前日の取引実績（2026年5月15日）

5月14日のNY市場は株高・ドル高・原油高。米株の主要3指数はそろって上昇した。NYダウ（US30）は前日比+0.75%（+370.26ドル）の50,063.46ドル、S&P500（US500）は前日比+0.77%の7,501.24、ナスダック100（US100）は前日比+0.73%の29,580.30で取引を終えた。ダウは50,000ドル台を回復、S&P500とナスダックは史上最高値を更新した。市場を牽引したのはAI関連のテクノロジー・半導体株で、シスコシステムズが第3四半期決算と見通しでウォール街の予想を上回り、株価が13%急騰したことも追い風となった。この日発表された4月の米・小売売上高は前月比+0.5%と予想通りであったが、ガソリンスタンドの売上が+2.8%と大幅に跳ね上がり、エネルギーコスト高騰が数字を押し上げた面が大きかった。前週分の新規失業保険申請件数は21.1万件と予想（20.5万件）を若干上回り、労働市場のやや緩みも意識された。

為替市場ではドル買い優勢の流れが強まり、米ドル/円（USDJPY）は介入が警戒される中でも節目の158.00を上抜け、一時158.42円まで上値を伸ばした。米国の利下げ開始時期が後ずれするとの見方から日米金利差が意識され、円売り・ドル買いが加速。ユーロや英ポンドに対してもドル高が進行し、欧州通貨は対ドルで軟調な推移を見せた。金（GOLD）はドル高が重石となり小幅に反落。WTI原油（OIL）は中東情勢の緊迫化を背景に底堅く推移した。ビットコイン（BTCUSD）はリスク資産への資金流入の波に乗り、NY時間に82,000ドル付近まで急騰。「強いドル」が意識される中で、各資産クラスが米国の金利見通しに敏感に反応する結果となった。

本日は、日本時間21時30分に5月のニューヨーク連銀製造業景気指数、22時15分には4月・鉱工業生産指数が発表される。特にNY連銀製造業指数の結果が市場予想から大きく乖離した場合、景気後退懸念あるいはインフレ再燃懸念に振れる可能性があるので要注意だ。パウエルFRB議長の任期は本日5月15日に終了。米・上院は54対45でケビン・ウォーシュ氏の新議長就任を承認した。ウォーシュ新議長は高インフレと中東情勢という難題を抱えた中でのスタートとなる。市場では既に今年中の利下げ確率はほぼゼロに織り込まれており、10月と12月の利上げ確率がそれぞれ20%・30%に上昇している。今週は米CPIが前年比3.8%と2023年5月以来の高水準に達しており、4月の生産者物価指数（PPI）も6%と急伸したことで、FRBがより引き締め的な姿勢を取らざるを得ない状況が続いている。ウォーシュ新議長の最初の発言内容や政策スタンスのシグナルにマーケットは敏感に反応する可能性があり、本日の債券・為替市場の動向は要注視だ。

昨日発表された英国の1-3月期四半期実質国内総生産（GDP）速報値は市場予想を上回る堅調な伸びを示したものの、マーケットは英ポンドの売りで反応。英ポンドは対ドルで1.352付近から継続的に売られ、1.339近くまで下落。英ポンド/米ドル（GBPUSD）の日中値幅は137pips。直近20日間の平均値幅88pipsを大きく上回る動きを見せた。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅も182pipsまで拡大。NY時間に212.00割れの水準まで売られ、長い日足陰線を形成した。英ポンドの買戻しでさらなるボラ拡大が期待できるのか、あるいはドル高基調継続でさらなる下落を続けるのか、英ポンドの動きを注意深く見守りたい。

日本時間21時15分に4月のカナダ・住宅着工件数が発表される。今回の予想は24万件（年率換算）、前回（3月）結果は23.59万件（季節調整済み年率換算）で、市場予想の25.5万件を大きく下回り、5カ月ぶりの低水準となった。前月比で6%の減少を記録。特に多世帯向け住宅の都市部着工件数が7%下落、単独住宅も2%減少するなど幅広い地域で落ち込みがみられた。今後の見通しについては、高水準の固定住宅ローン金利、中東情勢に伴う原油高による物価上昇圧力、そして人口減少という逆風が重なっている。カナダ不動産協会（CREA）は、2026年通年の住宅販売の伸びを当初予想の5.1%から1%へと大幅に下方修正。4月は春商戦の本格化にあたるため一定の持ち直しも期待されるが、先行きの不確実性は払拭されていない。結果次第でカナダドルの方向感に影響を与えることが予想される。

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日本時間21時30分に5月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。今回の予想は+7.5、前回結果（4月）は+11.0であった。4月は前月の-0.2から一気に+11.0へと急回復し、5か月ぶりの高水準を記録した。新規受注（+19.3）、出荷（+20.2）が大幅に増加し、雇用も拡大。一方、仕入れ価格上昇の勢いが加速（51.0）し、供給面の悪化にはやや懸念が示された。5月は前日に発表されたPPIが前月比+1.4%と大幅な高止まりを示したこともあり、仕入れ価格指数のさらなる上振れが注目される。エネルギーコストの高騰が製造業者のセンチメントに下押し圧力をかけている中、指数がゼロ超を維持できるかが焦点となる。結果がプラス圏を維持すれば米ドル買い材料となる一方、マイナスに転落すれば景気懸念の広がりとしてリスクオフへの転換のきっかけとなりうることも想定しておきたい。

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日本時間22時15分に4月の米・鉱工業生産指数（前月比）が発表される。今回の予想は前月比0.2%、前回結果（3月）は-0.5%であった。3月は市場予想の+0.1%に反して-0.5%と、2024年9月以来最大の落ち込みを記録した。製造業は-0.1%、鉱業は-1.2%、公益は-2.3%とすべての主要部門が低下。設備稼働率は75.7%と長期平均を3.7ポイント下回る水準に沈んだ。4月は、エネルギー価格の高騰が公益セクターを後押しする一方、中東情勢による供給制約が製造業の生産計画を圧迫する可能性がある。前日に発表された生産者物価指数（PPI）は予想から大幅に上振れしており、インフレ圧力の根強さが確認されているため、生産活動が本格的に回復軌道に乗るかどうかを見定める上で重要な指標となる。予想を上回る強い結果であればドル買い・株高の材料となるが、再び低調な内容となれば景気減速懸念が高まり、金利先高観の後退とともにFRBの政策運営に対する議論を再燃させることが予想される。

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