前日の取引実績（2026年2月24日）

2月23日のNY市場はトランプ米政権による関税政策への先行き不透明感に加え、中東情勢の緊迫化や人工知能（AI）による既存産業への脅威が意識され、リスク回避の動きが鮮明となった。この日の相場を動かした主因は、トランプ大統領による関税強化の表明である。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、大統領は通商法122条を根拠に世界一律10%の関税導入を発表、さらにその税率を15%まで引き上げる意向を明らかにした。この唐突な方針転換が市場の不確実性を急上昇させた。また、FRBのウォラー理事が労働市場の強さ次第で3月の利上げ見送りの可能性を示唆したことも、金利見通しに影響を与えた。主要指数は、NYダウ（US30）は前日比-1.66%、S&P500（US500）は前日比-1.04%、ナスダック100（US100）は前日比-1.22%と反落して終わった。個別株では米アンソロピックの新ツール発表を受け、システム近代化支援の代替懸念からIBMが13.2%急落したほか、クラウドストライクも10%安を記録。決済分野でもAI普及への懸念からアメリカン・エキスプレスが7.2%安となるなど、広範な業種に売りが波及した。一方で、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が2.7%高となるなど、ディフェンシブ銘柄への資金逃避が見られた。外国為替市場では、米長期金利の低下やリスク回避の動きからドル売り・円買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時154.00円付近まで下落した後、154円台後半まで買い戻された。ユーロ/米ドル（EURUSD）はドル売り圧力を受けて一時1.1835ドルまで上昇したが、その後は1.1785ドル近辺で軟調に推移。ユーロ/円（EURJPY）はリスクオフの円買いに押され、182.28円近辺まで下落した。地政学面では、イランへの軍事攻撃懸念からレバノンの米大使館職員に国外退避命令が出されるなど緊張が高まった一方、26日に予定される米・イラン協議への期待も入り混じる展開となった。商品市場では、不透明な関税政策や地政学リスクを背景に、安全資産とされる金価格（GOLD）が5,210ドル台へと急騰。対照的にWTI原油（OIL）先物は、需要減退懸念から66.31ドルへと続落した。本日、2月24日はトランプ大統領の一般教書演説における関税政策の具体言及や対イラン強硬姿勢の有無に注意したい。特に、違憲判断を受けた後の新たな関税徴収プロセスの提示は、株式市場にさらなる混乱を招く可能性に警戒しておきたい。また、消費者信頼感指数が景況感の悪化を示すようであれば、FRBの政策判断にも影響を及ぼす重要指標として注視したい。

23日の米ドル/円（USDJPY）の日中値幅は104.59pipsと、直近20日間の中央値123pipsを下回った。米政権の新たな関税政策やAI脅威論を背景にリスク回避姿勢が強まるとする見方が強いが、実際の変動は限定的であった。英ポンド/円（GBPJPY）も108.9pipsで、中央値189.70pipsに対し小幅な動きにとどまっている。金（GOLD）の値幅は139ドルと、中央値159ドルに迫る値動きを見せており、旧正月明けをむかえてボラティリティの拡大を期待したい。今後の相場動向を把握するうえで最も注目度が高く、FRBの金融政策判断に用いられる重要指標や、一般教書演説での発言を受けたボラティリティの拡大再開には注意したい。また、イラン情勢を巡り相場が突発的に動意づくことが予想されるため、地政学リスクの可能性に警戒しておきたい

日本時間23時00分に12月の米・S&Pケースシラー住宅価格指数（20都市）が発表される。予想は前年同月比でプラス1.3%（前回は1.4%）。同指数は、2024年3月の前年同月比7.38%をピークに伸び幅が鈍化。右肩下がりで低下傾向を続けている。S&Pケースシラー住宅価格指数は、全米を対象にした住宅価格指数で、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス等の10大都市圏と、アトランタ、ダラス、シアトル等を加えた20大都市圏について、一戸建て住宅の価格動向が示される。調査月の翌々月下旬に発表。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標である。

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日本時間24時00分に、2月の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。今回の予想は87.6。前回1月は84.5で、昨年12月から9.7ポイントの大幅低下。2014年5月以来の低水準を記録した。インフレ懸念や労働市場への不安から6か月連続の低下となった。米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）により調査・発表される消費者信頼感指数は、5,000世帯の消費者を対象にアンケート。景気や雇用情勢などについて、現状と半年後の景況感を調査する。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より強い結果となれば米ドルの買い材料、予想より弱い場合は米ドルの売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。

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日本時間27時00分に、米・2年物中期国債（690億ドル）の入札が行われる。前回の利回りは3.580%。債券価格と金利は逆相関の関係にあることが知られている。国債入札が好調な結果に終わると、債券価格が上昇して利回りが低下。米ドルが売られ、金利と逆相関にあるゴールド（GOLD）に買いが入る可能性が高い。逆に米国債の入札が不調に終わると、債券価格が下落して利回りが上昇。米ドルが買われ、ゴールドに売りが出る。ゴールドは、米ドルの信用低下と地政学リスクの拡大を受けて上昇。2月2日の安値4,400ドル付近から5,100ドルを超す水準まで回復した。直近レンジの高値を上抜けたことで再度史上最高値更新を目指す動きを見せるのか。米国債入札前後の金（GOLD）の値動きを注視してエントリーチャンスを探りたい。

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• 2026.02.24

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• 2026.02.23

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