前日の取引実績（2026年2月16日）

2月13日のNY市場は、重要指標である1月米消費者物価指数（CPI）の結果を受け、強弱材料が交錯する展開となった。日本時間22:30に発表された1月の米・消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％上昇と、市場予想の2.5％を下回った。FRBの金融政策判断に用いられる重要指標でインフレ鎮静化が示唆されたことで、一時は買いが先行。ナイキ（+3.3%）やキャタピラー（+2.1%）など景気敏感株が相場を牽引した。しかし、AI普及による既存ビジネスへの脅威が意識されたほか、週明けの祝日を控えた持ち高調整の売りに押され、主要指数の動きはNYダウ（US30）は前日比+0.10%、S&P500（US500）+0.05%、ナスダック100（US100）も+0.18%と小幅続伸に留まった。個別株ではアプライドマテリアルズが好決算で急伸し半導体株を下支えしたものの、エヌビディア（2.2%安）やアップル（2.3%安）は利益確定売りに押された。為替・債券市場では、CPIの結果を受けて年内3回の利下げ観測が強まり、米長期金利が低下。米10年債利回りは一時4.04％まで低下した。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となり、ドルは軟調に推移した。ドル/円（USDJPY）は152.6円台、ユーロ/ドル（EURUSD）は1.186ドル台で週の取引を終えた。金（GOLD）は金利低下を背景に5,040ドル台、前日比+2.45%まで急騰した。ビットコイン（BTCUSD）もインフレ鈍化の兆しを好感し、6.9万ドル付近まで急騰した。一方、WTI原油（OIL）はOPECプラスによる増産再開観測が重荷となったが、米利下げ期待とイラン情勢などの地政学リスクが下値の支えとなり、62.83ドルの小幅続伸で取引を終えた。週明けは国内外の重要指標発表と地政学リスクの台頭を受け、神経質な展開が予想される。16日に発表される2025年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、今後の日銀の金融政策判断に用いられる重要指標として市場の関心が極めて高い。足元では個人消費の伸び悩みから、GDPが市場予想を下回り減速を示唆するとの懸念が浮上している。結果が弱含んだ場合、日銀の早期利上げ観測が後退し、為替市場では1ドル＝152円台を中心とした円安・ドル高基調を支える要因となり得る。一方、トランプ大統領によるイランへの空母派遣検討発言を受け、中東情勢の緊張が再燃している。リスクセンチメントの悪化に伴う原油価格の騰落や、安全資産とされる国債、金（GOLD）などへの資金逃避には注意したい。米国市場はプレジデント・デー（16日）で休場となるため、市場流動性が低下する中で地政学的なニュースに反応し、為替や先物市場が突発的に動意づく可能性に警戒が必要である。

13日の米ドル/円（USDJPY）は週末を控えて小幅な動き。米・消費者物価指数の結果をうけ、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となるも、ドルは軟調に推移。週明けから連日、200pipsを超える値動きを見せてきた米ドル/円（USDJPY）だが、一転、落ち着いた動きに終始した。英ポンド/円（GBPJPY）も日中値幅は149pipsで直近20日間の平均値幅197pipsを下回る小幅な値動きとなった。米ドル/円（USDJPY）、英ポンド/円（GBPJPY）ともにボラティリティの拡大再開を期待したい。連日5,000ドル台を挟んで揉み合っている金（GOLD）はこの日も150ドル以上の変動幅を見せた。

日本時間13時30分に、12月の日本・鉱工業生産確報値が発表される。1月30日に発表された速報値では前月比-0.1%、前年同月比2.6％で共に予想より低い結果となった。今回の確報値では速報値と変わらず、前月比-0.1%、前年同月比2.6％になると予想されている。国内経済の現状を機敏に判断する材料とされる鉱工業生産指数は、対象月の翌月末に前の月の速報値が発表され、翌々月の中旬に確報値が公表される。鉱工業生産指数は、日本国内の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を経済産業省が調査して公表する。そのうちの生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つである。日経株価（JP225）の動きを注視して、トレードチャンスを探りたい。

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日本時間19時00分に、欧州の12月鉱工業生産が発表される。前回（2025年11月分）の鉱工業生産は市場予想を上回り、前月比0.7%増（予想0.1%）と3カ月連続のプラスで、前年比も2.5%（予想2.0%）と好調な結果となった。一方、本日16日に発表される12月分については大幅な減少が見込まれており、市場予想は前月比1.5%減となっている。鉱工業生産が予想通り大幅なマイナスとなれば、ECB（欧州中央銀行）が利下げに慎重な姿勢を崩していないとはいえ、実体経済の弱さが改めて意識されることになりそうだ。指標が弱い結果となれば、素直に「ユーロ売り」材料として反応しやすいだろう。特に、足元の米ドル/円（USDJPY）相場は介入警戒感から神経質な動きを見せているため、欧州指標の悪化がユーロ/円（EURJPY）の下落を後押しする可能性がある。対円でのユーロの動向を注視し、トレードチャンスを探りたい。

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日本時間22時15分に、カナダの1月住宅着工件数が発表される。前回（2025年12月分）の結果は28.24万件と、市場予想の26万件を大幅に上回る強い伸びを示した。しかし、今回の市場予想コンセンサスは26.3万件となっており、前回からの減少が見込まれている。背景には、12月の急増に対する反動減の懸念がある。建設コスト高騰やプレセールの低迷を理由に、前回の大幅増は持続不可能と分析。さらに人口増加の鈍化や在庫積み上がりにより、2026年にかけて着工件数は減速に向かうとの見方が強まっている。指標が予想を上回った場合はカナダドル買いの好機となる。一方、予想を下回れば減速シナリオが裏付けられ、金利差を背景とした米ドル高・カナダドル安のトレンドを補強するだろう。ただし、翌日に重要指標の加・消費者物価指数（CPI）発表を控えているため、住宅指標による反応は短期的かつ限定的になる可能性が高い。米ドル/カナダドル（USDCAD）、カナダドル/円（CADJPY）の値動きを注意深く見守りたい。

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