前日の取引実績（2026年5月14日）

5月13日のNY市場は、IT・ハイテク株を中心に上昇継続。S&P500（US500）が前日比+0.58%（7,444.25ポイント）、ナスダック100（US100）は前日比+1.20%（26,402.34ポイント）とそれぞれ史上最高値を更新する一方、NYダウ（US30）は前月比-0.14%（49,693.20ポイント）とわずかに下落。主要3指数が異なる方向感を示す「まだら模様」の展開となった。この日発表された4月の米・生産者物価指数（PPI）は前月比+1.4%と、市場予想の+0.5%から大きく上振れ。前年同月比は+6.0%（予想4.8%）。コアPPIも前月比+1.0%（予想+0.3%）、前年同月比+5.2%（予想4.3%）と、こちらも大きな伸びを示し、前日のCPIに続いてインフレ圧力の根強さを改めて確認させる内容となった。一方では、エヌビディアCEOがトランプ大統領の訪中代表団に加わると報じられ、半導体株が軒並み上昇。エヌビディアが2%超、マイクロン・テクノロジーが4%超上昇するなど、AI・テック銘柄が相場を牽引した。PPI急騰による債券利回りの上昇は小売・銀行・公益株などに重しとなったが、テクノロジー株の強さがインフレ懸念を相殺する形となった。

米ドル/円（USDJPY）は157円台後半で小幅に推移。中東情勢の緊迫化によるドル需要の高まりが下支えとなる一方、介入警戒感から158.00を上抜けるには至らず。片山財務相の「日米両国は為替の動向について緊密に連携することを再確認した」との発言も伝わり、当局による円安牽制姿勢が引き続き意識される状況だ。ユーロ/米ドル（EURUSD）は、一時1.1700割れも試す重い展開。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も英国経済指標への警戒から上値が抑えられる動きとなった。金（GOLD）は小幅下落したものの4,700ドルを割れる場面では底堅く推移。インフレヘッジ需要と中東リスクが下値を支える格好か。WTI原油（OIL）は欧州時間に1バレル104ドル手前まで上昇するも、NY時間に入ると上げ幅を縮めて101ドル付近に回帰。上値を追う勢いは見られぬものの、中東紛争に伴う供給懸念は継続か。ビットコイン（BTCUSD）は欧州時間に81,000ドルレベルから79,000ドル割れの水準まで急落。インフレデータの加熱とETFからの資金流出が重なり、軟調な展開となった。

本日は、日本時間21時30分に発表される4月の米・小売売上高に注目。市場予想は前月比+0.6%と、前回の+1.7%から大幅減速が見込まれる。エネルギー価格急騰が個人消費を圧迫しているかどうかを確認する上で重要な手がかりとなる。予想を下回れば、景気減速懸念からドル安・株安の可能性も想定される。日本時間15時00分には、英国の1-3月期四半期GDPと3月の月次GDPが発表される。月次GDPは前月比-0.2%と前月の+0.5%からのマイナス転換が見込まれる。英ポンドの急落リスクに注意が必要だ。政治面では、トランプ大統領と習近平・中国国家主席との首脳会談が14〜15日に予定されており、AI規制や半導体輸出などについての協議結果次第で半導体・テック株が大きく動く可能性がある。また、パウエルFRB議長の任期が15日（金）に満了し、後任のケビン・ウォーシュ氏の上院での承認投票が今週中に予定されている。市場はウォーシュ新体制下での利下げ姿勢を探っており、要人発言には引き続き注目が必要だ。

米中首脳会談を控えてマーケットのボラティリティは軒並み低下。米ドル/円（USDJPY）の日中値幅はわずか36pips。直近20日間の平均値幅123pipsの4分の1程度にとどまった。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は82pips。こちらも直近20日間の平均値幅156pipsの半分程度。前日まで大きく動いていた金（GOLD）も、この日は日中値幅57.6ドルと、直近20日間の平均値幅100ドルの6割りに満たない動きとなった。米中首脳会談の進展次第では急激なボラティリティ拡大が期待できるのか、ヘッドラインニュースを注視しつつ動向を見守りたい。

日本時間15時00分に英国の1〜3月期四半期GDP速報値が発表される。今回の予想は前期比+0.6%、前回結果（2025年10〜12月期）は前期比+0.1%であった。直近の月次GDPデータでは2026年2月が前月比+0.5%と回復基調を示しており、1〜3月期としては改善が見込まれる。ただし、OECDは中東紛争によるエネルギー供給混乱を受け、2026年の英国GDP成長率予測を0.7〜0.8%へと下方修正しており、回復の持続性には不透明感も漂う。英国はネットエネルギー輸入国であるため、ホルムズ海峡の封鎖長期化は交易条件の悪化や実質購買力の低下を通じ、景気の重荷となりうる。予想を上回れば英ポンド買い・英国債売りとなる可能性が高く、イングランド銀行の利下げペースに対する市場の見方にも影響を与えることが予想される。

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日本時間21時30分に米国の4月・小売売上高が発表される。今回の予想は前月比+0.6%、前回結果（3月）は+1.7%であった。3月は燃料価格の急騰を背景にガソリンスタンドの売り上げが前月比+15.5%と記録的な伸びを示したため、4月はその反動減が見込まれる。市場コンセンサスでは、4月のヘッドライン・コアともに前月比+0.6%と、3月から大幅な減速が予想されており、ガソリン価格高騰による名目上の押し上げを除けば実質的な消費需要は鈍い可能性がある。前日のCPIが予想を上回る3.8%となった中、消費者マインドの悪化も懸念材料だ。小売売上高はイランとの紛争によるエネルギー価格上昇後の米消費者需要を測るうえで注目度が高く、コアの結果次第でFRBの政策見通しや株式・債券市場が反応する可能性がある。

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日本時間24時30分に米国の短期国債入札（4週物・8週物）が実施される。発行額は4週物・8週物それぞれ通常規模（各約700〜800億ドル規模）で実施される見込み。前回（5月12日時点）の4週物利回りは3.610%、8週物利回りは3.595%。今回の入札は、前日に発表された4月CPIが予想を上回る3.8%となった翌日であり、年内利上げ確率が約30%まで上昇したことを受け、短期金利も上昇圧力にさらされやすい局面にある。また、パウエル議長の任期が5月15日に終了し、上院でのウォーシュ次期議長承認投票が今週中に見込まれる中、FRBの政策方針の不透明感が入札需要に影響を与える可能性がある。落札利回りと応札倍率（ビッド・カバー・レシオ）が市場の短期金利見通しを映す重要な指標として注目される。

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