6月23日のNY市場は株高・ドル安・原油安。米軍によるイランの核施設攻撃の影響が懸念されたが、市場は比較的冷静な反応を示した。NY時間にイランがカタールの米空軍基地にミサイルを発射とのニュースが流れ、一時、リスク回避の動きも見られたが、カタールは迎撃に成功。事前にイランからカタールへミサイル発射の通告があったとの報道もあり、買い安心感に繋がった。米株の主要3指数はそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.89%、S&P500（US500）は前日比+0.96%、ナスダック（US100）は前日比+0.94%、半導体指数は前日比+0.63%。取引終了後にはトランプ大統領が、イスラエルとイランが12時間の戦闘停止に合意したことを発表。暫定的な停戦ではあるものの、マーケットには安心感が広がっている。日経株価（JP225）には時間外取引で買いが入り、東証スタート前に38,900円近くに浮上。米株の主要3指数も時間外で値を上げている。米10年債利回りは低下。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に148円台をつけたところから反転下落。有事のドル買いの巻き戻しで146円付近まで値を下げ、イスラエルとイランの暫定停戦の報道でさらに一段下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。ユーロ/米ドル（EURUSD）は直近高値超えまであとわずかに迫る回復力を見せている。イラン攻撃に反応して週明けに大きくギャップアップしたWTI原油（OIL）は、イランの報復が限定的なものにとどまるとの見方から急激に下落。1バレル78ドルの高値から65ドル割れまで値を下げた。金（GOLD）はイランの報復仕草に反応して買われる場面も見られたが、引けにかけて上げ幅を解消。直近のレンジ下限割れを伺う動きを見せている。本日はオランダのハーグにてNATO首脳会議が開催。トランプ大統領も出席。欧米各国の要人発言も相次いで予定。日本時間23時からはパウエルFRB議長が下院銀行委員会にて半期に一度の議会証言を行う。イスラエル・イランの暫定停戦の行方とともに、要人発言による突発的な値動きに注意したい。

6月20日のNY市場は、奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の休日明けで高安まちまちの展開。この日発表された米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想から下振れ。3か月連続のマイナスとなった。NYダウ（US30）は、序盤は堅調にスタートしたものの、徐々に値を下げ前日比+0.08%。途中、マイナス圏に沈む場面も見られ、様子見ムードの漂う相場付きとなった。S&P500（US500）は前日比-0.22%、ナスダック（US100）は前日比-0.51%、半導体指数は前日比-0.75%。恐怖指数ことVIX指数は前日比-6.99%に低下。リスク懸念の後退を示したが、週末21日夕刻（米東部時間）には米国がイランの核施設3か所を攻撃。週明けの時間外取引でダウ平均はギャップダウン。日経株価（JP225）も38,000円割れを目指す動きを見せている。為替は、中東情勢の緊迫化を受けて米ドルが買われ、ドルインデックスが上昇。先週末に146円台までドル高・円安が進んだ米ドル/円（USDJPY）は、週明け早朝の取引で146.50超にギャップアップ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られてギャップダウン。WTI原油（OIL）は、イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を承認との報道を受けて急騰。最終決定はイラン指導部に委ねられるが、原油価格は先週末の終値74ドル付近から一気に78ドル超に跳ね上がった。東京勢の参入前に窓を閉める動きを見せてはいるが、この後、改めてリスク回避の動きが加速する可能性も想定しつつ、マーケットの流れを慎重に見守りたい。

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6月19日のNY市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日により休場。日本時間16時30分のスイス政策金利は予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施。政策金利0.00%となった。20時00分発表の英BOE政策金利は、事前の予想通り4.25%で据え置き。ボードメンバーのうち6人が据え置きに賛成、3人が25bp利下げを支持した。英ポンドは対ドルで売り買い交錯。狭いレンジで上下に動いた後、ロンドンの取引終了後にドルが売られて値を上げる展開となった。ユーロも対ドルでロンドン終了後に上昇。ドルインデックスは下落。米ドル/円（USDJPY）は145.50を挟んだレンジで方向感なく推移した。日経株価（JP225）は欧州株の下落に連れてやや値を下げたものの、3万8,000円台半ばを維持。ホワイトハウスは、トランプ米大統領が「2週間以内」にイラン攻撃を行うかどうか決定すると発表。今週末にもイランを攻撃する可能性との一部報道に高まっていたマーケットの緊張は、ホワイトハウスの報告を受けやや緩和。WTI原油（OIL）は、1バレル75.7ドルまで上昇したところから反転急落。73ドルを割り込むレベルまで売られ、この日の上げ幅をほぼ解消した。金（GOLD）は方向感なく上下にヒゲを残して取引終了。日本時間8時50分には日銀金融政策決定会合の議事要旨（4月30日～5月1日開催分）が公表される。この週末、日曜日（6月22日）は東京都議会議員選挙の投開票日。トランプ大統領のいう「2週間以内」がどのタイミングで訪れるのか、含みを持たせる表現だけにかえって予断を許さぬ展開が予想される。ヘッドラインニュースに警戒しつつ、休日明けとなる米国市場の動向を見守りたい。

6月18日のNY市場は方向感のない展開。序盤は、イラン側が「ホワイトハウスへの訪問を提案してきた」とのトランプ大統領の発言を好感して上昇。米軍の参戦という最悪のシナリオが回避できるのではとの期待から買われたものの、FOMC後の記者会見でパウエル議長が「関税がインフレに及ぼす影響は根強い可能性がある」との認識を示したことで伸び悩んだ。米・FOMC政策金利は事前予想通り据え置き。注目されたドット・プロット（FOMCメンバーによる金利見通し）の中央値は、予想外に年内2回の利下げ予想を維持。市場では年内1回の利下げに変更されると見られていた。初動で下落した米ドル/円（USDJPY）は、パウエル議長の会見とともにリバウンド。145円台を回復する動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上ヒゲを形成。米株の主要3指数は序盤の上げ幅を縮め、ダウ平均とS&P500はわずかながらマイナスに転落した。ダウ平均（US30）は前日比-0.10%、S&P500（US500）は前日比-0.03%、ナスダック（US100）は前日比+0.13%、半導体指数は前日比+0.52%で取引を終えた。金（GOLD）はパウエル議長会見によるドル買戻しを受けて下落。WTI原油（OIL）は、米国とイランがオマーンで協議を実施するとの噂で71ドル台まで値を下げる場面も見られたが、イラン側がこれを否定したことで値を戻し、1バレル73ドルを回復。中東情勢を巡る報道にマーケットが敏感に反応する展開が続いている。本日は、スイスと英国の政策金利に注目。米国市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日により休場。ヘッドラインニュースによる急変動に警戒したい。

6月17日のNY市場は株安・ドル高・原油高。トランプ大統領がカナダで開催中のG7サミットを途中で離脱して帰国。ワシントンで国家安全保障チームと会合を開き、対応を協議したことが伝わり、米軍がイスラエルによるイラン攻撃に参戦する可能性があるとの憶測が再燃。中東情勢が強く意識される流れとなった。この日発表された5月の米・小売売上高は予想以上の減少。米国の個人消費の冷え込みを示唆する内容となったことで米株の主要3指数はいずれも小安くスタート。半導体関連に買いが入ったことで、やや値を戻す場面も見られたが、午後に入ると下げ幅を拡大。NYダウ（US30）は前日比-0.70%、S&P500（US500）は前日比-0.84%、ナスダック（US100）は前日比-0.91%、半導体指数は前日比-0.83%で取引を終えた。米10年債利回りが低下する一方でドルインデックスは上昇。米ドル/円（USDJPY）は145円台半ばへ値を上げ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートの下げに連れてクロス円銘柄も下落。特に英ポンドが強く売られ、英ポンド/円（GBPJPY）は値幅を伴う下落となった。金（GOLD）はドル高との逆相関で値を下げたものの、リスク回避の買いで下げ幅を解消。WTI原油（OIL）は、米国がイスラエルのイラン攻撃に介入するとの警戒感から買われ、欧州時間からNY時間にかけて買い上がる動きが続いた。前日に11万ドル手前まで上昇したビットコイン（BTCUSD）は朝から売られ、10万3,000ドル台まで値を落とした。本日は英・消費者物価指数と米・FOMC政策金利に注目。イランを巡る地政学リスクには引き続き警戒したい。

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6月16日のNY市場は、株高・ドル高・原油安。イランがトランプ大統領に、イスラエルへの即時停戦圧力を要請したことが伝わり、先週末に急騰した原油（OIL）は大幅反落。68ドルを割り込む場面も見られ、イラン空爆による上昇分をほぼ吐き出す形となった。米株の主要3指数はそろって反発。イランが停戦を望んでいるとの見方から、NYダウ（US30）は前日比+0.75%、S&P500（US500）は前日比+0.94%、ナスダック（US100）は前日比+1.52%、半導体指数は前日比+3.03%と大きく値を戻した。しかし、株引け後にはトランプ大統領が「全員直ちにテヘランから退避すべき」とSNSで発信。警戒感が広がり、時間外取引で値を下げる動きも見られるため、この後の展開を注意して見守りたい。為替はドルの買戻しが継続。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に押し目をつけながらNY時間には144円台後半へ上昇。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで売られ、欧州時間の上げ幅を解消した。イラン空爆によるリスク回避の買いで値を上げた金（GOLD）は東京時間から売りに押されて大幅反落。週末をはさんで往って来いの動きとなった。ビットコイン（BTCUSD）は週明けのマーケットで1日を通して力強く上昇。10万9,000ドル手前まで値を上げたが、トランプ大統領のSNS発言を受けてやや反落。リスクに敏感に反応する動きを見せている。本日は、日銀の政策金利発表とその後の植田日銀総裁の記者会見に注目。政策金利は通常、正午頃に発表される予定。これまで利上げ・利下げが実施される場合は多少後ずれする傾向が見られたが、今回は据え置き公算が強いため早めの発表（11時45分頃）が予想される。カナダでのG7（先進国首脳会議）の行方を追いつつ、米ドル/円の値動きを注視したい。

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6月13日のNY市場は、リスク回避の動きから米株の主要3指数がそろって大幅下落。東京時間早朝にイスラエルがイランを空爆。中東情勢が一気に緊迫化したことでリスク資産が売られる展開となった。初動で大きく値を下げた株価指数は、欧州時間からNY時間序盤にやや買い戻されたものの、引けにかけては再度売られて戻りを解消。NYダウ（US30）は前日比-1.79%の769.83ポイント安。S&P500（US500）は前日比-1.13%、ナスダック（US100）は前日比-1.30%、半導体指数は前日比-2.61%。初動で142.78付近まで売られた米ドル/円（USDJPY）は、東京時間には早くも買戻しの動きが強まり、NY序盤には高値144.47まで回復。クロス円銘柄は軒並み前日比プラス圏を回復した。WTI原油（OIL）は第一報に反応して1バレル77ドル台まで急騰するものの、その後はやや値を戻してNY時間には73ドル台で推移。金（GOLD）はリスク回避の動きから買われ、5月7日の直近高値を更新。4月22日の史上最高値を伺う動きを見せている。今週は17日（火）に日銀金融政策決定会合、18日（水）に米FOMC政策金利、19日（木）英BOE政策金利と、注目度の高い経済イベントが続く。緊迫化が懸念される中東関連の報道に注意しつつ、政策金利絡みの値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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6月12日のNY市場はドル安・ゴールド高の展開。この日発表された5月の米・生産者物価指数（PPI）は、前日の米・消費者物価指数（CPI）に続いて予想をやや下回る結果となった。トランプ関税で懸念されたインフレが思いのほか加熱しなかったことが確認され、小安くスタートした米株の主要3指数はプラス圏を回復。上値の重さを意識しながらも堅調に推移した。NYダウ（US30）は前日比+0.24%、S&P500（US500）は前日比+0.38%、ナスダック（US100）は前日比+0.24%。トランプ大統領は、今後数週間で数十か国の貿易相手国に対して一方的な関税を課す意向を表明。また、イラン情勢の緊迫化を受け、米政府は在イラン大使館の職員らに退避を指示。貿易摩擦への懸念と中東情勢の緊迫化から市場全体にリスク回避ムードが広がったものの、この日はイスラエルによるイラン攻撃が見送られたことで前日急騰したWTI原油（OIL）は上昇一服。高値を維持しながら次なる展開に備える動きを見せている。金（GOLD）は貿易摩擦再燃によるリスク懸念で続伸。ロンドンフィックスに向けた買いで直近の高値付近まで値を上げた。為替は米ドルが売られ、ドルインデックスが大きく下落。特に対ユーロでのドル売りが目立ち、ユーロ/米ドル（EURUSD）は4月半ばの高値を上抜けて急騰した。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に付けた安値143.177からNY時間には143.894まで回復するものの、反発の勢いは続かず、下値を探る動きを見せている。ビットコイン（BTCUSD）は10万6,000ドル近辺まで下押し。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ安の動きとなった。本日は、朝からイスラエルがイランへの空爆を実施。リスク回避の動きがどこまで広がるのか、注意して見守りたい。

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海外FXの口座開設では、「身分証明書」と「住所証明書類」の2種類の必要書類の提出が求められます。FX業者が各国の規制に則って運営している場合、本人確認のための書類提出は不可欠です。本記事では、どの書類が必要なのか、提出時の注意点についてわかりやすく解説します。

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6月11日のNY市場では、米国の消費者物価指数（CPI）の弱い結果を受けて米ドル売りが加速。この日発表された5月のCPIは、物価の瞬間風速を示す前月比が市場予想の0.2%を下回る0.1%、コア指数も前月比と前年比がともに予想を下回り、企業がコスト上昇による値上げを回避しようとする動きが窺えた。米ドル/円（USDJPY）はNY市場序盤に145.40円台まで上値を伸ばしたものの、CPI発表直後に144.30円台まで急落。その後は145円付近まですぐに買い戻されて再び下げへ転じるなど、振れ幅のある乱高下が生じた。取引実績では、売りポジションの決済が増加し、前日よりも取引量が増加。米中関税協議への期待感から米ドル買いが加速していたが、上昇基調から一転して下落へと転じたことでショート目線に移行するトレーダーが増えたことが予想される。欧州通貨は対米ドルで強含み。週明けから動きが膠着していたユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1500ドル目前まで大幅に上昇し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も前日高値を上抜けて1.3560ドル台まで上値を伸ばした。米ドル建てのコモディティ銘柄もCPI発表後に堅調な動き。金（GOLD）は買い優勢で上昇し、WTI原油（OIL）は中東情勢の悪化に対する警戒感も材料視され1バレル68ドル台まで力強く買われた。株式市場では、主要3指数は揃って反落。CPIの予想を下回る伸びで利下げ期待が再燃したことを好感し上昇スタートとなったが、徐々に失速しNYダウ（US30）は前日比0.00%、S&P500（US500）は前日比-0.27%、ナスダック（US100）は前日比-0.50％で取引を終えた。本日の東京時間では特段材料視されるイベントが予定されていないが、前日の米ドル売りの流れが継続するのか注目したい。