8月31日のNY市場は主要3指数がまちまちの展開となった。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.70%、S&P500（US500）が前日比-0.33%と下落した一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.08%となった。市場が下押しされた主な要因は、米軍によるイラン攻撃とそれに対する報復という中東情勢の緊張再燃にともなう原油価格の高騰である。また、インフレ懸念の高まりや、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長がジャクソンホール会議で示したタカ派的な姿勢から早期の追加利上げ観測が強まり、米長期金利が一時4.76%を記録したことも主力株の売りを促した。金利上昇による調達コスト拡大への懸念や株式の割高感が重荷となり、幅広い銘柄が下落したものの、エネルギー株などは原油高を背景に上昇し指数の下値を支えた。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一時160.20までドル高が進行したものの、戻り売りに押されて159円台後半へ下落した。ベッセント米財務長官が日本政府・日銀の早期利上げを後押しする発言をしたことで調整の円買いが一時優勢となったが、原油高や日米金利差から下値は堅かった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1615へ反発し、ユーロ/円（EURJPY）は185台半ばへとユーロ高・円安に振れた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.35台半ばで底堅く、英ポンド/円（GBPJPY）は216円台前半でやや軟調となった。商品市場では、中東緊迫化でWTI原油（OILCash）が一時87ドル台へ反発した。一方、金利上昇で金（GOLD）は4,440ドル、ビットコイン（BTCUSD）は78,800ドルで引けた。本日（9月1日）のマーケットは、主要な経済指標や要人発言、さらに地政学リスクを巡る動向に左右され、米ドル/円（USDJPY）などはやや上値の重い展開が予想される。注目すべき経済指標として、18時発表のユーロ・消費者物価指数（HICP・概算値速報）やユーロ・雇用統計、23時発表のアメリカ・ISM製造業景気指数およびアメリカ・JOLTS求人件数への関心が高い。さらに要人発言関連では、ベッセント米財務長官が日本の利上げや財政について言及した流れを受け、日銀の9月利上げシナリオを含めた中央銀行の政策動向に注目が集まっている。また、中東情勢の緊迫化に伴うWTI原油（OILCash）の価格変動やインフレ長期化懸念が、株式や債券市場に与える影響が今後の重要な焦点となる。

8月28日のNY市場は主要3指数が揃って反落した。変動率はNYダウ（US30）が前日比-0.02%、S&P500（US500）が前日比-0.25%、ナスダック100（US100）が前日比-0.7%となった。市場を動かした主な要因は、米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長によるジャクソンホール会議での講演である。議長はインフレの高止まりに懸念を示し、物価目標の2%に向けて明確な低下が見られない場合は「やるべき仕事がある」と述べ、早期利上げを示唆した。これを受けて米長期金利が一時4.73%まで上昇し、株式の相対的な割高感が強まったため売りが優勢となった。個別株では利益確定売りに押されたエヌビディアが4.6%安となり、買収断念報道のペイパルも大幅に下落した。一方で、目標株価引き上げを好感されたアマゾンやアルファベット、アップルなどの超大型テック株が買われ、相場を下支えした。為替市場ではドル高が進み、米ドル/円（USDJPY）はウォーシュ議長の発言後に大台の160円台を回復し、一時160.20と約1ヶ月ぶりのドル高水準を記録した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は一時1.1576に下落し、ユーロ/円（EURJPY）も185.42に振れて引けた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3525まで下値を広げた。商品市場では金利上昇とドル高が響き、金（GOLD）は4,450ドルと大幅に反落した。WTI原油（OILCash）は、ホルムズ海峡の暫定航路議論による航行回復期待や利上げに伴う需要減退懸念から反落し、84ドルとなった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が77,300ドルで取引を終えている。週明け8月31日以降は、週末に控える米雇用統計などの最重要経済指標の発表に注目が集まる。直近の焦点は、金利先物市場において次回FOMCでの利上げ確率が3割強から6割弱へと急上昇したことを背景とする米長期金利の推移や、米ドル/円（USDJPY）の160円台維持の成否である。また、31日当日には米国で2年・5年・7年の各国債の償還が予定されており、債券需給がもたらす金利への影響も注視される。重要スケジュールとしては、日銀の植田総裁が30日から9月8日まで、氷見野副総裁が31日から9月4日まで海外出張を予定しており、G20などの国際会議やスイスでの要人発言が予定されている。さらに、週内には高田日銀委員の講演が予定されるほか、ニュージーランドの政策金利発表やオーストラリアのGDPなどの主要指標も控えており、これらをめぐる思惑から市場は敏感な値動きを継続すると予想される。

8月27日のNY市場は反発した。主要3指数の変動率は、NYダウ（US30）が前日比+0.2%、S&P500（US500）が前日比+0.72%、ナスダック100（US100）が前日比+1.43%であった。市場を牽引したのは半導体大手のエヌビディアである。前日に発表した決算や売上高見通しが市場予想を上回り、AI需要の持続性が改めて意識されたことでハイテク株への買いが広がった。また、収益見通しを上方修正したセールスフォースが急伸し、売り込まれていたソフトウエア関連株も連れ高となった。半面、原油高に伴うインフレ懸念から米長期金利が上昇したことは上値を抑える要因となった。さらに、翌日に控えるウォーシュFRB議長の講演を前に様子見姿勢を取る市場参加者も多く、好決算を発表した一部の銘柄を除いては積極的な買いが入りにくい展開であった。為替市場は、重要イベントを前に様子見ムードが強かった。米ドル/円（USDJPY）は159円台で上下動し、終盤は159.45と小幅に上昇したものの、全体として横ばい圏であった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.16ドル台半ば、ユーロ/円（EURJPY）は185円台での小幅な振幅にとどまり方向感を欠いた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）で1.35台後半、英ポンド/円（GBPJPY）は216円台で上下動し、対ドルでは上値が重いながらも上昇トレンドを維持した。コモディティ市場では、WTI原油（OILCash）が米国とイランの協議停滞観測から供給不足懸念が意識され、84ドルに続伸。金（GOLD）も持ち高調整の買いから反発し、4,600ドルで取引を終えた。なお、ビットコイン（BTCUSD）は80,000ドルで推移した。本日8月28日のマーケットにおいて、最大の注目ポイントはジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演である。市場では同氏が金融政策の先行きについて具体的な指針を示すのは避けるとの見方が強い。しかし、金融引き締めの一部を長期金利上昇が代替する中、今後の政策運営にどう言及するか、またFRB改革などの見解を示すかがドルや株式相場の方向性を決定づける。仮に見解の明確化を避けた場合は、ドルが急落するリスクも指摘されている。また、本日発表される重要経済指標として、米国では8月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大学消費者信頼感指数の確報値、ユーロ圏では消費者信頼感指数の確報値、カナダでは実質GDPの発表が予定されている。これらの一連の指標結果や要人発言を受け、市場が大きく変動する可能性があるため、注視が必要である。

8月26日のNY市場は高安まちまち。米国株式の主要3指数は方向感を欠く展開となった。NYダウ（US30）は前日比0.21%安の53,463.88ドルで4営業日ぶりに反落し、S&P500（US500）は前日比0.02%安の7,675.70とほぼ横ばい、ナスダック100（US100）は前日比0.05%高の29,224.52とわずかに上昇。この日発表された7月の米・PCEデフレーターが前年比3.7%、コアPCEデフレーターが同3.3%と加速し、4-6月期GDP改定値も個人消費が上方修正されるなど強めの内容となったため、米長期金利が10年債で4.61%台から4.65%台へ上昇したことが株式には重荷となった。ただし市場の反応は限定的にとどまり、下値では買いも入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比0.20%高と底堅く推移し、引け後に決算を発表したエヌビディアへの思惑買いが相場を下支えした。一方、米イランの戦闘終結協議を巡る不透明感も上値を抑える一因となった。為替市場では、強めのインフレ・消費関連指標を受けてドル買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）はNY時間に158円90銭台から159円40銭台まで上昇し、159円20銭前後で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1675ドルから1.1650ドル台へ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3635ドルから1.3600ドル台へと、いずれもドル高・欧州通貨安が進んだ。金（GOLD）はドル高と米金利上昇を嫌気して続落し、4,650ドル台まで水準を切り下げた。WTI原油（OIL）は中東の戦闘終結協議の進展期待から供給不安が後退し、続落して80ドル台前半まで値を下げた。一方、ビットコイン（BTCUSD）は前日に5月中旬以来となる8万ドル台を回復した流れを引き継ぎ、底堅い動きを維持した。最大の注目材料だったエヌビディアの決算（日本時間27日早朝発表）は、営業利益が前年比2.2倍、売上高も13四半期連続で過去最高を更新する好内容だったが、AI投資の成長鈍化への懸念を払拭しきれず、マーケットは当初軟調な反応を示した。しかし、クレスCFOの決算会見で28年度売上高が約70%増との見通しが示されると次第に買いが強まる展開となった。同じく引け後に決算を発表したセールスフォースはAI・データ関連製品への強い需要を背景に時間外で13%高となる一方、HPは好決算にもかかわらずPC・プリンター需要の先行き懸念から8%安となるなど、決算内容による明暗が分かれている。本日27日は、この決算を受けた半導体・AI関連株の反応が最大の焦点となる。日本時間21時30分には米・新規失業保険申請件数が発表。27日から29日にかけてワイオミング州ジャクソンホールでFRBの年次シンポジウムが開催され、28日にはウォーシュFRB議長の講演が予定されている。9月FOMCを控え、前日の強めのインフレ・消費指標を踏まえてどのようなメッセージが発せられるかが市場の関心事となりそうだ。

8月25日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.30%、S&P500（US500）も前日比+0.32%で7,600ドル台半ばを回復した。一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.64%でS&P500を上回る上昇率となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が一時+2.5%超まで切り返したことが押し上げ要因となった。翌26日引け後に控えるエヌビディア決算を前に、8営業日ぶりに反発した同社株をはじめ半導体株へ見直し買いが入った。背景には米長期金利の低下がある。原油安を受けて10年債利回りが4.66%台まで下げ、割高感が意識されていたグロース株への追い風となった。ただ、7月・新築住宅販売件数や8月・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は市場予想を下回り、上値は限定的だった。為替市場では米長期金利の低下を背景にドル指数が軟化し、NY時間のドル円（USDJPY）は159円10銭-30銭台での揉み合いとなった。東京時間に一時159円49銭まで買われる場面もあったが、米財政運営への懸念や為替介入への警戒感も重荷となり伸び悩んだ。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1670台、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3650近辺まで値を戻し、対ドルでは総じて緩やかなドル安・欧州通貨高が進んだ。金（GOLD）は5営業日ぶりに反落し1オンス4,694.50ドルで取引を終えた。直近の連騰の反動から利益確定売りが優勢となった形だが、ロンドンフィックス通過後はやや買い戻される動きも見せた。原油はイランへの追加制裁の内容が想定の範囲内と受け止められたことに加え、需要鈍化懸念や在庫増加も重なって続落。WTI原油（OIL）は一時80ドル台まで下落する場面があった。ビットコイン（BTCUSD）は、リスク選好の強まりから5月15日以来となる8万ドル台を回復したものの、高値では利益確定の売りに押されて東京時間の上げ幅を解消した。本日は、注目度の高い米経済指標の発表が続く。日本時間21時30分に米国の7月・個人消費支出（PCE）・PCEデフレーター、7月・耐久財受注、4-6月期GDP改定値。同日の米国市場引け後にはエヌビディアの決算発表を控えており、AI投資への強気な見方が維持されるかが焦点となる。決算内容次第では半導体株を中心に相場変動が大きくなりやすく、警戒が必要だ。27日から29日にかけてはジャクソンホール会議が開催。28日にはウォーシュFRB議長の講演も予定されており、利上げ観測が後退するなかでどのようなメッセージが発せられるかにも注目したい。中東情勢や対イラン制裁の実効性を巡る思惑も、引き続き原油相場や長期金利を通じて株式・為替市場に影響を与える可能性がある。

8月24日のNY市場は、主要3指数で明暗が分かれた。NYダウ(US30)は前週末比+0.26%と続伸した。米財務省が国債買い戻しの原資として財務省一般勘定(TGA)を活用する可能性が報じられ、米長期金利が低下したことや、原油安が買い安心感を誘い、消費関連株や金融株が堅調に推移した。一方、S&P500(US500)は前週末比-0.28%、ナスダック100(US100)は前週末比-0.98%とそれぞれ反落した。エヌビディアの大口顧客への値上げ報道に伴うインフラ投資への不透明感から、半導体関連株を中心に売られた。26日のエヌビディア決算や週末のジャクソンホール会議でのFRB議長講演を控えた持ち高調整の売りが出やすかった。また、テキサス州知事による新規データセンタープロジェクト承認の一時停止命令といった政治的反発や、カナダに対する関税引き上げ表明に伴う貿易摩擦懸念もハイテク株の上値を抑えた。外国為替市場では、対イラン二次制裁の拡大やカナダへの関税発表を背景にドル買いが優勢となった。米ドル/円(USDJPY)は、中東の緊張長期化によるドル買いから159.30付近まで上昇した。ただし、政府・日銀による介入警戒感や米長期金利の低下が上値を抑えた。ユーロ/米ドル(EURUSD)は中東懸念からユーロ売り・ドル買いが優勢となり1.1663ドルと小幅続落した。一方、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3654と高値圏を維持し、ユーロ/円(EURJPY)は185.60と横ばいだった。商品市場では金(GOLD)が米金利低下を背景に4日続伸し4,650ドルを付けた。WTI原油(OILCash)は対イラン制裁が想定内とみなされて利益確定売りが優勢となり85ドルに反落した。ビットコイン(BTCUSD)は78,900ドルと堅調に推移した。本日8月25日の市場は、週末のジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演や26日のエヌビディア決算を控え、様子見姿勢の強い値固めの推移が予想される。注目ポイントは、トランプ米大統領の関税引き上げ表明に対し、カナダ政府が25日に発表を予定している国内企業支援策とその市場への影響だ。さらに、日銀の氷見野副総裁の講演を控え、利上げ期待に伴う円高圧力と政府・日銀による為替介入警戒感との綱引きが焦点となりそうだ。注目度の高い経済指標としては、欧州時間にドイツの第2四半期の実質GDP確報値が発表されるのほか、米国時間には、米国の8月コンファレンスボード消費者信頼感指数や7月新築住宅販売件数、7月住宅建築許可件数(確報値)が予定されている。これらの結果が米国の利下げペースや成長見通しを判断する材料となり、相場の地合いを大きく左右することになりそうだ。

8月21日のNY市場は、主要3指数が揃って反発した。NYダウ（US30）は前日比+0.98%、S&P500（US500）は前日比+0.43%、ナスダック100（US100）は前日比+0.33%で取引を終えた。市場が動いた主な要因は、前日までの大幅な下落に対する自律反発や、短期的な値ごろ感を意識した見直し買いが入ったことだ。加えて、この日に発表された8月の米サービス業PMI速報値が56.8と約1年8ヶ月ぶりの高水準を記録し、堅調な経済指標が投資家の景気後退懸念を和らげたことも買いを後押しした。さらに、暗号資産の急騰に伴うリスク選好姿勢や長期金利上昇への警戒感緩和も株価を支えた。ただし、中東情勢の緊張や米国債利回りの変動への警戒感は根強く、週間ベースでは主要3指数ともにマイナスで取引を終えている。為替市場の米ドル/円（USDJPY）は、一時159円台を回復したものの、その後は159.00円前後でのもみ合いとなった。米財務省の国債買い戻し増額がドルを押し下げた一方、米長期金利上昇による日米金利差拡大や株高によるリスク選好の円売りがドルを支えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は一時3ヶ月ぶりの高値を付けたが、長期金利上昇を受けて小幅安となり、ユーロ/円（EURJPY）も重い展開だった。一方、英ポンドは年内の追加利上げ観測を背景に底堅く推移した。他市場では、金（GOLD）が米財政への懸念から買われ、一時は3日続伸の4,632ドルを記録した。WTI原油（OILCash）は米国とイランの対立による供給不安から上昇したものの、戦闘終結への期待から上値は重かった。ビットコイン（BTCUSD）は、一時79,000ドル台まで急伸した。週明け以降のマーケットにおける最大の注目ポイントは、来週後半に開催されるジャクソンホール会議だ。特にFRBのウォーシュ議長など政策当局者の講演に関心が集まっており、ハト派的な姿勢が裏付けられれば、ビットコイン（BTCUSD）がレンジを上抜ける契機になり得る。さらに、週明けに予定されるイランへの追加経済制裁策はWTI原油（OILCash）の価格に直結する。主要企業決算では、半導体大手エヌビディアや、セールスフォース、クラウドストライクなどの発表が株価を大きく左右する。注目度の高い指標やイベントとしては、米雇用改定の発表や為替介入実績の公表、そして9月に控える地区連銀景況報告（ベージュブック）が挙げられ、これらが今後のFRBの緩和ペースや市場の不透明感を払拭する手がかりとして注視される。

8月20日のNY市場は、主要3指数が揃って反落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-1.32%、S&P500（US500）が前日比-0.87%、ナスダック100（US100）が前日比-0.72%となった。前日に発表された国債買い戻し拡充を好感した上昇の流れは続かず、米長期金利の再上昇が株売りの要因となった。市場では、連邦債務残高の拡大を背景に買い戻しの効果は限定的との懐疑論が強まった。また、ガソリン高による消費減退懸念から、ウォルマートのさえない5-7月期決算や通期利益見通しが嫌気され、同社株が急落して消費関連株を押し下げた。さらに、原油価格の上昇に伴うインフレ懸念も投資家心理の冷え込みに繋がった。債券買いが一巡した後の長期金利上昇やインフレ圧力への懸念が、株式市場全体の重荷となりリスク選好姿勢を大きく後退させた。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が、終値159.02と大幅な上昇となった。米長期金利の上昇に加え、トランプ大統領のイラン制裁予告による中東地政学リスクの高まりが基軸通貨であるドルの買いを誘発した。原油高に伴うインフレ再燃や日本の貿易収支悪化への懸念も円安を促した。ユーロ/米ドル（EURUSD）はほぼ横ばいの1.1676で取引を終えた一方、ユーロ/円（EURJPY）は円の全面安を受けて185.70に上昇した。他資産では、金（GOLD）が続伸し終値4,510ドル、WTI原油（OILCash）も需給逼迫懸念から終値87ドルへと続伸した。ビットコイン（BTCUSD）は暗号資産関連の法案を巡るトランプ大統領の発言などが追い風となり、反発して高値となる72,600ドルで取引を終えた。本日は、まず中東情勢の緊迫化に伴うWTI原油（OILCash）の動向が注目される。トランプ大統領による制裁予告にイラン外相が反発するなど米イラン関係の悪化が続くなか、エネルギー供給懸念がインフレ圧力として意識されやすい状況である。ビットコイン（BTCUSD）は反発後の利益確定売りが急増しており、短期保有者の取得コストである67,100ドル前後を維持できるかが焦点となる。要人発言に関しては、ベッセント財務長官が24日に追加制裁の具体案を公表すると表明しており、それに関連した報道に注意が必要である。さらに市場の関心は、月末に控えるウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演に向かっており、7月FOMC議事要旨で示された追加利上げ観測（12月利上げ織り込みは67%）とともに市場を神経質にさせる要因となる。

8月19日のNY市場は、高安まちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+0.22%、S&P500（US500）は前日比+0.21%と小幅に反発したものの、ハイテク株主体のナスダック100（US100）は前日比-0.22%と小幅に続落。米財務省が長期債の流動性支援を目的とした買い戻しオペについて、1回当たりの上限額を現行の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表したことが好感され、前日に約19年ぶりの高水準を付けた米長期金利が急低下、株式市場を下支えする格好となった。30年債利回りは5.2%台まで低下し、10年債も4.65%前後まで水準を切り下げている。半導体株は前日の急落から一巡感が広がったものの戻りは鈍く、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は前日比-2.12%の続落。個別ではモデルナとメルクが共同開発するがんワクチンの良好な治験結果を好感して大幅高となったほか、住宅関連の弱い指標が相次いだことも、金融引き締めの長期化観測を後退させる形で株式のサポート材料となった。米ドル/円（USDJPY）は3営業日ぶりに反落し、終値は158.17円と前営業日NY終値（159.61円）から1円44銭程度のドル安水準となった。米財務省の買い戻しオペ増額発表を受けて米長期金利が急低下したことが直接の引き金となり、日米金利差縮小を意識したドル売り・円買いが優勢となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1570ドル台から1.1679ドルまで上昇。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も同様にドル全面安の流れに沿って上昇した。金（GOLD）は、米金利低下と株式市場の落ち着きを受けて前日比+4.0%超の急騰。WTI原油（WTI）は中東情勢の緊迫化を背景に85ドル台半ばへと底堅く推移した。ビットコイン（BTCUSD）も米長期金利の低下とリスク選好の回復を受けて急上昇。7万ドルにタッチする水準まで上値を伸ばし、アルトコイン・ミームコインも軒並み急騰。イーサリアム（ETHUSD）は前日比+17%超の大幅上昇を記録した。本日は、日本時間午前3時に公表された7月28-29日開催分のFOMC議事要旨のタカ派度合いや原油相場の推移を見極める神経質な展開が予想される。最新ニュースでは米財務省による国債買戻しの上限引き上げなど流動性支援の動きが伝わっており、債券市場の動向が引き続き注目される。経済指標では、オーストラリアの7月雇用統計（10時30分）、米国の前週分・新規失業保険申請件数（21時30分）など、各国の労働市場の強さを測る重要指標の公表が予定されている。さらに米国では30年インフレ連動債（TIPS）入札も控えており、実質金利の動きやドル円が再び159円台を伺うかどうかが焦点となる。

8月18日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って下落。NYダウ（US30）は前日比-0.22%の53,343.40ドル、S&P500（US500）は前日比-0.69%、ナスダック100（US100）は前日比-1.68%。米長期金利の上昇が重しとなり、米30年債利回りは19年ぶりの高水準を更新、10年債利回りも4.7%台まで上昇する場面があった。半導体株には特に売りが集中し、フィラデルフィア半導体株指数は前日比-5.5%と急落。ウエスタンデジタルやサンディスク、マーベル・テクノロジーなど記憶素子関連が軒並み大幅安となり、AI関連の物色一服も相場の重しとなった。加えて、米イラン間のホルムズ海峡開放を巡る協議が難航しているとの報道を受けて原油価格が上昇し、インフレ長期化への警戒感も株売りを後押しする要因となった。エネルギーセクターのみが小幅高となる一方、その他の主要セクターは軒並み軟調に推移した。為替市場では、ドルが主要通貨に対して底堅く推移。米ドル/円（USDJPY）は米長期金利の上昇を背景に一時160円に接近する場面も見られたが、その後は為替介入への警戒感から伸び悩み。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.15ドル台後半でやや軟調、英ポンド（GBPUSD）もドルに対して小幅に下落する動きとなった。金（GOLD）はリスク回避局面にもかかわらず、米金利上昇とドル高が重石となり前日比で約1.6%の下落。原油は地政学リスクを強く意識して上昇し、ブレント原油（BRENT）は92.92ドル、WTI原油（OIL）は85.37ドルで終了した。ビットコイン（BTCUSD）は株安の中でも底堅さを維持。NY時間序盤には強く買われて6万5,000ドルにタッチする場面も見られた。本日は米イラン間のホルムズ海峡を巡る緊張が引き続き市場の最大の焦点となる。原油価格の高止まりが続くようだと、インフレ長期化観測を通じて米長期金利とドルの上値を支える展開が想定される一方、160円手前では介入警戒感がドル円の重しとなりやすい点には注意したい。経済指標では、日本時間15時に英・消費者物価指数（7月分）が発表されるほか、23時30分には米・EIA週間原油在庫、26時には米・20年債入札、27時（20日午前3時）には7月28-29日開催分のFOMC議事録の公表が予定されている。9月利上げ確率が7月末の7割程度から3割程度まで急低下している中、当局者間の金融政策スタンスの温度差が確認されるかが焦点となる。また、半導体・AI関連株の調整継続の有無や、米30年債利回りの動向も株式・為替双方に影響を与えやすく、引き続き警戒が必要な相場つきといえる。

8月17日のNY市場は、主要3指数が揃って下落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.51%、S&P500（US500）が前日比-0.52%、ナスダック100（US100）が前日比-0.17%となった。市場が下落した主な要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇である。米国とイランによる戦闘終結交渉の不透明感から原油先物が上昇し、インフレ懸念が強まったことで米長期金利が上昇した。金利上昇は株式の相対的な割高感を意識させ、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズなどの大手ハイテク株が売られて相場の重石となった。また、週内に予定されている米小売大手の決算発表を前に、消費者の支出動向を見極めたいとする慎重な姿勢も広がった。一方で、対中規制報道を背景に競争懸念が後退したマイクロン・テクノロジーなどの半導体関連株は上昇し、下支え役となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が159.45へと値を上げた。原油高に伴う日本の貿易収支悪化懸念から円売り・ドル買いが優勢となったためである。一方、ユーロ/米ドル（EURUSD）は米利上げ観測の後退から1.1613へと続伸したが、中東懸念による持ち高調整から上げ幅を縮小した。ユーロ/円（EURJPY）は184.58とユーロ高に振れた。商品市場では、供給懸念からWTI原油（OILCash）が85ドルへ続伸した。金（GOLD）も金利低下見通しやドル安背景に2,410ドルへ上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は64,300ドルで取引を終えた。最新のニュースとして、米国とイランの和平交渉が停滞する中、トランプ米大統領がイランに降伏を求め、交渉を仲介するオマーンへの爆撃を示唆した。これに対し、イラン当局者は防衛から全面的な攻勢への転換を示唆しており、緊迫する中東情勢が引き続き市場の大きな不透明要因となっている。本日（8月18日）の注目ポイントは、消費者の支出動向を見極める重要な手掛かりとなる米小売大手ホーム・デポの決算発表である。これから予想されるマーケットは、この結果発表を前に慎重な動きが続く可能性がある。また、為替市場では日銀が近く利上げに動くかどうかの思惑が焦点となる。さらに今後の大きな注目ポイントとして、19日の7月FOMC議事要旨の公表や、来週控えるジャクソンホール会合が挙げられ、政策当局者の見解が注視される。

8月14日のNY市場は、主要3指数が揃って下落した。変動率は、NYダウ（US30）が前日比-0.19%、S&P500（US500）が前日比-0.17%、ナスダック100（US100）が前日比-0.13%であった。相場を押し下げた主な要因は、同日に発表された米経済指標の悪化である。7月の米小売売上高が前月比0.6%減と市場予想に反して落ち込み、8月のミシガン大学消費者態度指数速報値も予想を大きく下回ったことで、個人消費の減速懸念が強まった。さらに、中東における地政学的リスクの高まりから原油価格が上昇したことも株売りの一因となった。一方で、低調な指標が米連邦準備理事会（FRB）の利上げを急がない理由になるとの解釈から、下値では押し目買いが入り相場を支えた。半導体大手アプライドマテリアルズの決算後の収益見通しが期待に届かず下落したことも、ハイテク株の重荷となった。外国為替市場では、米指標悪化や日銀の早期利上げ観測を背景に円買いが優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は159.30へ下落した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1564ドル付近へ続伸し、一方、ユーロ/円（EURJPY）は184.31で終えた。商品市場では、ドル安を受けて金（GOLD）が小幅反発し4,370ドル台となった。WTI原油（OILCash）は82.45ドルへ上昇した。中東でのタンカー攻撃や対イラン制裁強化方針を巡る懸念が背景にある。ビットコイン（BTCUSD）は62,800ドル近辺で取引され、SECの規制関連会合が直前で翌日に延期される動きがあった。週明け、8月17日以降のマーケットではいくつかの注目ポイントがある。まず、日銀が早ければ9月の金融政策決定会合で1.25%への早期追加利上げを想定しているとの報道が伝わっており、これが米ドル/円（USDJPY）をはじめとする為替市場に与える影響が引き続き最大の焦点となる。また、ベッセント米財務長官が週明けにも発表するとしたイランへの経済制裁強化策や、ホルムズ海峡での緊張状態がWTI原油（OILCash）などのエネルギー価格を通じて市場に波及するかが警戒される。日米の金利差縮小観測や地政学的リスクを巡る動向が相場展開を左右すると予想される。

8月13日のNY市場は、主要3指数が揃って続伸した。終値ベースの変動率は、NYダウ（US30）が前日比+0.13%、S&P500（US500）が前日比+0.65%、ナスダック100（US100）が前日比+1.15%であった。S&P500（US500）は過去最高値を更新している。この日の市場を支えた最大の要因は、7月の米卸売物価指数（PPI）の伸び鈍化である。PPIが市場予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送り、金利を据え置くとの観測が強まり、投資家心理を好転させた。さらに、半導体メーカーのサンディスクやマイクロン・テクノロジーなどのAI関連銘柄に強力な買いが入ったことも、ハイテク株主導の上昇ブームを牽引し、全体の相場を大きく押し上げる要因となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が小幅に続伸し、159.50付近で取引を終えた。フーシによる製油所攻撃などの中東情勢緊迫化に伴いドル買いが優勢となったが、PPI下振れによる米長期金利低下で円が買われる場面もあった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米利上げ観測後退から小幅に反発し1.1525、ユーロ/円（EURJPY）は183.83付近で取引を終えた。英ポンドは好調なGDPにもかかわらず対ドルで1.3483と小幅安だった。一方、商品市場では金（GOLD）が利益確定売りに押され、終値は4,350ドルとなった。WTI原油（OILCash）も需要伸び悩み懸念から反落し81ドルで終了した。ビットコイン（BTCUSD）は終値63,300ドルであった。今後のマーケットは、直近のPPI下振れを受けたFRBの政策方針と緊迫する中東情勢の行方が最注目ポイントである。市場では9月の金利据え置き確率を63%と織り込んでおり、今後は個人消費支出（PCE）価格指数への注目が集まる。一方で、ドル安を阻む中東の地政学的リスク（ホルムズ海峡の通航制限や戦闘終結交渉の難航など）がくすぶっており、基軸通貨ドルの底堅さは維持されやすい。また、日銀が具体的なタカ派的ガイダンスを示さない限り米ドル/円（USDJPY）での円売り圧力は続くとの見方もある。

8月12日のNY市場は、7月の米・消費者物価指数（CPI）発表を受けて主要3指数がまちまちの展開となった。CPIは総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%と、いずれも前月から鈍化し市場予想と一致したことで、FRBの早期利上げ観測が後退。NYダウ（US30）は大型ハイテク株の一角に持ち高調整の売りが出たことが重しとなり、前日比-0.04%の53,770.27ドルと小幅に3日続落した。マイクロソフトやセールスフォース、アマゾンが下落した一方、エヌビディアやキャタピラーが上昇し指数を下支えした。S&P500（US500）は前日比+0.26%の7,748.50と反発し、AIハードウェア関連株の上昇が指数を牽引した。ナスダック100（US100）は半導体・メモリ関連株の上昇を受けて前日比+0.74%の29,742.60と大きく反発し、3指数の中で最も強い動きとなった。SKハイニックスやスペースXの急伸を含むメモリ関連銘柄の上昇が目立った一方、メタ・プラットフォームズやマイクロソフトなど大型ハイテクの一角には利益確定売りが出た。 為替市場では、米CPI発表直後にドル売り・円買いが先行し、米ドル/円（USDJPY）は一時158円台半ばまで下落する場面があったが、その後は円買いが続かず、結局は前日比+0.15円の159円40〜50銭で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）はCPI後に一時1.1566ドルまで買われたものの、中東情勢を巡る不透明感からドルが対ユーロでも底堅く推移し、3日続落となる1.1520〜30ドルで引けた。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も同様にドルの底堅さを受けて上値の重い展開となった。金（GOLD）は利上げ観測の後退と米金利低下を背景に買われ、2か月超ぶりの高値圏まで上昇。原油は中東情勢への警戒から底堅く、ビットコイン（BTCUSD）はインフレ鈍化を好感する一方、上値では利益確定売りが出て伸び悩む展開となった。本日は、米国の7月・生産者物価指数（PPI）と新規失業保険申請件数が最大の注目材料となる。PPIは前月比+0.2%、コアPPIは+0.3%が市場予想で、前日のCPIに続いて卸売段階の物価圧力が鈍化しているかが焦点となる。市場予想を下回れば9月FRB利上げ観測がさらに後退し、米金利低下、ドル安、株高、金高につながる可能性がある一方、強い数字なら前日のCPIによる安心感が剥落し、ドル高・株安となる可能性がある。新規失業保険申請件数の市場予想は20.2万件。要人発言では、ハマック・クリーブランド連銀総裁とバーキン・リッチモンド連銀総裁がそれぞれ討論会・講演に出席する予定で、金融政策に関する発言が注目される。加えて、米国とイランを巡る情勢やホルムズ海峡、原油価格の動向も引き続き重要なリスク要因となることが想定される。

8月11日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって軟調な展開となった。NYダウ（US30）は前日比-0.34%、S&P500（US500）は前日比-0.32%、ナスダック100（US100）は前日比-0.33%。原油価格の上昇が株式相場の重荷となった。米国とイランの戦闘終結交渉が難航しているとの見方や、イラン最高安全保障委員会の事務局長が条件を受け入れない限りホルムズ海峡は封鎖されたままだと述べたと伝わったことでエネルギー価格が続伸。米10年債利回りも+6.2bpの4.713%まで上昇し、株式の相対的な割高感を意識させた。本日12日に発表される7月の米・消費者物価指数（CPI）を控え、高値圏にあった半導体関連株を中心に持ち高調整の売りも出た。米ドル/円（USDJPY）は159.20円台を中心とした狭いレンジでの揉み合いに終始。米CPI発表を前に積極的な売買が手控えられたものの、米長期金利の底堅さがドルを支えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1540ドル近辺で方向感に乏しく、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.35ドルを挟んで振幅する展開。金（GOLD）は安全資産需要を背景に2か月ぶりの高値圏まで上昇。WTI原油（OIL）は米・イラン交渉の停滞観測とリビアの石油施設へのドローン攻撃報道を受けて前日比+1.3%高の83.20ドルと4日続伸。ビットコイン（BTCUSD）は株安やリスク回避の流れから軟調となり、6万3,200ドル付近まで下値を試す動きを見せた。本日は、日本時間21時30分発表の米7月消費者物価指数（CPI）が最大の焦点となる。市場予想は総合CPIが前月比+0.1%・前年比+3.4%、コアCPIが前月比+0.2%・前年比+2.5%で、6月分からの伸び加速が見込まれる。米イラン軍事衝突の再燃によるガソリン高やAIブームに伴う半導体・関連サービス価格の上昇が押し上げ要因として意識されており、上振れれば早期利上げ観測の再燃からドル買い・株安、下振れれば株高・ドル売りが想定される。日本時間10時30分には豪州の第2四半期賃金指数、15時には独7月消費者物価指数（確報値）、23時30分には米・EIA週間原油在庫、26時には米10年債入札が予定されている。ホルムズ海峡を巡るイラン情勢の緊迫化も、引き続き原油価格とインフレ期待を通じて相場を左右する材料として警戒したい。

8月10日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって小幅安となった。NYダウ（US30）は前日比-0.11%、S&P500（US500）は-0.06%、ナスダック100（US100）は-0.34%。先週の米7月雇用統計が弱い内容だったことでFRBの利上げ観測が後退し、株式市場には買い安心感が残っていたものの、週明けには中東情勢への警戒が再び強まり、上値を抑える動きへとつながった。特に、米国とイランによる協議がホルムズ海峡の再開につながるとの期待が後退し、原油価格が急伸したことでインフレ再燃への懸念が強まった。加えてIntelが最大150億ドル規模の株式売却計画を発表して4.1%下落、Nvidiaも2.9%安となるなど半導体株が軟調で、ナスダック系指数の重しとなった。S&P500は前週末に過去最高値を更新していたこともあり、利益確定売りが出やすい局面だった。 為替市場ではドルが買い戻され、米ドル/円（USDJPY）が大きく上昇。1日を通してドル高・円安が進み、159.35円まで上値を伸ばした。先日の米雇用統計を受けたFRBの利下げ期待は残っているものの、中東情勢の不透明感から安全資産としてドルが選好されたほか、日銀の追加利上げに対する警戒が一服したことも円売りにつながった。ユーロ（EURUSD）は対ドルでやや軟調。英ポンド（GBPUSD）はドル高の影響を受けつつも、相対的には底堅さを維持。クロス円銘柄はいずれもドル円連動で上昇した。商品市場では、ホルムズ海峡を巡る懸念からWTI原油が約5%上昇し、インフレ懸念を強める材料となった。金（GOLD）は安全資産需要や金融政策への思惑から強く買われ、1オンス4,400ドル付近まで上昇。ビットコイン（BTCUSD）はリスク回避の動きから63,800ドル近くへ小幅に反落する動きを見せた。 本日は日本が山の日で休場となる中、市場の関心は明日12日発表の米7月消費者物価指数（CPI）に集まることが予想される。6月のCPIは前年同月比+3.5%と5月の+4.2%から鈍化したが、米イラン軍事衝突の再燃によるガソリン高やAIブームによる半導体・関連サービス価格の上昇が新たなインフレ要因として意識される。上振れれば早期利上げ観測が再燃し、ドル買い・株安要因となりやすい。日本時間13時30分に豪州の政策金利発表、21時15分に米・ADP雇用者変化（週間）、23時には7月の米・中古住宅販売件数が予定されている。このほか今週は複数のFRB高官の発言機会があり、ベッセント財務長官やトランプ大統領の発言、為替介入を巡る思惑も引き続き相場材料となりそうだ。ドル円は159円台から160円を試す動きが見られるのか、介入警戒から上値を抑えられるかが焦点となる。ホルムズ海峡再開協議の進展有無も、原油価格とリスク心理の両面から相場を左右する材料として警戒したい。

8月7日のNY市場は、主要3指数がそろって上昇し、NYダウ（US30）が前日比+0.28%、S&P500（US500）が前日比+0.62%、ナスダック100（US100）が前日比+1.19%となった。市場を動かした主な要因は、同日に発表された7月の米雇用統計である。非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減と市場予想に反して5カ月ぶりに減少へと転じ、平均時給の伸びも予想を下回った。これにより労働市場の減速とインフレ鈍化が意識され、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が後退した。米長期金利の低下に伴って株式の相対的な割高感が薄れ、投資家が運用リスクを取りやすくなった。さらに、アトラシアンなどの好調な企業決算が好感されたことも追い風となり、主要株価指数を押し上げた。為替市場では雇用統計の下振れを受けたドル売りが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は前日より下落し、157.80で取引を終えた。日米金利差の縮小が意識されたほか、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1550近辺へ上昇した。一方、ユーロ/円（EURJPY）は182.40へと小幅に下落した。他市場では、金（GOLD）が米長期金利の低下を受けて反発し、金利のつかない資産としての魅力から一時4,371ドルまで上昇した。WTI原油（OILCash）も、一時はイランによるホルムズ海峡の航行規制法案審議に伴うエネルギー輸送停滞懸念から買いが先行したものの、その後反転して77ドルまで下落した。ビットコイン（BTCUSD）は終値64,900ドルで取引を終えた。週明け（8月10日）からの国内市場は、お盆期間に入り市場参加者が少なくなるため、方向感の乏しい「夏枯れ相場」が予想されている。市場の関心は米国の経済指標に向かいやすく、特に12日に公表される7月の消費者物価指数（CPI）が最大の注目ポイントとなる。今回の雇用統計で米労働市場の減速が示されたものの、地政学的リスクを背景とする原油高などから、インフレ再燃への警戒感は依然としてくすぶっている。仮に米CPIの結果が市場予想を上振れた場合は利上げ観測が高まり、株価への強い売り圧力（下押し圧力）になり得る。投資家は、インフレと労働市場の動向からFRBの金融政策を見極める姿勢を強めており、週明けは物価指標を前にして、為替や債券市場を睨んだ神経質な展開が続く見通しだ。

8月6日のNY市場は、主要3指数の変動率が、NYダウ（US30）-0.85%、S&P500（US500）が-0.18%、ナスダック100（US100）が-0.39%となり、いずれも下落した。この日、市場が動いた主な要因は中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりである。イランによるホルムズ海峡の航行禁止案を米国が拒否したとの報道やイエメンのフーシによる攻撃から、原油相場が上昇し投資家心理の重荷となった。さらに原油高に伴う米長期金利の上昇も、株式の相対的な割高感を意識させた。株価指数は序盤こそ上昇して最高値を更新する場面もあったが、5日間で2700ドル超上昇していたダウ平均には利益確定や持ち高調整の売りが直ぐに出た。個別ではハブスポット等のソフトウェア株や、決算見通しが嫌気されたサンディスクなどのハイテク・IT株が急落し、相場全体の重荷となった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が158円台を回復し、158.40で取引を終えた。原油上昇によるインフレ懸念や米長期金利の上昇、底堅い雇用指標がドル買いを誘発した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1520ユーロ安・ドル高に反落した。一方、ユーロ/円（EURJPY）は182.50へ上昇した。商品市場では、WTI原油（OILCash）が地政学リスクから2.8%高の78ドルへと反発した。金（GOLD）は0.1%安の4,240ドルに反落した。ビットコイン（BTCUSD）は支持線に支えられ、終値64,400ドルと緩やかに推移した。最新ニュースとして、イランによるホルムズ海峡の条件付き航路案を巡る交渉や、英バーナム新首相の財政規律維持方針などが挙げられる。7日のマーケットにおける最大の注目ポイントは、朝方に発表される7月の米雇用統計である。非農業部門雇用者数（NFP）は8万人増が見込まれており、前月の伸びを上回るものの、春先の勢いからは鈍化が予想されている。この雇用統計が予想を上回る強い結果となれば、200日線である158円付近を回復した米ドル/円（USDJPY）がさらに上昇（ドル高・円安）する可能性が高い。ただし、日米当局による円買いの協調介入への警戒感から、積極的な売り仕掛けは抑制されやすい。また、今後のインフレ指標次第で金利を引き上げる用意があると報じられたウォーシュ議長の発言予定や、利上げ観測を正当化する雇用内容になるかが今後の焦点を握る。

8月5日のNY市場は、指数ごとに高低が分かれる高安まちまちの展開となった。NYダウ（US30）は前日比+0.49%（+263.24ドル）と上昇した一方、S&P500（US500）は同-0.17%、ナスダック100（US100）は同-0.83%と下落。決算発表を受けた銘柄間の選別色と利益確定売りがマーケットを動かす要因となった。好決算を発表したキャタピラーが約10%急騰しダウを押し上げた一方、前日に大幅上昇した半導体やAI関連の大型ハイテク銘柄には利益確定の売りが膨らみ、ナスダック100の重荷となった。この日発表された7月の米・ISM非製造業景況指数が54.1と市場予想（54.5）をわずかに下回ったことも、ハイテク株の持ち高調整を促す一因となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が157.40円から157.70円台を中心に推移し、前日比+0.33%の157.69円近辺で取引を終えた。日米当局による円買い介入への強い警戒感が158円手前で上値を抑える一方、下値も堅く揉み合いが続いた。ユーロ（EURUSD）や英ポンド（GBPUSD）は対ドルで明確な方向感を欠き、小幅な値動きにとどまった。商品市場では、金（GOLD）が1オンス4,250ドル超の水準まで上昇。世界的な長期金利の低下やボラティリティを背景に、直近のレンジ上限を上抜ける強さを見せた。WTI原油（OIL）は中東での地政学リスク後退に伴い1バレル75ドル台へと大幅続落。ビットコイン（BTCUSD）は64,000ドル台で揉み合い、方向感を模索する展開となった。本日は、週末に控える米・雇用統計を前にポジション調整の動きが中心になると予想される。注目ポイントは、労働市場の減速懸念に対する市場の反応と、158円手前に位置するドル円の神経質な攻防である。本日発表予定の主要な経済指標としては、ドイツの6月・製造業新規受注（15時00分）、英国の7月・建設業PMI（18時00分）、米国の前週分新規失業保険申請件数・継続受給者数（21時30分）が挙げられる。特に米国の失業保険データはリアルタイムの労働市場の体温を示すため注視される。また、米連邦準備制度理事会（FRB）高官や欧州中央銀行（ECB）関係者の金融政策に関する発言が予定されており、金利や為替の動向に与える影響に注目が集まる。

8月4日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって大幅高となった。NYダウ（US30）は前日比+1.71%（+907.47ドル）の54,085.88ドルと2日連続で史上最高値を更新。S&P500（US500）は前日比+1.19%高の7,736.52と6月2日以来2か月ぶりの最高値を回復した。ナスダック100（US100）も半導体主導で前日比+3.32%の大幅高。半導体関連で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比6.55%の急伸となった。ベッセント米財務長官がホルムズ海峡の開放を巡り、「今日か明日にも合意に至る可能性がある」と発言したことで、中東情勢の緊張緩和期待が急速に広がった。好決算を発表したパランティア・テクノロジーズが一時前日比+31%、キャタピラーが前日比+13%と急騰したほか、売られていたマイクロン・テクノロジーやAMDなど半導体株の買い戻しも相場を支えた。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が過去数日の為替介入と見られる円買い後の反動からショートカバーが先行し、157円台後半へジリジリと上値を試す展開となった。日米当局による追加介入への強い警戒感から158円手前では伸び悩むなど、下値は堅いものの伸び幅は抑制される動きとなった。ユーロ（EURUSD）や英ポンド（GBPUSD）は対ドルで大きな方向感を欠き、概ねもみ合いで推移。金（GOLD）は1オンス4,100ドルを超える水準まで強く買われて上昇。WTI原油（OIL）は中東でのホルムズ海峡を巡る協議合意期待から過剰な供給懸念が後退し、1バレル75ドル台まで大幅下落。ビットコイン（BTCUSD）は64,000ドル前後の小幅なレンジでの揉み合う動きとなった。本日は、日米協調介入への警戒感が引き続き相場の焦点となる。片山財務相は訪問先のウズベキスタンで「投機的な為替の動きには断固とした措置をとる」と改めて表明しており、米ドル/円は155円を目先の底値とした広めのレンジで方向感を探る動きが続く可能性が高い。日本時間21時15分には米7月ADP雇用統計、22時45分に米7月サービス業PMI確報値、23時に米7月ISM非製造業景況指数、23時30分に米EIA週間原油在庫統計が発表される。16時55分には独7月サービス業PMI確報値、17時にユーロ圏7月サービス業PMI確報値、18時にユーロ圏6月PPIが控える。日銀は6月15-16日分の金融政策決定会合議事要旨を公表予定で、インド準備銀行（RBI）とブラジル中銀の政策金利発表もある。中東情勢を巡るホルムズ海峡開放交渉の進展有無が引き続き原油価格とドル円の方向性を左右しそうだ。