前日の取引実績（2026年6月16日）

6月15日のNY市場は、地政学リスクの劇的な緩和を背景に世界的なリスクオンの波が押し寄せ、米国株式の主要3指数がそろって大幅続伸。米国とイランが和平合意（暫定合意）に達したとの報道が市場の雰囲気を一変させ、原油高によるインフレ懸念が大きく後退したことが好感された。NYダウ（US30）は前日比+0.92％、S&P500（US500）は前日比+1.65％。ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は人工知能（AI）関連銘柄の上昇や歴史的なSpaceXのIPO成功も手伝い、前日比+3.06と大幅にジャンプアップした。この日発表された6月のニューヨーク連銀製造業景気指数が5.7となり、市場予想を大きく下回ったことも、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ警戒を和らげる一因となった。

為替市場では、中東情勢の緊張緩和を受けた原油安による利上げ観測の減退に加え、軟調な米製造業指標を受けて米長期金利が低下した。米ドル/円（USDJPY）は一時160.02まで下落したが、その後は連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感から下値も限定的となり、160.27まで反発して引けた。ユーロや英ポンドはドル安の流れから対ドルで上昇したものの、ユーロドルは1.1621ドルまで上昇後に反落するなど一方向の動きにはならなかった。商品市場では、米イランの和平合意報道を受けてWTI原油（OIL）が週明けのマーケットで大幅ギャップダウン。1バレル79.5ドル付近まで値を下げる動きを見せた。金（GOLD）は、米金利低下が支えとなり1オンス4,360ドル付近まで上昇。ビットコイン（BTCUSD）はリスクオンの地合いや巨額の買い増し報道から急騰し、一時約4％高の6万7,000ドル近辺まで買われた。

本日は、正午前後に発表される日銀政策金利に対するマーケットの反応に要注意。25bp（0.25%）の利上げは既に織り込み済みながら、植田日銀総裁不在の中での政策金利決定とその後、15時30分からの記者会見（内田副総裁が代行）に市場がどのような反応を示すのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ相場の流れを注意深く見守りたい。米FOMCは本日月16から明日17日までの日程で開催され、新議長ケビン・ウォーシュ氏にとって初めての会合となる。政策金利は3.50～3.75%での据え置きが大方のコンセンサスだが、17日の会合後に公表される声明文・ドットプロット・経済見通し（SEP）および記者会見が最大の焦点となる。本日の注目すべき経済指標としては、米国の住宅市場の先行指標である5月の住宅着工件数および建設許可件数が挙げられる。住宅市場の底堅さやインフレへの影響を測る上で重要であり、前日の製造業指標の悪化に続き景気減速を示唆するかどうかが注目される。

米イランの和平合意が伝わり、WTI原油（OIL）は週明け早朝のマーケットで大幅ギャップダウン。先週末の終値84.2ドルから3ドル安となる81.2ドル付近まで下落した。原油安を好感する形で株価指数は大幅にギャップアップ。日経平均（JP225）は東証前場で69,700円付近まで値を上げ、史上最高値を更新する強い動きを見せたものの日中値幅は1,691円。直近20日間の平均値幅2,022円に届かず、朝方の急騰以降はほぼ高値に貼りつき状態で値幅も限定的。本日の正午頃に発表される日銀政策金利と、その後15時30分から行われる記者会見を材料にボラティリティの拡大を期待できるのか。日経平均（JP225）と米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

日本時間12時00分前後に日銀・金融政策決定会合の結果が発表される。今回の予想は0.25bpの利上げ（政策金利0.75%→1.00%）、前回（4月）は3会合連続の据え置き（0.75%）であった。植田総裁は6月3日の講演で「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と表明。メディア各社も利上げ観測を報じ、25bpの引き上げは市場でほぼ織り込み済みとなっている。実現すれば2025年12月以来半年ぶりの利上げとなり、政策金利は1995年以来約31年ぶりの高水準となる。もう一つの焦点は国債買い入れの減額計画で、日銀は今会合において現行計画の中間評価を実施する。超長期債の需給悪化も意識されており、2027年4月以降に減額を停止（月2.1兆円程度に固定）する方針が示されるかが注目される。市場は25bpの利上げと現行QT継続を想定内と受け止める可能性が高く、政策金利発表後、15時30分から予定されている記者会見（今回は入院中の植田総裁にかわり内田副総裁が行う予定）での今後の利上げペースに関する発言が、円相場・株式市場双方の方向性を決定づける展開となる可能性がある。

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日本時間18時00分に6月のドイツ・ZEW景況感指数が発表される。今回の予想は-6.0、前回結果は-10.2であった。ユーロ圏最大の経済国であるドイツの景気回復期待が確認されれば、ユーロが買われやすい地合いが形成される。しかし、現況指数が依然として大幅なマイナス圏に沈んでいることから、期待先行の上昇には限界もある。欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ路線を占う上でも、この指標が市場予想を上回る改善を示すかどうかが、今週のユーロ相場の方向性を左右する重要な鍵となる。

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日本時間21時30分に米国の5月・住宅着工件数が発表される。今回の予想は約143.5万件（年率換算）、前回（4月）は146.5万件であった。4月は前月比-2.8%と減少したが、市場予想の141万件を上回り底堅さを示した。一戸建て着工は-9.0%と落ち込んだ一方、集合住宅が+14.3%と急増。一戸建て着工許可が2か月連続で減少し、NAHBのホームビルダー信頼感指数が5月も低調だったことから、着工件数は今後さらに軟化する可能性がある。住宅ローン金利が1年ぶりの高水準付近で推移しており、金融市場が年内少なくとも1回の利上げを約60%の確率で織り込んでいることから、住宅の購入しやすさへの圧力が2026年を通じて続く公算が大きい。予想を上回る強い数値が出た場合には、翌日のFOMC（6月16～17日）に向けたタカ派シナリオが強化されドル高要因となる一方、弱い数値は住宅市場の冷え込みを示し、長期金利低下・株高の展開につながる可能性がある。

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