前日の取引実績（2026年2月23日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年2月23日）
2月20日のNY市場はトランプ関税に関する法的判断を巡り、株式が反発する一方、為替はドル安が進行する展開となった。株式市場では、米最高裁がトランプ政権による相互関税を違憲と判断。代替措置として全輸入に対する10%関税が表明されたものの、一律の税率適用で個別企業の負担が軽減されるとの見方が広がり、買い戻しを誘った。主要指数の騰落率は、NYダウ（US30）は前日比+0.47%、S&P500（US500）は前日比+0.69%、ナスダック100（US100）は前日比+0.87%となった。個別銘柄では、関税負担の軽減期待からアルファベットが3.7%上昇、エヌビディアも1%高と堅調に推移した。一方、金融セクターは一部ファンドの解約停止問題が嫌気され、ゴールドマン・サックスを中心に売りが波及した。為替市場ではドルが下落。10-12月期米実質GDP速報値が前期比年率1.4%増と市場予想を大幅に下回ったことが景気減速を意識させた。一方で12月米PCE物価指数は前月比0.4%上昇と、インフレの根強さを把握するうえで最も注目度が高い指標が堅調さを示した。FRBによる早期の金融緩和は期待薄とみられているが、中東情勢の緊迫化に伴う安全資産への逃避がドルの重石となった。米ドル/円（USDJPY）は154.9円から155.05の前日水準でのもみ合いに終始した。ユーロ/米ドル（EURUSD）も前日水準での取引で推移したが、終値は1.1779ドルと4営業日ぶりに反発。仮想通貨市場ではビットコイン（BTCUSD）が68,290ドル台まで上昇したものの、大口投資家による取引所への大量送金が確認されており、目先はリスク回避的な投げ売りの可能性を警戒する意見もある。金（GOLD）は3日続伸し5,100ドル台に回復。財政赤字拡大への懸念や地政学リスクが安全資産としての需要を後押しした。WTI原油（OIL）は前日比+0.12%の66.47ドルと底堅く推移。イラン情勢の緊迫化に伴う供給不安が価格を下支えする格好となった。週明け23日の東京市場は天皇誕生日の祝日に伴い株式市場などは休場となる。一方、海外市場で最も注目度が高いのは、トランプ政権が「通商法122条」を根拠に掲げる全世界対象の10%追加関税だ。これが通商政策の混迷を招き、米財政にどのような影響を与えるかが焦点となる。最高裁が関税還付の判断を下級審に委ねたことで、最大1700億ドルの還付に伴う米財政赤字拡大と米国債増発への懸念が強まりそうだ。国債利回り上昇に伴うドル相場の不安定化には注意したい。また、対イラン交渉期限の接近に伴う中東の地政学リスクも緊迫化しており、軍事衝突による原油急騰が景気の重石となる可能性に警戒しておきたい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
豪ドルでボラ拡大。
昨日の実績
豪ドルでボラ拡大。
米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は93pipsと、直近20日平均146.36pipsの約6割にとどまった。米最高裁のトランプ関税違憲判決と大統領の代替関税措置表明が交錯して方向感に欠けたほか、3連休を前にした様子見姿勢も相場の重荷となったようだ。英ポンド/円（GBPJPY）も値幅129.8pipsと2月3日以来の小幅な値動きとなった。一方、豪ドルは対円、対ドルともにボラティリティは先週から拡大傾向に。豪ドル/米ドル（AUDUSD）は79pips、豪ドル/円（AUDJPY）は118pipsの日中値幅をつけている。豪ドル/米ドル（AUDUSD）、豪ドル/円（AUDJPY）の動きを注視したい。
1. 独・IFO企業景況感指数（日本時間18時00分）
日本時間18時00分にドイツの2月IFO企業景況感指数が発表される。1月の同指数は87.6であったが、今回の市場予想は88.3への改善を見込む。背景には、ドイツ製造業PMIが約3年半ぶりに節目となる50を上回ったことがある。景気底打ちへの期待感から、市場の関心は現況・期待指数の回復の足取りに向けられている。発表後、予想を上回ればドイツ経済の回復期待からユーロに買いが強まる。一方、下振れれば景気低迷が意識され、ユーロ売り圧力が波及する公算が大きい。ユーロ/米ドル（EURUSD）、ユーロ/円（EURJPY）の値動きを注意深く見守りたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・製造業新規受注（日本時間24時00分）
日本時間24時00分に米国の12月製造業新規受注が発表される。前回11月分は前月比+2.7%と大幅な伸びを記録したが、今回の市場予想は+1.0%と、プラス成長を維持しつつも伸びは鈍化する見通し。先行して発表された耐久財受注が民間航空機の受注減でマイナスとなった一方、AIブームを背景とした「コア資本財」の堅調さがどこまで全体を押し上げるかが注目される。予想を上回る結果となれば、米国経済の底堅さから為替市場ではドル高・円安が進む公算が大きい。米ドルの動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 欧・ラガルドECB総裁発言（日本時間26時30分）
日本時間2月24日午前2時30分に、米国のNABE経済政策会議にてラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の受賞スピーチが予定されている。ECBは直近の2月理事会で政策金利を2%に据え置くことを全会一致で決定。1月のユーロ圏消費者物価指数は1.7%と目標の2%を下回ったが、総裁はこれを一時的と判断し、現行水準を「良い状況」と評価している。市場では米国の関税リスクや地政学緊張を背景に、デジタル投資による景気上振れから2026年中の利上げ転換を予想する声も根強い。政策金利の見通しに変化がみられれば、ユーロ/米ドル（EURUSD）やユーロ/円（EUR/JPY）の取引機会となる可能性も。
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作成日
：
2026.02.23
最終更新
：
2026.02.23
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