前日の取引実績（2026年6月15日）

6月12日のNY市場は、地政学的リスクの緩和や好調なハイテク大手の動きに支えられ、米国株式の主要3指数が揃って上昇した。NYダウ（US30）は前日比+0.69%の5万1202.26ドルと続伸。S&P500（US500）は前日比+0.50%、ナスダック100（US100）も前日比+0.64%で取引を終えた。市場を牽引した背景には、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止し、地域的な合意へのシグナルを示したことで中東の緊張が和らいだことがある。さらに、マイクロンテクノロジーが11.7%高、インテルが9.3%高となるなど、半導体関連やハイテク株への買い戻しが力強く入ったことも指数を押し上げる要因となった。一時期広がっていたハイテク株の割高懸念による売りが一服。スペースXの上場観測などの明るい話題も加わって、終日買い優勢のポジティブなムードが漂う展開となった。

米ドル/円（USDJPY）はほぼ横這い。米国とイランの和平進展期待でリスクオン地合いが広がる中、ドル円（USDJPY）は週を通じて上値の重い展開となり、160円台前半の160円台前半の小幅な動きに終始。ECBが利上げを実施し、米PPIが前年比+6.5%と高止まりする中、インフレ高進と将来の追加利上げへの警戒感がドル相場を下支えする一方、中東情勢の緩和がドル買いを抑制した。ユーロは、ECBが2023年以来初の利上げに踏み切り、2026・2027年のインフレ見通しを上方修正したことを受けて底堅い動きを維持したが、上値は限定的だった。金（GOLD）は、米イラン和平期待を背景に4,200ドル絡みの小幅なレンジで推移。前日の上昇分の大半を維持したものの、週足では下ヒゲの長い陰線を形成。ECB利上げや米PPIの高止まりがFRBの引き締め長期化観測を強め、貴金属の上値を圧迫した格好だ。WTI原油（OIL）は前日比-3.2%の84.88ドルまで下落し、8週間ぶりの安値を更新。週間では約6%の大幅安となった。ホルムズ海峡の封鎖解除を含む暫定合意の可能性が高まったことが主因で、トランプ政権高官は合意確率を80%と示した。ただしイラン側から異なる条件を含む草案が報道されるなど不確実性も残っている。ビットコイン（BTCUSD）は株高・リスクオンの流れを受けて64,372ドル付近（+1.31%）で推移し、底堅い動きとなった。

今週は、明日（16日）の日銀金融政策決定会合と水曜日（17日）の米・FOMCに注目。日銀政策金利の25bp（0.25%）の利上げはほぼ織り込み済みながら、1995年以来、約31年ぶりの高水準となる利上げがどのように受け止められるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。17日の米FOMCには、パウエル前議長の後を継いだケビン・ウォーシュ新議長が初の記者会見に臨む。金利は据え置きが大方の予想だが、政策声明から緩和的な文言が削除されるか、年間の金利予測が修正されるか、トーンがタカ派に転じるかが注目される。インフレ抑制への確固たる姿勢を見せなければ債券市場の信頼を失いかねないとの指摘もある。本日（15日）は、日本時間21時30分に米・設備稼働率、ニューヨーク連銀製造業景気指数、22時15分に米・鉱工業生産、23時00分には米・NAHB住宅市場指数といった指標が発表予定。米イラン交渉の行方が最大のリスク要因となる中、交渉が崩れた場合には原油価格の急反発と利回り上昇を通じて市場に急激なリスクオフをもたらす可能性も想定される。和平合意が確認された場合は一段の原油安と株高が期待されるが、ブレント原油は2週間で約20%急落しており、好材料の大部分は既に価格に織り込まれているとの見方も多い。今週はFOMC（17日）を中心に、ウォーシュ議長の発言トーンがドル円・米国債・株式にどう波及するかを見極める展開となりそうだ。

先週末の主要銘柄は小幅な値動きに終始。米ドル/円（USDJPY）は160.00を挟んでわずか42pips幅で推移。直近20日間の平均値幅52pipsを下回り、上値重しく下値堅い動きとなった。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅もわずか46pips。直近20日間の平均値幅102pipsの半分にも届かなかった。金（GOLD）の日中値幅は約65ドル。こちらは直近20日間の平均値幅110ドルの約4割減。前日に直近3か月で最大値幅となる4,250円を記録した日経平均（JP225）の日中値幅は、直近20日間の平均値幅2,022円を大きく下回る1,568円幅まで縮小した。

日本時間18時00分に4月の欧州・鉱工業生産指数が発表される。今回の予想は前月比+0.3%、前回結果は+0.2%であった。欧州経済は製造業の低迷が続いており、今回の指標で回復の兆しが見られるかどうかが注目される。生産活動の持ち直しが確認されればユーロ圏の景気後退懸念が和らぎ、ユーロ高要因になり得る。しかし、エネルギーコストや需要の回復が鈍く予想を下回る結果となった場合は、景気低迷への警戒感から欧州中央銀行（ECB）による追加利下げ観測が強まり、ユーロの重石となる可能性がある。

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日本時間21時30分に6月の米国・ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。今回の予想は11.5、前回結果は19.6であった。同指数は米国の製造業全体の景況感を示す先行指標として注目度が高い。前回は大幅な改善を見せたものの、今回はその反動もあり小幅な悪化が予想されている。予想を上回って景況感の強さが維持されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まり、ドル高・株安の要因となる。一方、大幅悪化となった場合は米景気減速懸念が台頭する。

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日本時間22時15分に5月の米国・鉱工業生産指数が発表される。今回の予想は前月比+0.2%、前回結果は+0.7%であった。製造業、鉱業、公益事業の生産動向を総合した指標であり、前回の高い伸びからの減速が見込まれている。5月のISM製造業景況指数が4年ぶりの高水準となったため、今回の数値も上振れるリスクがある。予想を上回る強い結果となれば、米経済の底固さが意識されてドルが買われやすい。逆に、生産の落ち込みが顕著であれば景気懸念から金利低下を招く可能性がある。

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