3月26日のNY市場は株安・ドル高。トランプ大統領が自動車関税を発表との報道に反応して広範囲に売られ、特にIT・ハイテク株の下げが大きく、ナスダック（US100）は前日比マイナス2.04%の下落。S&P500（US500）は前日比マイナス1.12%。NYダウ（US30）は前日比マイナス0.31%で比較的小幅な下げにとどまった。株引け後にトランプ大統領は米国製以外の自動車に25%の関税を課す大統領令に署名。関税は4月2日に発効する。発表を受け、GM、フォード、ステランティスが時間外取引で1%超の下落。トランプ大統領は医薬品に対する関税の導入も発表した。為替はドル高・欧州通貨安。ユーロ・英ポンドはともに対ドルで売られ、3月前半の勢いは失速気味。前日に149円台半ばへ下押しした米ドル/円（USDJPY）は、ドル高の流れを受けて150.70超まで上昇。当面は150.00をはさんだ小幅なレンジに落ち着きそうな様相を呈している。金（GOLD）は3,000ドル超の高値を維持したまま、こちらも小幅なレンジで推移。トランプ関税の頻発リスクに反応して動き出すタイミング待ちといったところか。WTI原油は反発。トランプ大統領がベネズエラ産原油を購入する国に25%の追加関税を課す方針を明らかにした後、中国の石油関連企業が買い付けを手控えていると伝えられている。また、イラン産原油の取引を巡り、中国の独立系石油企業を初めて制裁の対象にするなど、トランプ米政権はエネルギー市場でも中国への圧力を強めている。米・週間原油在庫量が減少したことも買い手がかりとなっている。原油価格は、3月11日の安値65ドルから、昨日は70ドルを瞬間上抜けるレベルに上昇。エネルギー価格の高騰に繋がれば、米国内のインフレ懸念も加速する可能性に留意したい。本日は欧州要人の発言が多く予定されている。

3月25日のNY市場は方向感のない展開。米株の主要3指数はいずれも小高く引けたものの、ほぼ前日比変わらずで推移。NYダウ（US30）は前日比プラス0.01%、S&P500（US500）は前日比プラス0.16%、ナスダック（US100）は前日比プラス0.46%。トランプ関税が的を絞ったものになるとの楽観的な見方は維持しつつも、特段材料のない中で様子見ムードの漂う展開となった。東京時間の仲値通過後に売られて値を下げた日経株価（JP225）は、NY時間に買い戻されて38,000円台を回復した。為替は対ドルでの動きがまちまち。クロス円銘柄は、米ドル/円（USDJPY）が前日の上昇から反転下落した流れを受けて全般的に低調。米10年利回りの低下を受けて金（GOLD）が買われたものの、ロンドンフィックス通過後は利食い売りに押されて伸び幅を減少。WTI原油は、ロシアとウクライナが黒海の停戦に合意したと米ホワイトハウスが発表したことが重しとなって売られたものの、引けにかけては買い戻されて前日比でほぼ変わらず。本日は、日本時間9時から植田日銀総裁が衆院財政金融委員会に出席。日銀の半期報告が行われる。21時にはリーブス英財務相が予算案を提出。同時に、英・予算責任局（OBR）が春季経済予測を公表する。23時にはカシュカリ：ミネアポリス連銀総裁がイベントに出席。23時30分に米・週間原油在庫量の発表。26時には米5年債入札。26時10分にムサレム：セントルイス連銀総裁が米経済および金融政策について講演が予定されている。

3月24日のNY市場は株高・円安の展開。トランプ大統領の相互関税が的を絞ったものになるとの楽観的な見方から株が買われ、米株の主要3指数とも大幅上昇。NYダウ（US30）は前日比プラス1.42%、S&P500（US500）は前日比プラス1.76%、ナスダック（US100）は前日比プラス2.27%。特にマグニフィセント7を中心にIT・ハイテク銘柄が買われ、半導体指数は前日比プラス2.99%とひときわ大きく値を戻した。為替では円が売られ、米ドル/円（USDJPY）をはじめとしたクロス円銘柄が全面高。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）やオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）も対ドルではほぼ変わらずながら、クロス円では大きく買われた。カナダドル/円（CADJPY）やスイスフラン/円（CHFJPY）にも円売りが波及。「日銀が現在予想されている以上の利上げを行う可能性は低い」との見方から、通貨先物市場で過去最高レベルまで積みあがった円買いポジションに巻き戻しが入った形か。米10年債利回りは上昇。金（GOLD）は続落。WIT原油（OIL）は、米国がベネズエラ産原油の購入国に25%の関税を付加すると発表したことを買い手がかりにして上昇。トランプ関税が的を絞ったものになることで、世界的な景気悪化懸念がやや後退した。週末にはほぼ横這いで推移したビットコインは、週明けから大きく買われて88,000ドル台を回復。アルトコイン・ミームコインも軒並み値を戻している。

3月21日のNY市場はドル高・ゴールド安。注目度の高い経済指標がない中、全体的に方向感のない展開となった。3月に入ってから対ドルで顕著な上昇を続けていたユーロ（EURUSD）は、先週半ばに反転下落した流れを継続。1.08を割るレベルまで下押しした。英ポンドも対ドルで下落。米ドル/円は欧州時間にクロス円の下げで下落した値幅を、NY時間には7割方取り戻す形で回復した。ドル買いに連れながらも、円高方向への傾きも捨てきれないといった印象だ。ゴールド（GOLD）は、NYスタートに合わせて大きく売られて大幅下落。ドル高と、NY序盤の米株安を受けた利食いの売りが出た模様。米株の主要3指数は、トランプ関税の影響懸念から大きく下げて始まったが、一部の地域・国が相互関税の対象から除外される予定と伝わると値を戻し、前日比でほぼ変わらぬレベルに浮上。引けにかけては買いが入り、3指数ともわずかながらプラスとなった。NYダウ（US30）は前日比プラス0.08%、S&P500（US500）は前日比プラス0.08%、ナスダック（US100）は前日比プラス0.52%。本日は欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIが発表予定。木曜日には米国の四半期GDP、金曜日には英国の四半期GDPと米国の個人消費支出（PCE、PCEデフレーター）が注目される。

3月20日のNY市場は方向感なく推移。21時発表の英BOE政策金利は予想通り据え置き。発表前に対ドルで下げた英ポンドは、政策金利発表とその後の会見でやや戻したものの、前日比ではマイナス0.32%の下落。3月はじめから対ドルでの上昇を続けていたユーロ（EURUSD）も、前日に続いてやや売られ、前日比マイナス0.45%となった。米ドル/円（USDJPY）は、休場の東京時間に売られた分を欧州時間からNY時間で回復。前日比はわずかにプラスの0.07%。オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）はいずれも弱く、ドルストレート・クロス円ともにそろって前日比マイナス0.90%前後の下落となった。21時30分発表の米・新規失業保険申請件数は22.3万件。予想（22.4万件）をわずかに下回ったものの、前回（22.0万件）からは増加。失業保険継続受給者数は189.2万人で、前回（187.0万人）から増加。予想（188.7万人）も上回る数字となった。雇用市場の悪化が懸念される。フィラデルフィア連銀製造業指数は12.5で、予想（8.5）は上回ったものの、前回（18.1）からは低下した。米株の主要3指数は、いずれも小幅なレンジで上下にヒゲを残す展開。NYダウ（US30）は前日比マイナス0.03%。S&P500（US500）は前日比マイナス0.22%、ナスダック（US100）は前日比マイナス0.50%。東京時間に高値を更新した金（GOLD）も、欧州時間の下げで値を落としたものの、ロンドンフィックスを過ぎると買い戻されて高値を維持。米株価指数と同様、上下にヒゲを残して取引を終えた。WTI原油（OIL）は、米国が新たな対イラン制裁を公表したことを買い手掛かりにして大幅上昇。全体に値動き低調な中で唯一目立った動きを見せた。

3月19日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。FOMC政策金利は予想通り据え置き。FOMCメンバーによる金利見通し（ドット・プロット）は、前回と変わらずの年内2回の利下げを見込む形となった。また、経済見通しではGDP予想を大幅に下方修正。インフレは上方修正された。結果を受けてドルが売られ、株式は上昇。米株の主要3指数はそろって大幅高となった。NYダウ（US30）は前日比プラス0.92%、S&P500（US500）は前日比プラス1.08%、ナスダック（US100）は前日比プラス1.41%。米10年債利回りは低下。金利と逆相関の動きを見せる金（GOLD）は、政策金利発表とともに買われ、最高値を更新。米ドル/円は149.80から148.60付近まで下落。長い上ヒゲ陰線を形成した。WTI原油は、ウクライナ停戦の不透明感から小反発。恒久的な停戦までの道のりは長いと見られている。ビットコインは大きく買われて前日比プラス4.28%の上昇。FOMC政策金利発表後にはさらに値を上げ、86,000ドルを回復した。BTC現物ETFは17日に2.7億ドル（約410億円）の純流入を記録。5週間ぶりの資金増加に転じたことが伝えられている。本日は日本が春分の日の祝日により休場。東京時間は閑散相場が予想されるが、突発的な仕掛けの動きには警戒したい。20時には英国のBOE政策金利の発表が行われる。

3月18日のNY市場は株安・原油安・ゴールド高。この日発表された住宅着工件数や建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率はいずれも予想を上回り、利下げ期待を後退させる結果となった。カナダの消費者物価指数（CPI）も予想より強く、今後の利下げ見通しに影響する可能性がある。米株の主要3指数はそろって反落。前日の上げ幅をほぼ打ち消す形となった。NYダウ（US30）は前日比マイナス0.62%、S&P500（US500）は前日マイナス1.07%、ナスダック（US100）は前日比マイナス1.71%。IT・ハイテク関連の下げが目立った。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に150円手前まで上昇するも、NY時間に入ると上げ幅を解消。149.10付近まで押し戻され、長い上ヒゲを形成した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルでやや買われたものの、前日に強い動きを見せたオセアニア通貨（豪ドル、NZドル）は売りが優勢。通貨毎に動きはまちまちながら、いずれも小幅な値動きにとどまっている。日銀政策金利と米FOMC前に、ポジションを傾けにくい状況が伺える。WTI原油（OIL）は、中東の地政学リスクを意識して買われたものの、米露首脳による電話会談にて、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などのエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することが合意されたことを受けて反落。東京時間に3,000ドルを明確に上抜けて上昇した金（GOLD）は、欧州からNY時間にさらに買われて高値更新。本日は正午頃に日銀の政策金利が発表。金利は据え置きが見込まれるが、声明文と15時30分からの植田日銀総裁の記者会見が注目される。日本時間27時には米FOMC政策金利。こちらも据え置きと見られているが、パウエルFRB議長の記者会見と今後の経済見通しに注目が集まる。

3月17日のNY市場は株高・ドル安・ゴールド高。米株の主要3指数はそろって続伸。米・小売売上高は予想を下回ったものの、自動車を除く小売売上高が予想通りの数字となったことで株式市場はポジティブに反応。NYダウ（US30）は前日比プラス0.85%、S&P500（US500）は前日比プラス0.64%。序盤に売られたナスダック（US100）も午後に入って大きく回復。前日比プラス0.31%で取引を終えた。ドルは日本円以外の通貨に対して売られ、特にオセアニア通貨（豪ドル・NZドル）が対ドルで大幅上昇。クロス円全般が大きく買われたことで、米ドル/円（USDJPY）も値を上げて149円台を回復。石破首相退陣となれば、利上げに前のめりな日銀の姿勢も見直しが迫られるとの見方から円売りに傾斜している模様。日経株価（JP225）も石破退陣期待を反映。先週末に続いて大幅な回復を見せている。イエメンの親イラン組織フーシ派への爆撃開始により買われたWTI原油は、NY時間にはやや値を戻して上ヒゲを形成。18日にロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が電話会談することから、ウクライナ和平への期待が進展しているものの、地政学リスクは依然衰えず、金（GOLD）は買われて続伸。先週末に弾かれた3,000ドル台にしっかり乗せて、さらなる高値を伺う気配を見せている。本日は、日銀金融政策決定会合とFOMCの初日。日銀の政策金利は明日の正午頃、米FRBの政策金利は日本時間27時（20日未明）の発表予定。明後日（20日）にはスイスと英国の政策金利も発表となる。

3月14日のNY市場は株全面高。米株の主要3指数はそろって大幅反発した。3月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は予想を下回る弱い数字（予想63.1、結果57.9）となったが、米債務上限問題による政府機関の一部閉鎖が回避される見込みとなったことで安堵感が広がった。NYダウ（US30）は前日比プラス1.65%、S&P500（US500）は前日比プラス2.13%、ナスダック（US100）は前日比プラス2.61%と、前日の下落分を帳消しにする動きを見せた。金（GOLD）は続伸。欧州時間に3,005ドル付近まで上昇した後は押し戻され、日足で上ひげを伸ばす形となったが、高値を維持して取引を終えた。ドルインデックスは前日比マイナスで推移。米ドル/円（USDJPY）はクロス円銘柄の上げに連れて148円台後半に上昇。対ドルではユーロが強く、英ポンドはやや売られる展開となった。15日にトランプ大統領がフーシ派支配のイエメンの施設に対する軍事攻撃を命令。大規模攻撃が開始されたことを受けて、WTI原油（OIL）は週明け朝から上昇。今週は水曜日（19日）に日銀金融政策決定会合と米・FOMC、20日（木曜日）に英・BOE政策金利が控えている。

3月13日のNY市場は、株安・ゴールド高・原油安。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は前日比マイナス1.30%、S&P500（US500）は前日比マイナス1.39%、ナスダック（US100）は前日比マイナス1.96%。いずれも直近の最高値から10%下落したことで、テクニカルな調整局面に入ったとの見方が優勢だ。米・生産者物価指数（PPI）が前日のCPIに続いて予想を下回り、インフレ懸念は引き続き後退したものの、株価はさほど反応せず。トランプ大統領は、報復措置を発表したEUに対して欧州ワインなどに200%の関税も辞さない方針を示している。貿易戦争激化による先行き不透明感が引き続き重石となっている模様。リスクの高まりを敏感に反映して金（GOLD）が買われ、最高値をあっさり更新。NY時間の引けまで上値を伸ばす強い動きを見せた。米10年債利回りは低下したものの、ドルに対する反応はまちまち。米ドル/円（USDJPY）では小幅ながらにドル売り・円買いで値を下げたが、欧州通貨ではドルが買われてユーロ、英ポンドがやや売られる展開。WTI原油（OIL）は、国際エネルギー機関（IEA）が月報で「今年は日量60万バレル程度の供給過剰となる可能性がある」と指摘したことが重しとなり値を下げた。

3月12日のNY市場は、予想から下振れした米・消費者物価指数（CPI）の結果を受けて株高・ドル安・金利安でスタート。米株の主要3指数ともに小高く始まったものの、すぐに上げ幅を縮小してNYダウ（US30）はマイナス圏に沈み、S&P500（US500）とナスダック（US100）も前日比ほぼ変わらぬレベルまで下押しした。その後、買い戻されてS&P500は前日比プラス0.49%、ナスダックは前日比プラス1.22%で引けたが、NYダウは前日比マイナス0.20%で取引を終えた。消費者物価指数（CPI）の弱い数字によりインフレ懸念は後退したものの、利下げに慎重なFRBの姿勢に変化はないものと見られている。CPI発表直後に下げた米債券利回りもすぐに切り返し、4.330%付近まで上昇。初動で上昇した株価指数が上げ幅を解消する要因となった。為替では、3月に入ってから無双状態を続けてきたユーロがやや下落。トランプ関税に対する最大260億ユーロの対抗措置の計画を発表したEUに対して、トランプ大統領は「EUの報復関税に応じる。金融バトルに米国は勝つ」とも表明。米国とEU間の貿易戦争に発展するのか、行方が注目される。米ドル/円（USDJPY）は、米CPI発表前に149.20手前まで買われるものの、指標の弱さに反応して148.10付近まで下落。金（GOLD）は続伸。最高値更新を狙える位置まで上昇した。WTI原油（OIL）は、石油輸出国機構（OPEC）が月報で堅調な需要見通しを維持したことで買い戻された。1バレル65ドル付近の底堅さが意識される。カナダ中央銀行（BOC）は事前の予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施（政策金利は2.75%）。マクレムBOC総裁は「これ以上の金利変更は慎重に進める」とし、追加利下げを強調しなかったことからカナダドルがやや買い戻される展開となった。

3月11日のNY市場は株安・金利高・ゴールド高。米・JOLTS求人件数は774万件で、予想（763万件）を上回る強い数字となったが、トランプ関税による世界的な経済減速を懸念して株式は低調。トランプ大統領は、カナダのオンタリオ州が米国向けの電力価格を25%引き上げるとしたことへの報復として、カナダから輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する関税を25%上乗せして50%に引き上げることをSNSで発信。今回の措置は3月12日の朝に発効するとしたが、オンタリオ州が電力の25%引き上げを撤回すると、それに応じてトランプ大統領も25%の関税上乗せを見直すと発表。このやり取りを受けてドルに対して大きく売られたカナダドルは、ほぼ元のレベルまで回復した。米株の主要3指数はいずれも大幅マイナスで推移したが、ウクライナが米国の提案する30日間の停戦案を受け入れる用意があると伝わると安堵感が広がり、下げ幅を縮小。S&P500とナスダックは一時プラス圏まで値を戻す場面が見られた。NYダウ（US30）は前日マイナス1.14%。S&P500（US500）は前日マイナス0.76%。ナスダック（US100）は前日比マイナス0.18%。為替はユーロ1強が継続。ウクライナを巡る報道にも買いで反応し、ドルストレート（EURUSD）・クロス円（EURJPY）ともに大幅上値。英ポンドやオセアニア通貨も連れ高となり、ドルインデックスは前日比マイナス0.39%の下落。ドル安を受けて金（GOLD）は上昇した。米ドル/円（USDJPY）は、ドル安よりもクロス円の上げへの連動が強く、148円台まで値を上げた。米10年債利回りは上昇。ビットコインは7万ドル台まで下げたところでは買われ、82,000ドル台までリバウンド。買い場となるのか、それとも戻ったところで売り再開となるのか。仮想通貨支持派の強気がどこまで続くのか、ここからの動きを見守りたい。

3月10日のNY市場はほぼ全面安の展開。米株の主要3指数はそろって大幅下落。特に、IT・ハイテク関連が売られたことでナスダック（US100）は前日比マイナス4.00%の大陰線。NYダウ（US30）は前日比マイナス2.08%、S&P500（US500）も前日比マイナス2.70%の下落となった。日経株価（JP225）も36,100円台まで下押し。3月4日の安値を割り、昨年9月の安値35,000円手前まで下値を探る可能性が強い。為替は高安まちまちで方向感に欠ける1日となった。米ドル/円（USDJPY）はNY序盤に146.62付近まで売られるものの、その後は買い戻されて147円台に回復。英ポンドはドルストレート（GBPUSD）が売られて前日比マイナス。ユーロ（EURUSD）は上下にヒゲを伸ばして前日比ではほぼ変わらず。ドルインデックスではわずかながらにドル買い優勢となった。米10年債利回りは低下したものの、金利と逆相関の関係にあるはずの金（GOLD）も売られて値を下げた。WTI原油（OIL）も前日の上昇から反転下落。トランプ政権の関税政策による景気悪化リスクと需要下振れ懸念が重しとなった。ビットコイン（BTCUSD）は週末からの下落の流れが継続。東京から欧州時間にかけては買われたものの、NY時間に入ると一転急落。8万ドルを割れて安値77,400ドル付近まで下押しした。膨らみ過ぎた期待が一気にはじけるか、それとも下値は拾われる展開か。仮想通貨のボラティリティ拡大に期待したい。

3月7日のNY市場は、ややドル安に振れながらも全般的には方向感に欠ける展開となった。注目の米・雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が前月比15.1万人で予想（16.0万人）を下回り、失業率は4.1%（予想4.0%）とやや悪化。弱い指標にマーケットは米ドル売りで反応するも、米ドル/円（USDJPY）は小幅な下げにとどまった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でのドル売りもNY中盤に解消され、ロンドンフィックスに向けて買われた金（GOLD）も引けにかけて売られて往って来いの動きとなった。米株の主要3指数は弱い雇用統計を受けて下げて始まるものの、引けにかけて大きく買い戻され、いずれも前日比プラス圏を回復。トランプ大統領がUSMCA（アメリカ・カナダ・メキシコ協定）に準拠する製品については関税の賦課を4月2日まで延期すると発表。北米経済への影響が抑えられるとの見方が広がった。メキシコ政府は対米輸出の最大9割が関税を逃れるとの見解を示している。米株に連れ安して36,500円付近まで下落した日経株価（JP225）も37,000円台を回復。7日にホワイトハウスで開催された暗号資産サミットでは、トランプ大統領が改めて暗号資産（仮想通貨）に友好的な姿勢を示すものの、仮想通貨の国家備蓄に対する税金投入は全面否定。ビットコインは週末に大きく売られ、8万ドルを割り込むレベルまで下落した。2月28日の安値78,231ドルを下抜けるかどうかが注目される。米国は本日から夏時間に移行。水曜日（12日）の米・消費者物価指数（CPI）は21時30分の発表となる。

3月6日のNY市場は株式が全面安。米株の主要3指数はそろって売られ、特にIT・ハイテク銘柄の下げが顕著。ナスダック（US100）は前日比マイナス2.61%と大きく値を下げた。膨らみ過ぎた期待値から下振れしたハイテク企業の決算と、中国企業の新たなAIモデル発表が相場を圧迫した。S&P500（US500）は前日比マイナス1.78%、NYダウ（US30）は前日比マイナス0.99%で取引を終えている。欧州・ECB政策金利は事前予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施。連日、対ドルで大幅上昇を続けてきたユーロ（EURUSD）は、初動で小幅に上昇したものの、NY時間には反転下落。日足チャートで上ヒゲを残す形となった。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に147.30付近まで下落するも、NY時間に反転上昇。100pips余りのリバウドを見せている。ウォラーFRB理事（投票権あり）は、「次回FOMCでの利下げは支持しないものの、年内に2回ないしは3回の利下げの余地はあるかもしれない」との見解を示した。今月18日、19日のFOMC会合では金利据え置きが広く予想されている。本日は、毎月第一金曜日の恒例行事、米・雇用統計の日。22時30分の発表でマーケットがどちらに反応するか、注目だ。欧米の要人発言も多く予定され、ホワイトハウスでは初の暗号資産サミットが開催される。仮想通貨（暗号資産）の動きも注視したい。

3月5日のNY市場は株高・ドル安・原油安。2月の米・ADP雇用統計が予想を大きく下回ったことで、序盤はやや軟調な展開となったが、米・ISM非製造業景況指数は予想を上回り、製造業新規受注も堅調。自動車への関税賦課が4月2日まで延期されると伝わったことも買いを誘い、米株の主要3指数はそろってリバウンド。NYダウ（US30）は前日比プラス1.14%、S&P500（US500）は前日比プラス1.12%、ナスダック（US100）は前日比プラス1.146%。半導体指数も前日プラス2.09%と、いずれも直近の大幅安から値を戻した格好だ。為替ではドルが売られ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともにドルストレートで大幅上昇。特にユーロ/米ドル（EURUSD）は直近40日間で最大となる日中値幅195pipsを記録。直近20日間の平均値幅85pipsの2倍を軽く超え、2日続けて上ヒゲのない陽の丸坊主を形成した。本日22時15分のECB政策金利&声明と、その後の22時45分からのラガルドECB総裁の記者会見が注目される。東京時間に150円台まで値を戻した米ドル/円（USDJPY）は、ドル安に連れて148円台前半まで下落。WTI原油（OIL）は続落。トランプ関税による世界経済の悪化と需要の下振れリスクが相場を圧迫した。米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油在庫が増加したことも重しとなった。1バレル65ドルを割って下に走れば特大のボラ発生が期待される。

3月4日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。カナダとメキシコ、中国への関税が発動され、不透明感からマーケットは弱気継続。米株の主要3指数は前日から引き続き売られ、そろってマイナスに沈んだ。NY中盤には買戻しの動きからナスダック（US100）とS&P500（US500）が前日比プラス圏まで回復したものの、引け前には再び売られて前日比マイナスで終了。堅調を維持してきた銀行株の下げが目立つ展開となった。米国債利回りは上昇。金（GOLD）はリスク懸念から買われて2,900ドル台を回復した。資産逃避のためのゴールド需要が再び旺盛になった印象だ。為替はドル全面安。日本円以外の通貨がそろって対ドルで上昇した。特にユーロ（EURUSD）の上げが目立つ。明日（3月6日）のECB政策金利は25bp（0.25%）の利下げが織り込み済みだが、その後の利下げサイクルが見直しされるとの見方が優勢だ。米ドル/円（USDJPY）はクロス円の上げに連れて反発。欧州時間につけた安値148.08からNY時間の高値149.86まで反発した。本日はゴトー日。東証仲値付近でのドル円の動きを注視したい。また、今日（3月5日）日本時間の11時頃には、トランプ大統領が上下両院合同会議にて施政方針演説を行う予定。4日に発動したカナダとメキシコへの25%関税は近く見直される可能性が示唆されている。欧州時間からNY時間には欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIが相次いで発表される。日本時間28時の米地区連銀経済報告（ベージュブック）にも注意したい。

3月3日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。米・ISM製造業景況指数の弱い数字を受けて米株が売られ、主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比マイナス1.48%、S&P500（US500）は前日比マイナス1.76%。IT・ハイテク銘柄の売りを受けて特に大きく下げたナスダック（US100）は前日比マイナス2.64%。本日（3月4日）から発動するトランプ関税も強く意識され、売りを加速させた。株引け後にはトランプ大統領が円安に言及。「日本と中国が自国通貨を弱めることで米国が不当に不利な立場に置かれている」との発言に為替は円買いで反応。米ドル/円（USDJPY）は150円台から149.10付近へ急落した。ユーロと英ポンドは欧州時間から対ドルで強く、大幅上昇。今週木曜日のECB理事会では25bp（0.25%）の利下げが織り込み済みだが、利下げサイクルの最終段階に近づいているとの見方からユーロ買いが買われている模様。ドル安を受けて金（GOLD）は買われ、NY時間にはさらに上値を伸ばす展開となった。ビットコイン（BTCUSD）は、週末の急騰を完全否定する形で大幅下落。1万ドル幅で上下する荒い値動きとなっている。アルトコイン・ミームコインも軒並み大幅下落。日本時間の明日（3月5日）11時頃には、トランプ大統領が上下両院合同会議にて施政方針演説を行う予定。

2月28日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は引けにかけて買われ、そろって前日比プラス。S&P500（US500）は1.59%のプラス。前日の大幅下落をきれいに帳消しの動きとなった。ナスダック（US100）は1.63%のプラスで、前日の下落分（2.78%）の半分超を回復。NYダウ（US30）は前日比プラス1.39%。週足で陽線を形成した。トランプ大統領の関税発動表明で広がったリスク懸念は既に消化された形か。米・個人消費支出（PCEデフレーター）は前回に比べてやや低下したものの、市場予想通りの結果。利下げ期待の後退からドルが買われ、米ドル/円（USDJPY）は150.98付近まで上昇。週明けの東京で151円台を回復するのか、それとも戻り一服で再び150円割れを目指すのか、注目したい。金（GOLD）は利確の売りに押されて続落。下げたところでは買われる底堅さは感じられるものの、FRBの追加利下げ期待が後退していることも売り圧力となっている模様。先週金曜日に8万ドル割れまで売られたビットコイン（BTCUSD）は、日曜日にトランプ大統領のSNS発言で急反発。トランプ米大統領はXRP（リップル）、SOL（ソラナ）、ADA（カルダノ）を含む暗号資産戦略準備を進めるよう、大統領作業部会に指示したとSNSで述べた。ビットコインは85,000ドル前後から95,000ドル付近まで急騰。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高となっている。

2月27日のNY市場は株安・ドル高・原油高。取引開始前にトランプ大統領がSNSへの投稿で、メキシコとカナダへの追加関税を予定通り3月4日に発動すると言及。中国への関税はさらに10%上乗せして20%にすることも発表。マーケットはネガティブな反応を示し、米株の主要3指数はそろって下落。前日に発表されたエヌビディア（Nvidia）の売りでIT・ハイテク銘柄が大きく売られたこともあり、ナスダック（US100）は前日比マイナス2.78%の大幅安。S&P500（US500）も前日比マイナス1.59%の大幅安となった。ザラ場では堅調にプラス圏を維持して推移したNYダウ（US30）も、引けにかけて売られ、前日比マイナス0.45%に沈んだ。関税によるインフレ圧力を背景にドルは上昇。米ドル/円（USDJPY）は150円台を回復。欧州通貨は対ドルで売られ、直近での上昇分を解消した。WTI原油（OIL）は、トランプ大統領がベネズエラ産原油の輸入許可を無効にすると発表したことを受けて大幅上昇。石油輸出国機構（OPEC）プラスが4月からの増産を予定通り実施するか見送るかを協議していると伝わったことも買い手がかりとなった。金（GOLD）は、ドル高を受けて大幅下落。昨年末からの執拗なゴールド買いがいったんの落ち着きを見せるのか、それとも押し目待ちの買いが下値を支えることになるのか、ここからの動きを注視したい。米国5州でBTC準備金法案が否決されたことを受けて急落したビットコイン（BTCUSD）は、8万ドル台前半で踏みとどまり、安値を拾われている印象。仮想通貨（暗号資産）についてはまだまだ強気な見方が優勢か。