前日の取引実績（2026年3月27日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年3月27日）
3月26日のNY市場は米国とイランによる停戦交渉が難航するとの警戒感から投資家心理が急速に悪化し、主要3指数は全面安の様相を呈した。トランプ米大統領が自身のSNS上でイランに対し「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と警告を発した一方、イラン側が米国の和平計画を拒否し逆提案を行ったことで、中東情勢の泥沼化が強く意識される展開となった。マクロ経済の側面では、エネルギー価格の急騰がインフレ加速懸念を再燃させた。同日実施された7年債入札の不調も相まって、米長期金利が上昇したことが株式相場への強い逆風となった。労働指標においては、新規失業保険申請件数が前週比32,000人減の181万9,000人と、2024年5月以来の低水準を記録。堅調な労働市場はFRBによる高金利維持の正当性を補強する材料となり、さらなる金利先高観を招いた。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比-1.01％、S&P500（US500）が前日比-1.74％、ナスダック100（US100）が前日比-2.38％と全面安。特にS&P500（US500）の下落率は、イラン戦争開始以降で最大を記録した。個別株の動向では、金利上昇に脆弱なハイテク株や大型株を中心に売りが膨らんだ。メタ・プラットフォームズとアルファベットは、未成年のSNS依存を巡る訴訟で米裁判所から損害賠償の支払いを命じられたことが材料視され、大幅安となった。外国為替市場では、地政学リスクの台頭から基軸通貨であるドルの買い戻しが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は、原油高が日本経済の下押しにつながるとの懸念から一時159.85円まで円安・ドル高が進行した。ただし、160円近辺での為替介入への警戒感や、日銀の金融引き締め観測が円の下値を叩いた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は3日続落し、1.1520から1.1559ドルのレンジで推移。ユーロ/円（EURJPY）もドルの強さに引きずられる展開となった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）がリスク資産全般の売りに押され、終値は68,800ドルまで反落した。商品市場では、WTI原油（OIL）は反発。94ドルで取引を終えた。停戦交渉の不透明感に加え、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡といったエネルギー輸送の要衝における供給停滞懸念が相場を支えた。一方で金（GOLD）は反落。4,370ドルとなった。地政学リスクは本来買い材料となるが、エネルギー高騰に伴う米金利上昇が「金利を産まない資産」である金の重石となった。本日は英・米の経済指標やFRB要人発言が注目される。特にミシガン大学消費者信頼感指数による米ドルの変動や、当局者発言への米株市場の反応を注視。中東情勢にも警戒したい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
ビットコインのボラ拡大。
昨日の実績
ビットコインのボラ拡大。
26日の米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は56pipsと、直近20日間の平均値幅112pipsの半水準だった。停戦協議難航によるドル買いの一方、介入警戒感が値幅を抑制した。英ポンド/円（GBPJPY）も60pipsで平均を下回り低調だった。一方、金（GOLD）はトランプ氏の攻撃強化警告による戦争長期化懸念で大きく売られ、値幅は193ドルと平均179ドルを上回った。ビットコイン（BTCUSD）も値幅34,414ドルと平均25,983ドルの1.3倍強と大きく変動した。今後のボラティリティ拡大再開に期待したい。
1. 英・小売売上高（日本時間16時00分）
日本時間16時00分に、2月の英国・小売売上高が発表される。市場予想は前月比で-0.7%、前年比で2.1%。変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は前月比で-1.0%、前年比で2.7%の見込み。英国立統計局（ONS）が毎月発表する小売売上高は、英国内の小売業の売上高を集計した指標。個人消費や景気動向を把握するうえで注目される。1月の小売売上高は前月比1.8%増、前年比4.5%増となり、市場予想を上回る急伸を記録。美術品・骨董品やオンライン宝飾店の需要が押し上げ要因となり、12月の軟調な結果から回復した。英ポンドのボラティリティ拡大を期待しつつ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）、英ポンド/円（GBPJPY）の動きを注視したい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数［確報値］（日本時間23時00分）
日本時間23時00分に、3月の米・ミシガン大学消費者信頼感指数［確報値］が発表される。3月13日に発表された速報値は55.5（予想54.9、前回56.6）で、予想から上振れしたものの、前月からは低下する結果となった。中東情勢の緊迫化が背景にあり、家計の先行き見通しが悪化、インフレ期待は1年先が3.4%、5年先は3.2%となった。今回の確報値では54.0に下方修正の見込み。予想とのズレが生じるのかに注目したい。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者に電話調査を行い指数化して発表する指標。毎月第2または第3金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確報値が発表される。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認する上で重要な指標である。対象人数が少ないため月ごとの振れ幅が大きいのが特徴。予想より強ければ米国経済は好調とみなされ、弱ければ不調とみなされる。米ドル/円（USDJPY）の動きを注視しつつ、エントリーポイントを見極めたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・要人発言（日本時間24時00分）
日本時間24時00分にバーキン：リッチモンド連銀総裁が経済見通しについて講演（質疑応答あり）。24時30分には、デイリー：サンフランシスコ連銀総裁がマクロ経済金融政策会議にて開会挨拶。デイリー氏は直近の発言で「リスクを考慮すれば、FRBは金融政策において柔軟性を維持すべき」との認識を示している。24時40分にはポールソン：フィラデルフィア連銀総裁が同じくマクロ経済金融政策会議に出席（質疑応答あり）。ポールソン氏は2026年1月時点で「インフレ鈍化と労働市場の安定」を前提に、年内の追加利下げ（小幅な調整）が適切となる可能性を示唆。これまでの利下げを支持しつつも、今後のデータ次第で慎重に判断する姿勢（データ依存）を強調している。2月初旬の高値をピークに調整局面に入りつつある米株市場が要人発言にどのような反応を見せるのか。マーケットの動きを注意深く見守りたい。
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作成日
：
2026.03.27
最終更新
：
2026.03.27
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