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2月26日のNY市場は、中東情勢を巡る地政学的緊張と、米労働市場の底堅さを示す経済指標が交錯する展開となった。株式市場では、これまで相場を牽引してきた半導体関連株の下落が顕著となった。特に、AIインフラの要とされるエヌビディアは、四半期決算で売上高・純利益ともに過去最高を更新し市場予想を上回ったものの、投資家の極めて高い期待値には届かず、利益確定売りが先行。AI投資の持続性に対する疑念も重なり、同社株は5.5%超の下落を記録した。この流れはAMDやブロードコムといった主要銘柄にも波及し、ナスダック100指数を押し下げる要因となった。一方、割安感が意識されたセールスフォース（4.0%高）などのソフトウェア関連株には買い戻しが入り、NYダウの下支えに寄与した。主要3指数の騰落率は、NYダウが前日比+0.03%と微増。一方、S&P500が前日比-0.54%、ナスダック100が前日比-1.16%となり、まちまちの結果で取引を終えた。外国為替市場では、中東の地政学リスクや日米の金融政策見通しを背景に、円買い・ドル売りの動きが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は155.8円から156.4円のレンジで推移した。地政学リスクを背景に米10年債利回りが4.00%水準まで低下したことに加え、前述の日銀・高田委員によるタカ派的な発言が円買いを誘発し、156.1円近辺で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は地政学リスクに伴う回避的なドル買いに押され、1.800ドル台へ反落。ユーロ/円（EURJPY）も日銀要人の利上げ示唆を受けた円買い優勢の流れから、184.1円台へと下落し軟調に推移した。商品市場では、金（GOLD）がスポット価格が5,189.17ドル、前日比+0.5%と、安全資産への資金逃避やトランプ政権による関税引き上げへの警戒感から堅調に推移した。対照的にWTI原油（OIL）は、米原油在庫の大幅な積み増しや軍事衝突リスクの一時的な後退を背景に続落した。ビットコイン（BTCUSD）は地政学リスクを背景とした戻り売りに押され、69,000ドル台から66,000ドル台半ばへ下落。リスク回避姿勢が重石となった。今後の市場を把握するうえで最も注目度が高く、金融政策判断に用いられる重要指標として、日本時間22時30分発表予定の1月米生産者物価指数（PPI）には細心の注意を払いたい。特に食品とエネルギーを除いたPPIコア指数は、インフレの粘着性を測る尺度として重視されており、予想（前月比0.3%）との乖離が生じれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退し、マーケットが過敏に反応する可能性に警戒しておきたい。また、中東情勢については米軍による即時の軍事行動への懸念は和らいだものの、依然として不透明感は払拭されていない。ウィーンでの実務者協議が決裂した場合、原油価格の急騰やリスクオフの動きが加速することが予想される。

2月25日のNY市場は株高・ドル安・原油安。日銀審議委員の後任人事を巡り、政府がリフレ派の経済学者2名を指名したことを受けて円安が進行。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に156.80付近まで上値を伸ばすも、NY時間に入るとドル売りが強まり上げ幅を縮小。156.30付近まで下押す動きを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートは欧州時間に下押しするも、NY時間に入るとドル売りに反応して上昇。クロス円銘柄（ユーロ/円、英ポンド/円）は円安・ドル安に素直に反応。いずれも長めの日足陽線を形成した。注目されたトランプ大統領の一般教書演説は、11月の中間選挙を見据えた経済政策の成果と外交・安全保障分野における実績を強調。米株の主要3指数はそろって高く、NYダウ（US30）は前日比+0.61%、S&P500（US500）は前日比+0.81%、ナスダック100（US100）は前日比+1.41%。AI脅威論への懸念が和らいだことからIT・ハイテク株に買いが入り、半導体指数は前日比+1.62%。マグニフィセントセブンは前日比+1.54%の大幅高。構成7銘柄がすべて上昇。直近で売りに押されて値を下げ続けていたマイクロソフトも前日比+2.98%と大きくリバウンドの動きを見せた。米株引け後に四半期決算を発表したエヌビディアは時間外取引で3%超の上昇。市場予想を上回る第1四半期（2-4月）の売上高見通しが好感された。日経平均（JP225）は大幅上昇。1日を通して買いの勢いを継続。NY時間には59,600円付近の高値に張りついて推移。本日早朝には、時間外取引ながらショートスクイーズの動きで高値60,045円まで上値を伸ばした。東証ザラ場で6万円台に乗せる動きが見られるのか、ボラティリティの拡大継続を期待しつつ株価の動きを注視したい。前日に上昇一服で小幅に値を下げた金（GOLD）は、トランプ大統領の一般教書演説を受けたドル安に反応。ロンドンフィックスに向けた買いで上昇の動きを見せるも、直近高値を抜けるには至らず。WTI原油（OIL）は続落。26日にスイス・ジュネーブで行われるイランと米国の3回目の核開発協議を控えて売りが優勢。1バレル65.10ドル付近まで下押す動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は前日比+6%超の大幅上昇。東京時間の安値63,800ドル付近からNY時間の高値69,975ドルまで、機械的に買い上がる動きが続いた。7万ドル手前で利食いの動きが出たものの、さらなる上値追いが続くのか。あるいは1万ドル幅のレンジを続けるのか、思惑先行の暗号資産マーケットの動向を注意深く見守りたい。本日は日本時間10時30分に高田日銀審議委員が京都で開催される金融経済懇談会に出席。17時30分にはラガルドECB総裁が欧州議会経済通貨委員会（ECON）に出席。24時00分にはボウマンFRB副議長が米上院銀行委員会に出席（質疑応答あり）。ヒラリー・クリントン元米国務長官が下院監視政府改革委員会にて、「エプスタイン事件」を巡る証言に立つ予定。引き続き、ヘッドラインニュースに警戒しつつ、マーケットの流れを注視したい。

2月24日のNY市場は株高・円安・原油安。この日発表された12月のS&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比1.4%で、予想（1.3%）から若干ながら上振れ。2月のリッチモンド連銀製造業指数は-10で、予想（-8）を下回ったものの、2月・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は91.2で予想（87.0）より強い結果となった。東証引け後に、高市首相が16日の植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したと報じられたことから、為替は急速に円安に傾斜。米ドル/円（USDJPY）は報道前の155.00から156.25付近まで急騰し、その後も円安水準を維持。クロス円銘柄も軒並み高値で取引された。ドルインデックスはほぼ横這い。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートは方向感に欠ける動きとなった。前日に大きく売られた米株の主要3指数はそろって反発。NYダウ（US30）は前日比+0.76%、S&P500（US500）は前日比+0.77%、ナスダック100（US100）は前日比+1.09%。半導体指数は前日比+1.45%。マグニフィセントセブンは前日比+1.15%。グーグルが取引半ばに急速に売られ、前日比-0.7%超まで下落したものの、引けにかけては買い戻されて前日比-0.25%まで回復。他の構成銘柄はそろって堅調に推移した。米・最高裁が相互関税に対して下した違憲判断を受けて、トランプ大統領は世界一率に関税を15%に引き上げる可能性を示唆。リスク回避から上昇を受けていた金（GOLD）は、東京時間朝に5,250ドルまで上値を伸ばしたものの、その後は売りに押されて5,100ドル割れまで下落。WTI原油（OIL）は続落。イランが核開発協議に前向きと伝えられたことが重しとなったが、26日の協議まで二転三転の可能性もあり、先行きの不透明感は拭えない。ビットコイン（BTCUSD）は62,500ドル割れまで売り込まれたところからリバウンド。65,000ドル付近まで値を戻したものの、依然、上値の重さが意識される流れは継続か。本日は日本時間11時00分から行われるトランプ大統領の一般教書演説に注目。イラン問題や新たな関税措置についてどのような言及がなされるのか、注意深く見守りたい。日本時間24時30分には米・週間原油在庫量が発表。25時30分には米2年債、27時00分に米5年債が入札予定。株引け後にはエヌビディアの第4四半期決算。NY時間に相次ぐ米要人発言にも注意したい。

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2月23日のNY市場はトランプ米政権による関税政策への先行き不透明感に加え、中東情勢の緊迫化や人工知能（AI）による既存産業への脅威が意識され、リスク回避の動きが鮮明となった。この日の相場を動かした主因は、トランプ大統領による関税強化の表明である。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、大統領は通商法122条を根拠に世界一律10%の関税導入を発表、さらにその税率を15%まで引き上げる意向を明らかにした。この唐突な方針転換が市場の不確実性を急上昇させた。また、FRBのウォラー理事が労働市場の強さ次第で3月の利上げ見送りの可能性を示唆したことも、金利見通しに影響を与えた。主要指数は、NYダウ（US30）は前日比-1.66%、S&P500（US500）は前日比-1.04%、ナスダック100（US100）は前日比-1.22%と反落して終わった。個別株では米アンソロピックの新ツール発表を受け、システム近代化支援の代替懸念からIBMが13.2%急落したほか、クラウドストライクも10%安を記録。決済分野でもAI普及への懸念からアメリカン・エキスプレスが7.2%安となるなど、広範な業種に売りが波及した。一方で、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が2.7%高となるなど、ディフェンシブ銘柄への資金逃避が見られた。外国為替市場では、米長期金利の低下やリスク回避の動きからドル売り・円買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時154.00円付近まで下落した後、154円台後半まで買い戻された。ユーロ/米ドル（EURUSD）はドル売り圧力を受けて一時1.1835ドルまで上昇したが、その後は1.1785ドル近辺で軟調に推移。ユーロ/円（EURJPY）はリスクオフの円買いに押され、182.28円近辺まで下落した。地政学面では、イランへの軍事攻撃懸念からレバノンの米大使館職員に国外退避命令が出されるなど緊張が高まった一方、26日に予定される米・イラン協議への期待も入り混じる展開となった。商品市場では、不透明な関税政策や地政学リスクを背景に、安全資産とされる金価格（GOLD）が5,210ドル台へと急騰。対照的にWTI原油（OIL）先物は、需要減退懸念から66.31ドルへと続落した。本日、2月24日はトランプ大統領の一般教書演説における関税政策の具体言及や対イラン強硬姿勢の有無に注意したい。特に、違憲判断を受けた後の新たな関税徴収プロセスの提示は、株式市場にさらなる混乱を招く可能性に警戒しておきたい。また、消費者信頼感指数が景況感の悪化を示すようであれば、FRBの政策判断にも影響を及ぼす重要指標として注視したい。

2月20日のNY市場はトランプ関税に関する法的判断を巡り、株式が反発する一方、為替はドル安が進行する展開となった。株式市場では、米最高裁がトランプ政権による相互関税を違憲と判断。代替措置として全輸入に対する10%関税が表明されたものの、一律の税率適用で個別企業の負担が軽減されるとの見方が広がり、買い戻しを誘った。主要指数の騰落率は、NYダウ（US30）は前日比+0.47%、S&P500（US500）は前日比+0.69%、ナスダック100（US100）は前日比+0.87%となった。個別銘柄では、関税負担の軽減期待からアルファベットが3.7%上昇、エヌビディアも1%高と堅調に推移した。一方、金融セクターは一部ファンドの解約停止問題が嫌気され、ゴールドマン・サックスを中心に売りが波及した。為替市場ではドルが下落。10-12月期米実質GDP速報値が前期比年率1.4%増と市場予想を大幅に下回ったことが景気減速を意識させた。一方で12月米PCE物価指数は前月比0.4%上昇と、インフレの根強さを把握するうえで最も注目度が高い指標が堅調さを示した。FRBによる早期の金融緩和は期待薄とみられているが、中東情勢の緊迫化に伴う安全資産への逃避がドルの重石となった。米ドル/円（USDJPY）は154.9円から155.05の前日水準でのもみ合いに終始した。ユーロ/米ドル（EURUSD）も前日水準での取引で推移したが、終値は1.1779ドルと4営業日ぶりに反発。仮想通貨市場ではビットコイン（BTCUSD）が68,290ドル台まで上昇したものの、大口投資家による取引所への大量送金が確認されており、目先はリスク回避的な投げ売りの可能性を警戒する意見もある。金（GOLD）は3日続伸し5,100ドル台に回復。財政赤字拡大への懸念や地政学リスクが安全資産としての需要を後押しした。WTI原油（OIL）は前日比+0.12%の66.47ドルと底堅く推移。イラン情勢の緊迫化に伴う供給不安が価格を下支えする格好となった。週明け23日の東京市場は天皇誕生日の祝日に伴い株式市場などは休場となる。一方、海外市場で最も注目度が高いのは、トランプ政権が「通商法122条」を根拠に掲げる全世界対象の10%追加関税だ。これが通商政策の混迷を招き、米財政にどのような影響を与えるかが焦点となる。最高裁が関税還付の判断を下級審に委ねたことで、最大1700億ドルの還付に伴う米財政赤字拡大と米国債増発への懸念が強まりそうだ。国債利回り上昇に伴うドル相場の不安定化には注意したい。また、対イラン交渉期限の接近に伴う中東の地政学リスクも緊迫化しており、軍事衝突による原油急騰が景気の重石となる可能性に警戒しておきたい。

2月19日のNY市場は株安・原油高。イランの核開発計画を巡る米国との対立が続く中、原油価格が上げ幅を拡大。WTI原油（OIL）は1バレル66ドル台半ばまで上昇した。トランプ大統領は、「イランは米国との合意に達しなければ本当に悪いことが起きる」と強く警告。合意が成立しなければ、米国は次の10日程度のうちにさらなる行動に踏み切る可能性があると示唆した。前週分の米・新規失業保険申請件数は20.6万件で予想（22.5万件）を下回ったものの、失業保険継続受給者数は186.9万人で予想（186.0万人）から上振れ。前回（185.2万人）の数字も上回る結果となった。2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は16.3で、予想の7.8から上振れ。前回の12.6も上回り、製造業が回復基調にあることが確認された。米株の主要3指数はそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.54%、S&P500（US500）は前日比-0.28%、ナスダック100（US100）は前日比-0.41%。半導体指数は前日比-0.50%。マグニフィセントセブンは前日比-0.16%。おおむね前日終値付近での推移となったが、アップルはAI関連の継続的な懸念から午後になって下げ幅を拡大。前日比-1.43%で取引を終えた。日経平均（JP225）は欧州株と米株の下げに連動して57,000円割れ。引けにかけては買い戻され、57,100円付近まで回復。連休前の東京市場で58,000円アタックが見られるのか、東証ザラ場の動きを注意深く見守りたい。米ドル/円（USDJPY）は155.00絡みの小幅なレンジでほぼ横這い。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートも小幅なレンジで方向感なく推移。金（GOLD）も5,000ドルをやや下回るレベルで小幅に推移。イランを巡る地政学リスクには特段、反応を見せなかった。ビットコイン（BTCUSD）は65,500ドル付近まで下押しするも、下げたところは拾われて67,000ドル付近まで値を戻す展開。この週末で65,000ドルを明確に割りに行くのか、あるいは値ごろ感からの買いが入って再上昇へと繋がるのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産マーケットの動きを注視したい。本日は日本時間22時30分に米・個人消費支出（PCE）と米・第4四半期GDP［速報値］が発表される。23時45分にはボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に出席（質疑応答あり）。24時には米・ミシガン大学消費者信頼感指数［確報値］。26時45分にはローガン：ダラス連銀総裁が会議に出席（質疑応答あり）。株引け後の29時30分にはムサレム：セントルイス連銀総裁がFOXのインタビューに応じる予定。週末手じまいの動き注意しつつ、慎重にトレードチャンスを探りたい。

2月18日のNY市場は株高・ドル高・原油高。前日に売りに押された金（GOLD）も買い戻され、ロンドンフィックスに向けた買い上がりで1オンス5,000ドルにタッチする場面も見られた。米株の主要3指数はそろって高く、NYダウ（US30）は前日比+0.26%。上下に長めのひげを形成しながらも3日続伸で堅調な流れを継続。AIの進展による既存事業への脅威は一服。S&P500（US500）は前日比+0.56%、ナスダック100（US100）は前日比+0.80%。半導体指数は前日比+0.96%。マグニフィセントセブンは前日比+0.69%で、構成7銘柄はすべてプラス圏で取引された。前日比+1.81%のアマゾンと前日比+1.63%のエヌビディアが上げを牽引。日本時間28時に公表されたFOMC議事要旨では、数名が「インフレが目標を上回る状態が続くなら、利上げも適切となり得る」としたことからタカ派的と受け止められ、主要指数はいずれも下押しする動きが見られたが、引けにかけては再度買われて値を戻す動きを見せた。日経平均（JP225）は東証ザラ場の強い動きを継続。米株の上昇に連れ高して57,700円付近まで上値を伸ばした。為替は全面的にドル高・円安が加速。欧州時間にやや横這いの動きを見せながらも、NY時間に入ると153円台半ばから約100pipsの急騰。その後もジリジリとドルが買われる展開となった。28時に公表されたFOMC議事要旨で、1月にNY連銀がドル円でレートチェックを実施したことが確認されるとドル売りに振れる場面も見られたが、すぐに戻して高値を維持。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートが強く売られて下値を探る動きとなった。WTI原油（OIL）は急反発。米国とイランの軍事衝突が警戒され、1オンス62ドル付近から65.5ドルまで前日比で5%近く値を上げた。ビットコイン（BTCUSD）は徐々に安値を切り下げる動きで66,000ドル割れ。ジリ下げ継続。65,000ドル割れで下値を探る動きが加速するのか。ボラティリティの拡大を期待しつつ暗号資産マーケットの動向を見守りたい。本日は日本時間9時30分にオーストラリアの1月・雇用統計（失業率/雇用者数）が発表される。失業率の予想は4.2%で、前回4.1%から改善が見込まれる。NY時間には米要人発言が相次いで予定されている。突発的な値動きに注意しつつ、慎重にトレードチャンスを捉えたい。

2月17日のNY市場は、カナダの弱いインフレ指標を受けて米ドル/カナダドル（USDCAD）が大幅上昇した動きに連れ、米ドル全面高でスタートした。22時30分に発表されたカナダの1月消費者物価指数（CPI）は、市場予想の2.4%を下回る2.3%へ鈍化。また、同時刻に発表された米国の2月NY連銀製造業景気指数の上振れも米ドル買いを支え、主要国通貨は全般対米ドルで値を下げた。NY序盤に153円に乗せた米ドル/円（USDJPY）は、指標発表後に買いが強まり、ロンドンフィックス前には153.90円台まで上昇。ただ、NY午後には米ドル買い一服で失速し、引けにかけては153.20円まで売り戻された。また、16時00分に発表された英国の1月雇用統計が悪化したことから、英ポンドは欧州序盤からNY引けにかけて全面安の動き。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は指標発表前の1.3613ドル付近から先月23日以来となる1.3496ドルまで一時大幅に下押した。取引実績では、英ポンド/米ドル（GBPUSD）のショートポジションの決済が前日比で急増。日通し売りが先行したため、短期での戻り売りが増加したものと予想される。株式市場では、主要株価3指数は前週末から揃って続伸。NY市場序盤に発表された米指標の好結果から景気の先行きに楽観的な見方が広がり、NYダウ（US30）は+0.07%と小幅続伸。上値の重さが目立ったハイテク株が下げ止まったことで、ナスダック100（US100）は+0.17%、S&P500（US500）は+0.10%とプラス圏を維持して引けた。WTI原油（OIL）は反落。米国とイランによる核開発協議が行われ、合意に向けて進展があったことが報じられると1バレル=61.89ドル付近まで下落した。本日は引き続き中国や香港が春節の休暇中になるため、東京時間では流動性の低下が予想される。欧州序盤までは動意が薄い状況が続きそうだが、突発的な値動きは警戒しておきたい。

2月16日のNY市場は、プレジデント・デーのため株式・債券市場はともに休場。CFD取引の株価指数や貴金属（ゴールド、シルバー等）、原油取引も欧州市場の取引終了までの短縮取引となった。更にアジア主要市場が春節（旧正月）による休場のため、全体的に商いは閑散とした。為替市場では、日本の10-12月期実質GDP速報値が市場予想を大幅に下振れたことで、日銀による早期利上げ観測が後退。円売り・ドル買いが加速し、米ドル/円（USDJPY）は一時153.5円まで円安が進展した。国内では高市首相と植田総裁の会談が行われたが、政策の整合性を把握するうえで最も注目度が高い追加利上げのタイミングについては、依然として慎重に見極める局面が続く。欧州株式市場では、好決算を背景にナットウエスト・グループが急伸し、銀行セクターを牽引。防衛や建設も堅調であったが、AI代替懸念が燻るソフトウエアや鉱業は軟調に推移した。主要指数のFTSE100は前日比0.26%、独DAXは前日比-0.46%となった。域内の鉱工業生産指数は概ね予想通りだったが、ドイツの落ち込みが目立ち、景気停滞への警戒感は根強い。米国市場が休場の中、日経平均先物（夜間）は通常取引比150円安の56,750円で引けている。貴金属市場ではドル高が重荷となり、金（GOLD）は4,993ドル近辺へ下落。仮想通貨市場では、ビットコイン（BTCUSD）が68,900ドル台でもみ合う展開となった。中東情勢の緊張と対話が交錯するなか、地政学リスクが相場の重石となる展開が続きそうだ。本日は米国市場の再開に伴う流動性の回復に注意したい。特に日本時間24時発表の米・NAHB住宅市場指数は、米経済の底堅さを把握するうえで注目度が高い。また、ホルムズ海峡での演習や米イラン協議といった地政学リスクが、原油価格やリスクセンチメントに与える影響にも警戒しておきたい。

小売売上高は、各国の個人消費を反映する経済指標です。個人消費と景気は密接に関わっているため、その国の景気動向を判断する際には小売売上高に注目してみましょう。本記事では、小売売上高の概要やファンダメンタルズ分析での活用方法など詳しく解説します。

2月13日のNY市場は、重要指標である1月米消費者物価指数（CPI）の結果を受け、強弱材料が交錯する展開となった。日本時間22:30に発表された1月の米・消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％上昇と、市場予想の2.5％を下回った。FRBの金融政策判断に用いられる重要指標でインフレ鎮静化が示唆されたことで、一時は買いが先行。ナイキ（+3.3%）やキャタピラー（+2.1%）など景気敏感株が相場を牽引した。しかし、AI普及による既存ビジネスへの脅威が意識されたほか、週明けの祝日を控えた持ち高調整の売りに押され、主要指数の動きはNYダウ（US30）は前日比+0.10%、S&P500（US500）+0.05%、ナスダック100（US100）も+0.18%と小幅続伸に留まった。個別株ではアプライドマテリアルズが好決算で急伸し半導体株を下支えしたものの、エヌビディア（2.2%安）やアップル（2.3%安）は利益確定売りに押された。為替・債券市場では、CPIの結果を受けて年内3回の利下げ観測が強まり、米長期金利が低下。米10年債利回りは一時4.04％まで低下した。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となり、ドルは軟調に推移した。ドル/円（USDJPY）は152.6円台、ユーロ/ドル（EURUSD）は1.186ドル台で週の取引を終えた。金（GOLD）は金利低下を背景に5,040ドル台、前日比+2.45%まで急騰した。ビットコイン（BTCUSD）もインフレ鈍化の兆しを好感し、6.9万ドル付近まで急騰した。一方、WTI原油（OIL）はOPECプラスによる増産再開観測が重荷となったが、米利下げ期待とイラン情勢などの地政学リスクが下値の支えとなり、62.83ドルの小幅続伸で取引を終えた。週明けは国内外の重要指標発表と地政学リスクの台頭を受け、神経質な展開が予想される。16日に発表される2025年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、今後の日銀の金融政策判断に用いられる重要指標として市場の関心が極めて高い。足元では個人消費の伸び悩みから、GDPが市場予想を下回り減速を示唆するとの懸念が浮上している。結果が弱含んだ場合、日銀の早期利上げ観測が後退し、為替市場では1ドル＝152円台を中心とした円安・ドル高基調を支える要因となり得る。一方、トランプ大統領によるイランへの空母派遣検討発言を受け、中東情勢の緊張が再燃している。リスクセンチメントの悪化に伴う原油価格の騰落や、安全資産とされる国債、金（GOLD）などへの資金逃避には注意したい。米国市場はプレジデント・デー（16日）で休場となるため、市場流動性が低下する中で地政学的なニュースに反応し、為替や先物市場が突発的に動意づく可能性に警戒が必要である。

2月12日のNY市場は主要株価指数がそろって下落。AI（人工知能）普及に伴う既存産業への打撃や収益懸念が意識され、リスク回避の動きが鮮明となった。NYダウ（US30）は一時700ドルを超えて下落したものの、その後持ち直し前日比-1.34%で取引を終えた。S&P500（US500）も前日比-1.57%、ナスダック100（US100）は前日比-2.04%。ネットワーク機器大手シスコシステムズの弱気な決算見通しがハイテク株全般の重荷となり、エヌビディアなどの大型ハイテク株からの資金流出を招いた。22:30に公表された米・新規失業保険申請件数の結果も株安につながった。市場予想の22万5000件を上回り、雇用情勢の悪化が示唆されたことで景気先行きへの警戒感が強まり、投資家心理を冷やした。為替市場では、株安に伴う「質への逃避」で米長期金利が4.102%へ低下したことを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。米ドル//円（USDJPY）は152.905円と続落した。ユーロは対円で下落。世界的な株安を背景に投資家心理が悪化し、リスク回避目的の円買いが優勢となった。NY市場の終盤ではユーロ円（EURJPY）は181.35〜39円と円高・ユーロ安水準で推移。対ドルではユーロドル（EURUSD）1.1868〜69ドルへ小幅に軟化した。リスク回避の動きは商品市場にも波及し、WTI原油先物も反落。期近3月物は前日比1.79ドル（2.8%）安の1バレル62.84ドルをつけた。国際エネルギー機関（IEA）が2026年の石油需要予測を日量85万バレル増へ下方修正したことによる需給緩和懸念。また、トランプ米政権下でのイランとの緊張緩和観測も売り材料となった。金（GOLD）のスポット価格も一時4.1%まで下落。株価急落に伴う損失補填のための換金売りが優勢となった。ドルの代替投資先としての需要も、ロシアのドル回帰報道により一部後退したことも意識されたようだが、その後持ち直し4,900 ドルを超えたところで取引を終えた。13日の市場動向を把握するうえで最も注目度が高いのは、日本時間22:30に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）だ。市場予想では前年同月比2.5%上昇と減速が見込まれているが、FRBの金融政策判断に用いられる重要指標だけに、結果次第で相場が大きく動意づくことが予想される。足元ではAIによる産業破壊への懸念からリスク回避ムードが強く、持ち高調整の動きも出やすい。一部では「1月の数値は上振れしやすい」との指摘もあり、インフレの高止まりが示唆された場合、低下傾向にある米長期利回りが4.2%台へ再上昇する可能性に警戒しておきたい。結果が利下げ観測を後退させる内容となれば、株式市場の不安定な地合いが続く公算が大きい。

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2月11日のNY市場は、予想を上回る強い米・雇用統計を受けてドルが乱高下。非農業部門雇用者数変化は前月比で13.0万人の増加。予想（7.0万人）を大きく上回り、失業率は4.3%と、こちらも予想（4.4%）より強い結果となった。マーケットの反応は初動で米ドルの買戻し。米ドル//円（USDJPY）は発表前の153.50から154.60付近まで急騰。日通し高値を付けるも、すぐにドル売りに転じて152.85付近まで下落。その後は153.80まで戻りを試した後、152.50付近まで下押しするなど、出入りの激しい展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高方向に反応。初動の下げは徐々に解消されたものの、全体的にドル高・円高基調で推移。クロス円（ユーロ/円、英ポンド/円）は先月下旬の安値を割れ、下値を探る動きを見せている。米株の主要3指数はそろって小幅反落。1月の米・雇用統計の強い内容が好感され、取引開始はポジティブにスタート。NYダウ（US30）は一時310ドル高まで上昇するも、すぐに売りに押されてマイナスに転じ、その後は前日終値付近でほぼ横這い。前日比-0.13%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.00%。強い雇用統計を受けて金融市場の利下げ期待は後退。次回の利下げ観測は、従来の6月から7月に後ずれした。IT・ハイテク株は引き続き堅調に買われ、ナスダック100（US100）は前日比+0.29%、半導体指数は前日比+2.28%。マグニフィセントセブンは前日比-0.61%と軟調な展開。前日比2%超のマイナスまで売られたグーグルとマイクロソフトの下げが指数を押し下げた。日経平均（JP225）は、米・雇用統計直後の乱高下に反応しつつも、NY後半では58,000円台を維持。休場明けの東証で現物が初の58,000円台に乗せるのか、注目される。金（GOLD）は直近高値圏で小幅に推移。5,000ドル台での足場固めが継続か。WTI原油（OIL）はイラン情勢の緊迫懸念を材料に反発。高値65.81ドルまで値を上げた。トランプ米大統領が中東に2隻目の空母を移動させることを検討していると述べたことが伝わった。ビットコイン（BTCUSD）は、米・雇用統計を受けた乱高下で66,000ドル割れまで下押し。下げたところでは買われる底堅さを見せつつも、徐々に下値を切り下げていく動きが続いている。

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ADP雇用統計は、ファンダメンタルズ分析において重要視される経済指標の一つです。民間企業による速報性の高さから、米雇用統計の先行指標として注目されます。本記事では、ADP雇用統計の基礎知識から為替相場への影響、具体的なトレード戦略まで、初心者にも分かりやすく解説します。

2月10日のNY市場は円高が進行。米ドル/円（USDJPY）は東京時間の高値156.30からNY時間安値154.04付近まで円の買い戻しが続いた。クロス円銘柄も軒並み売りに押されて前日比1.0%超のマイナス。特に英政権への不信拡大からポンドが強めに売られ、英ポンド/円（GBPJPY）は前日比-1.38%の大幅下落。ドルストレート（GBPUSD）での下げも加わり、日中値幅は324pipsまで拡大した。直近20日間の平均値幅186pipsの1.7倍強の値動きを記録した。この日発表された米・小売売上高は前月比0.0%で予想（0.4%）から下振れ。コアの小売売上高（除自動車）も同じく0.0%で予想（0.4%）から下振れ。米国株式は全体にやや軟調。主要3指数の中で唯一プラスを維持して引けたNYダウ（US30）は、序盤に高く始まり、場中の最高値を更新したものの、取引が進むにつれて上げ幅を解消。前日比+0.10%の微増で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比-0.33%、ナスダック100（US100）は前日比-0.56%。前日に強く買われたIT・ハイテク株がこの日は中盤から強く売られ、下げ幅を拡大させた。半導体指数は前日比-0.68%。マグニフィセントセブンは前日比-0.41%。テストが前日比+1.89%で続伸したものの、他の構成銘柄は軒並みマイナス。日経平均（JP225）は米株の下げには反応を見せず、58,000円前後で底堅く推移。休場明けとなる明日の東証で現物が58,000円を明確に上抜けるか、注目したい。金（GOLD）は5,000ドル台を維持して小幅に推移。WTI原油（OIL）は1バレル64ドル前後で横這い。米国とイランの核協議の進展待ちといったところか。ビットコイン（BTCUSD）はNY時間序盤に68,000ドル割れを試すものの、下値を探る動きにはつながらず。売りも買いも動意薄といったところか。イーサリアム（ETHUSD）は強めに売られ、前日比4.0%超のマイナス。アルトコイン・ミームコインもそろって4%前後のマイナスに沈んだ。本日は東京市場が建国記念の日の祝日により休場。薄商いを狙った仕掛けに注意したい。日本時間22時30分には、米政府機関の一部閉鎖の影響で延期された1月の米・雇用統計が発表される。直近で急速に進んだドル売り・円買いの動きが加速するのか、それとも利下げ期待の後退で巻き戻しとなるのか、ボラティリティの拡大を期待しつつマーケットの反応を見守りたい。24時15分にはボウマンFRB副議長（投票権あり）が発言。27時00分には米10年債入札。翌6時00分にはハマック：クリーブランド連銀総裁（投票権あり）の発言が予定されている。