指数自体は30.88と、依然高い水準に位置している。第二・第三の急落も意識しておきたいところだ。米10年債利回りは低下。ドルインデックスはやや回復傾向ながら、100を切るレベルで小安く推移。英ポンドに対してはドルが明確に売られたものの、ユーロに対しては小幅なレンジに止まる値動きを見せた。米ドル/円（USDJPY）も同じく小幅なレンジで横這い。143.00付近での様子見ムードが感じられる。先週、連日の急騰で最高値を更新した金（GOLD）は、買いの勢いが続かず小幅に反転。スマホやPC、半導体製造装置に対する関税緩和措置によりリスク懸念は落ち着いた様子だが、一気に値を下げるには至らず。需要の強さを伺わせるものがある。WTI原油（OIL）は前日比でほぼ変わらず。トランプ政権の関税政策の転換を受けて買われたものの、OPEC+が月報で需要見通しを下方修正したことが重しとなった。本日はバンク・オブ・アメリカとシティグループの四半期決算が発表予定。東京時間は、ゴトー日仲値に向けたドル円の値動きを注視したい。

4月11日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。米株の主要3指数は、いずれも小安く始まったものの、午後に入るとコリンズ：ボストン連銀総裁の「金融市場が混乱状態に陥った場合、FRBは間違いなく安定化を支援する準備がある」との発言をきっかけに安心感が広がり上げ幅を拡大。NYダウ（US30）は前日比+1.56%、S&P500（US500）は前日比+1.81%、ナスダック（US100）は前日比+2.06%と大幅上昇。株引け後にはスマホなどの電子機器や半導体製造装置が相互関税の対象から除外されることが伝えられたこともあり、週明けのマーケットではIT・半導体銘柄を中心に大きく買い戻されることが予想される。欧州時間に142円割れ寸前まで売られた米ドル/円（USDJPY）はNY時間に買い戻されて144.20付近まで反発。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も対ドルで売られ、欧州時間での上昇を解消。金（GOLD）は3日連続の大幅上昇で最高値を更新。ビットコインは土曜に86,000ドルまで上昇するも、日曜には売り戻されて83,000ドル近辺に回帰。85,000ドル前後でレンジの動きが予想される。今週は水曜日（16日）にカナダ政策金利と米・小売売上高、木曜日（17日）にECB政策金利が予定されている。金曜日（18日）はイースターの祝日で欧米各国が休場。日本以外の主要マーケットは稼働しないため、当日は閑散相場が予想される。

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4月10日のNY市場は株安・ドル安・原油安。前日にトランプ関税の一時緩和措置を受けて急反発したマーケットが再び下落に転じた。125%の対中関税を課した米国に対抗して、中国は対米関税を50%追加。米国からの輸入品に84%の関税を課すとしたことで景気後退懸念が先行。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は一時、2,000ドル超のマイナス。引けにかけてやや戻したものの、NYダウ（US30）は前日比-2.50%、S&P500（US500）は前日比-3.46%、ナスダック（US100）は前日比-4.31%の大幅下落で取引を終えた。半導体指数は-7.97%。マーケットの不安心理を表す恐怖指数ことVIXは前日比+21.53%の上昇。一時は前日比+63%までの高まりを見せた。米ドルが売られ、ドルインデックスは下落。東京時間に147円台後半からスタートした米ドル/円（USDJPY）は、欧州からNY時間にかけて売り込まれて144円割れ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に対してもドルは売られ、ユーロ/米ドル（EURUSD）、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は大幅上昇。米国債は引き続き売られ、米10年債利回りが上昇。金（GOLD）は旺盛な買い需要を受けて最高値を更新。WTI原油（OIL）は貿易戦争の激化による石油需要の下振れ懸念から下落。ビットコインも再び売られ、8万ドルを割る水準まで値を下げた。

4月9日のNY市場は、相互関税の一時緩和を受けて急反発。トランプ大統領は、米国に対して報復措置を講じていない国・地域に対して90日間の関税一時緩和を承認。緩和期間中は税率が10%に引き下げられることとなった。これを受けて多くの銘柄・商品にショートカバーが入り、株高・ドル高・原油高。米株の主要3指数はいずれも4月2日の相互関税発表直後の水準をほぼ回復した。NYダウ（US30）は前日比+7.87%、S&P500（US500）は前日比+9.52%、ナスダック（US100）は前日比+12.16%と猛反発。半導体指数は前日比+18.73%。マーケットの不安心理を映す恐怖指数ことVIXは、前日比-35.64%の急落。高いところでショートしたポジションがうまく利確されたことが取引実績から伺える。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間につけた安値143.98から148.25付近まで、400pips超の値幅を伴い急上昇。クロス円銘柄も軒並み連れ高となった。東京時間からリバウンドの動きを見せていた金（GOLD）も、マーケット全般の流れにのってさらに上昇。WTI原油（OIL）も急反発。1バレル55ドル付近から63ドル超まで上昇した。ビットコインも75,000ドル近辺の安値から83,000ドル近くまで買われ、アルトコイン・ミームコインもそろって急上昇。相互関税の緩和は、問題解決に向けて協議を申し出た国に限られる。報復措置を含めて対決姿勢を明らかにした中国は対象外となり、さらに追加関税によって中国からの輸入品に対する関税は125%に引き上げられた。本日は日本時間21時30分に米・消費者物価指数（CPI）が発表される。

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4月8日のNY市場は株安・ドル安・原油安。前日に流れたフェイク報道でいったん下げ止まったことから東京・欧州市場で株価が反発したことを受け、米株の主要3指数は前日比で大きく買い戻されてスタートしたものの、徐々に戻り売りに押されてマイナス圏に沈む展開。NYダウ（US30）は前日比-0.84%、S&P500（US500）は前日比-1.57%、ナスダック（US100）は前日比-2.15%と大幅下落。半導体指数は前日比-3.57%。恐怖指数ことVIXは前日比+11.20%と大幅に上昇。昨年8月の暴落時を上回る水準に達した。東京時間から欧州時間にかけて買戻しの動きが入った金（GOLD）も、NY時間には上げ幅を解消。リスク資産として買われてきたゴールドも、いざとなれば投機の対象に過ぎなかったことが露呈した。WTI原油（OIL）は、米中貿易戦争の激化による景気悪化や需要下振れが懸念されて大幅下落。1バレル58ドルを割り込むレベルまで売り込まれた。為替では、トランプ関税によるインフレ懸念とFRBの利下げ期待後退を受けた米ドル買戻しの動きは続かず、米ドル/円（USDJPY）は前日の上昇分をほぼ打ち消す形で下落。クロス円銘柄も軒並み売られる展開となった。米株引け後には、米政府が9日から適用される対中関税に関する最新ガイダンスを発表。報復関税の意思を示した中国への関税を、当初予定の34%の追加関税に50%上乗せして84%に更新、累計104%の関税を課すことが発表された。本日は、15時15分に植田日銀総裁の発言が予定されている。3万円付近の厚い買いに支えられて反発した日経株価（JP225）が発言をきっかけに動きを見せるのか、注目したい。

4月7日のNY市場は、マスコミのフェイク報道により乱高下。世界的な株価暴落を受けて安く始まった米株の主要3指数は、トランプ大統領が中国以外の国に対する関税の90日間停止を検討との報道で急反発。しかし、ホワイトハウスが報道を否定すると株価は急落。報復関税を発表した中国には50%の関税追加を警告したとも伝えられたが、フェイク報道で買い戻された株価は前日比でほぼ変わらずのレベルで落ち着いた。NYダウ（US30）は前日比-0.91%。S&P500（US500）は前日比-0.23%。ナスダック（US100）は前日比+0.10%。半導体指数は前日比+2.70%と大きくリバウンド。日経株価（JP225）も米株に連れて買い戻され、32,700円付近まで回復した。フェイク報道を材料にいったん持ち直したものの、戻ったところで売り直される可能性も高く、安値を拾いに行くのはまだまだ注意が必要だ。WTI原油もフェイク報道に反応して乱高下。金（GOLD）はボラティリティの高い下落を継続。史上最高値を更新していた勢いは見る影もない。トランプ関税によるインフレ懸念からFRBの利下げ期待は後退し、米10年債利回りが上昇。ドルが買われ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで大幅下落。米ドル/円（USDJPY）は欧州序盤の145.00付近から148.10超まで一本調子で上昇した。

4月4日のNY市場は株安・ゴールド安・原油安。トランプ大統領の相互関税に対して中国が報復措置を発表。貿易戦争の激化が鮮明となり、世界的な景気悪化懸念が強まった。中国は10日からすべての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。中国は米国に対するレアアースの輸出制限も発表。米国から中国へ追加措置が行われる可能性が高まったことも重しとなった。米株の主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比-5.50%、S&P500（US500）は前日比-5.97%、ナスダック（US100）は前日比-5.82%。半導体指数は前日比-7.60%。恐怖指数ことVIXは前日比+50.95%の上昇で、昨年8月の株暴落局面を上回る高い数字となった。安全資産として最高値を更新し続けていたゴールド（GOLD）も大幅下落。損失を穴埋めするための売りが金相場に持ち込まれたと見られている。WTI原油（OIL）も米中貿易戦争による景気悪化懸念から大幅下落。1バレル60ドル近くまで売り込まれた。毎月第一金曜日の注目イベント、米・雇用統計は予想を上回る強い結果となり、ドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間につけた安値144.50付近から147.40付近まで大きくリバウンド。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られる展開となった。週明けのマーケットでは株先物が全面安。前週の終値からギャップダウンして取引が開始されている。ゴールドは3,000ドルを割れ、原油は60ドルを割れて続落。日経株価（JP225）は3万円割れに突っ込みそうな気配を見せている。今週は10日（木）に米・消費者物価指数の発表。11日（金）には金融大手（JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ブラックロック）の第1四半期決算発表が控えている。