6月22日のNY市場は高安まちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+0.29%と続伸。週末に米国とイランの間で戦闘終結に向けた暫定合意文書が作成され、地政学リスクの後退から景気敏感株を中心に買いが先行。ダウ平均を押し上げる一方、原油価格の急落を受けてエネルギー株が軟調だったほか、根強いインフレ懸念を背景に年内の米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が台頭。金利上昇の圧力を受けて人工知能（AI）ブームを牽引してきたIT・ハイテク株や半導体関連銘柄、上場直後のスペースXなどにまとまった売りが出たことで、S&P500（US500）は前日比-0.37%、ナスダック100（US100）は前日比-0.19%の動きとなった。マグニフィセントセブンは前日比-2.17%の大幅安。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタが軒並み強く値を下げたことが指数を押し下げる要因となった。為替市場ではドル高が進行。米ドル/円（USDJPY）は米利上げ観測を支えに一時161.93まで上昇したが、片山財務相とベッセント米財務長官とのオンライン協議報道が伝わると、円安是正介入への警戒感から急落。161.08まで円高に振れた直後には強く買い戻され、161円台半ばを回復した。ユーロ・ドルは1.14ドル台前半へ反落し、ユーロ・円も連動して押し戻された。英ポンドは、スターマー首相の辞任表明による政局不安の後退から買い戻しが優勢。商品市場では、米イランの和平協議進展を受けて原油価格が大幅に急落した。金（GOLD）は、週明けの東京市場序盤に強く買われたものの、NY時間に上げ幅をやや縮小。米長期金利の上昇が上値を抑える要因となった。ビットコイン（BTCUSD）は、地政学リスク後退によるリスクオンの動きと利上げ懸念の双方が交錯。一進一退の方向感を欠く推移にとどまった。本日は、欧米各国の製造業/サービス業PMIが相次いで発表。週末に控える5月の米個人消費支出（PCE）デフレーターの発表を前に、市場の利上げ織り込みがどこまで進むかが注目される。Fed（ウォーシュ新議長体制）のタカ派姿勢が引き続き市場に意識される中、PCEの結果が利上げ観測の強弱に直結するだけに、特に木曜以降の動向に注意したい。また、日米の財務当局によるオンライン会談を受けて、ドル円が161円台後半の節目で再び介入警戒の売り壁に直面するかなど、外為市場の神経質な攻防が株式市場の心理にも影響を与える可能性も想定される。

6月19日のNY市場は、米国の奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日に伴い、主要な取引所が終日休場。現物市場の休場によって流動性が大幅に低下したため、先物市場でも全体として動意に乏しい展開に終始し、小幅なもみ合いの中で方向感を探る一日となった。為替市場では、FOMCのタカ派シフトを受けたドル高の流れが継続。米ドル/円（USDJPY）は、前日に付けた高値161.80からやや下押ししたものの、欧州時間からNY時間にかけては161.30絡みの小幅なレンジで推移。日本政府は「過度な為替変動には随時適切に対応する」と口先介入を行ったが、円安の勢いは止まらず、2024年7月以来の円安水準にとどまる動きを見せた。ユーロは欧州時間序盤に対ドルで1.1417まで下落。今年3月以来の安値を記録した。ポンドも週間で-1.25%と下押し。商品市場では、金（GOLD）がドル高との逆相関で続落。東京時間につけた安値4,120ドル付近からはやや戻す動きを見せたものの、3週連続の週足安となった。強いドルとFOMCのタカ派姿勢が重石となり、さらなる下げ幅拡大も想定される状況だ。WTI原油（OIL）はMOU（米イラン和平の覚書）締結による需給緩和期待から3か月半ぶりの安値圏で推移。BTCUSDは64,000ドル近辺で小幅プラス圏を維持したが、6週連続のETF資金流出が続くなど上値は重い状況が続いている。本日は、米市場が休場明けとなるため、溜まった注文が交錯して荒い値動きになることが予想される。注目ポイントは、161円台で乱高下を続けるドル円相場に対する日本政府・日銀による実質的な為替介入への警戒感と、株式市場でのハイテク株への押し目買いの勢いだ。日本時間23時には6月の欧州・消費者信頼感指数の発表が予定されており、欧州の景気マインドを見極める上で注目される。また、日本時間22時にはラガルドECB総裁が欧州議会経済通貨委員会（ECON）出席。24時15分には同じくラガルドECB総裁がユーロの国際的役割について講演を行う。今後の引き締め的な金融政策への言及があれば、ユーロ圏の金利や為替に影響を与える可能性があるので要注意だ。日本時間22時にはウォラーFRB理事が基軸通貨ドルについて講演を行う予定（質疑応答なし）。今週は、週後半に控える米PCEデフレータなどの重要統計を前に、ポジション調整を中心とした底堅い推移が継続することが予想される。

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6月18日のNY市場は、前日のFOMCタカ派ショックからの自律反発。NYダウ（US30）は前日比+0.43%、S&P500（US500）は前日比+0.98%、IT・ハイテク株の比重が高いナスダック100（US100）は+2.48%の大幅高。半導体指数は前日比+6.48%。マグニフィセントセブンは前日比+1.39%。構成7銘柄がそろって買われる展開となった。前日の連邦公開市場委員会（FOMC）では年内の追加利上げの可能性が示唆され、市場は急落したものの、この日はトランプ大統領がイランとの中東戦闘終結に向けた暫定合意の覚書（MOU）に署名したとの報道が材料視された。地政学リスクの後退にともない原油相場が急落したことで、インフレ圧力の緩和期待が台頭し、投資家心理が大幅に改善した。また、過度なタカ派警戒が和らいだことで米国債利回りが低下したことも、ハイテク株を中心に買い戻しを誘う要因となった。翌6月19日（金）のジューンティース祝日（NYSE・ナスダック休場）を控え、ポジション調整的な動きも交錯しつつも、市場の関心は再び堅調な企業業績へと向かい始めている。為替市場では米ドル/円（USDJPY）でドル高・円安が急加速。一時161.80付近まで値を上げる場面も見られた。FOMC後の利下げ観測後退を受けた日米金利差の意識が根強く、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が漂う中でも、円売り・ドル買いの継続が鮮明となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高の地合いの中で上値の重い展開。日本時間20時00分に発表された英BOE政策金利は予想通り3.75%で据え置き。票決は7対2となり、前回（8対1）よりもタカ派が増加したことを受けて英ポンドは一時上昇したが、英国の低インフレ（CPI前年比+2.8%）や原油安の影響もあり、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3200付近まで大幅下落。WTI原油（OIL）はMOU署名後のホルムズ海峡再開通期待からさらに続落。76ドル台前半まで下値を広げ、3月上旬以来の安値水準となった。金（GOLD）は米金利先高感から上値が重く、4,200ドル付近まで下押し。ビットコイン（BTCUSD）はFOMC後の金利高が重しとなって軟調に推移した。本日は、米国のジューンティース祝日（奴隷解放記念日）にあたり、NYSE・ナスダックとも終日休場、米国債市場やFRBの決済システムも閉鎖。外為・商品・暗号資産市場は通常通り稼働するため、薄商いの中でのボラティリティの急拡大に注意したい。日本時間8時30分には日本の5月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。日銀の追加利上げ期待をめぐる思惑からドル円相場に影響を与えるポイントとして注視されている。また、本日は米・イラン暫定合意の正式署名式（スイスで開催予定）が行われる予定。ホルムズ海峡の再開通に向けた実効的な動きが確認されれば、原油の一段安・インフレ期待の低下・株先物への追い風となる可能性がある。

6月17日のNY市場は、FOMCの結果を受けて米国株式の主要3指数がそろって反落。新議長ケビン・ウォーシュ氏のもとで開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利は予想通り3.50%～3.75%で据え置かれたものの、18人の政策委員のうち9人が2026年内の追加利上げを見込んでいることが判明。タカ派的な金利見通し（SEP）が示されたことで、ハイテク株を中心に利益確定売りが急増した。NYダウ（US30）は午前中に一時史上最高値を更新したものの、その後は失速し、前日比-0.98%で取引を終えた。S&P500（US500）も前日比-1.21%、ナスダック100（US100）も前日比-0.99%と大幅下落。米10年債利回りは一時4.501%まで上昇した。為替市場では、FRBのタカ派姿勢を受けてドル買いが優勢。米ドル/円（USDJPY）は160.11円の安値から反発し、一時は160.78円付近まで上昇して円安ドル高が進行した。欧州通貨は上値が重く、トランプ大統領が欧州連合への15～20%の最低関税導入を求めていることが明らかになるとユーロ売りが加速。英ポンドは5月の英・消費者物価指数（CPI）が市場予想の3.0%を下回る2.8%に留まったことを受けて下げ幅を拡大。WTI原油（OIL）は、米イラン正式署名（スイス、現地19日予定）を控えホルムズ海峡再開通への期待から引き続き軟調に推移。金（GOLD）は米長期金利の上昇が逆風となり、ドルの代替資産としての魅力が減退。4,200ドル付近まで下げ幅を拡大させた。暗号資産市場のビットコイン（BTCUSD）も、金融引き締め長期化への警戒感からリスクオフの売りが優勢。直近の上昇基調から調整局面へと転じた。本日は、昨日のFOMCのタカ派余韻を警戒しつつ、実体経済の底堅さを測る展開が予想される。日本時間21時30分に発表される米・新規失業保険申請件数（前週分）や6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、23時00分発表の5月景気先行指標総合指数などの結果次第で、市場の金利見通しが再び揺れ動く可能性がある。また、新体制となったFRB高官らによる要人発言の機会があれば、今後の利上げ時期やインフレ認識への言及に神経質な反応を示す可能性も想定される。前日に大きく売られた半導体・AI関連株に押し目買いが入るか、それともハイテク株の調整が長引くかも重要な焦点である。原油相場の下落がインフレ抑制期待に繋がるかどうかも見極めたい。

6月16日のNY市場は、強弱が分かれる展開となった。NYダウ（US30）は前日比+0.64%の51,999.67ドルと続伸し、最高値を更新。トランプ大統領がSNSでホルムズ海峡の完全再開を強調したことで中東情勢の緊迫化リスクが後退し、投資家心理を支えてダウの押し上げに寄与した。一方で、この日発表された5月の米住宅着工件数が117.7万件と市場予想（143万件）を大幅に下回り、6年ぶりの低水準に落ち込んだことが景気減速への懸念を誘い、S&P500（US500）は前日比-0.57%の7,511.35と反落。ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢となった流れを受けて、IT・ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100（US100）は前日比-1.89%の大幅安。半導体指数は前日比-5.71%と大きく値を下げた。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が小幅ながら3日続伸し、160.48円まで円安ドル高が進行。日銀決定会合で政策金利が予想通り1.00%へ引き上げられたが、植田総裁の代役として会見に臨んだ内田副総裁が中東情勢の不透明感に言及するなど、ハト派的な利上げとの受け止めが広がった。市場では米インフレが依然高水準にあることや、FRBが利上げを完全否定していないことを背景にドルは底堅く、原油急落ほどの大幅なドル安にはならなかった。短期金融市場では年内FRB利上げ確率を約70%で織り込んでいる。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1597～1.1621ドルのレンジ内で推移し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3417～1.3444ドルと小幅高で推移した。金（GOLD）は地政学リスク緩和を受けて上値が重く、4,300ドル台前半付近でもみ合い。WTI原油（OIL）はホルムズ海峡の再開通期待から下落基調が継続し、3営業日続落となった。ビットコイン（BTCUSD）は週明けマーケットで急騰した余韻を保ちつつ、明確な方向性を欠いたレンジ内での揉み合いに終始した。本日の注目は、日本時間27時00分に発表される米FOMC政策金利。27時30分からウォーシュ新議長による初の記者会見が予定されている。政策金利は3.50～3.75%の据え置きが大方の予想だが、同時に公表される四半期経済見通し（SEP）、いわゆるドットチャートの内容が最大の焦点となる。3月時点のドットチャートでは2026年中に1回の利下げが示唆されていたが、6月の中央値がこれを維持するか、利下げ見通しを撤回してタカ派方向にシフトするかによって、長期金利・ドル・株価への影響が大きく変わる。G7首脳会議（フランス・エビアン）の動向や、米・イラン正式署名（今週金曜スイスにて予定）を巡る続報も引き続き地政学リスクの観点から注目される。

6月15日のNY市場は、地政学リスクの劇的な緩和を背景に世界的なリスクオンの波が押し寄せ、米国株式の主要3指数がそろって大幅続伸。米国とイランが和平合意（暫定合意）に達したとの報道が市場の雰囲気を一変させ、原油高によるインフレ懸念が大きく後退したことが好感された。NYダウ（US30）は前日比+0.92％、S&P500（US500）は前日比+1.65％。ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は人工知能（AI）関連銘柄の上昇や歴史的なSpaceXのIPO成功も手伝い、前日比+3.06と大幅にジャンプアップした。この日発表された6月のニューヨーク連銀製造業景気指数が5.7となり、市場予想を大きく下回ったことも、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ警戒を和らげる一因となった。為替市場では、中東情勢の緊張緩和を受けた原油安による利上げ観測の減退に加え、軟調な米製造業指標を受けて米長期金利が低下した。米ドル/円（USDJPY）は一時160.02まで下落したが、その後は連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感から下値も限定的となり、160.27まで反発して引けた。ユーロや英ポンドはドル安の流れから対ドルで上昇したものの、ユーロドルは1.1621ドルまで上昇後に反落するなど一方向の動きにはならなかった。商品市場では、米イランの和平合意報道を受けてWTI原油（OIL）が週明けのマーケットで大幅ギャップダウン。1バレル79.5ドル付近まで値を下げる動きを見せた。金（GOLD）は、米金利低下が支えとなり1オンス4,360ドル付近まで上昇。ビットコイン（BTCUSD）はリスクオンの地合いや巨額の買い増し報道から急騰し、一時約4％高の6万7,000ドル近辺まで買われた。本日は、正午前後に発表される日銀政策金利に対するマーケットの反応に要注意。25bp（0.25%）の利上げは既に織り込み済みながら、植田日銀総裁不在の中での政策金利決定とその後、15時30分からの記者会見（内田副総裁が代行）に市場がどのような反応を示すのか、ボラティリティの拡大を期待しつつ相場の流れを注意深く見守りたい。米FOMCは本日月16から明日17日までの日程で開催され、新議長ケビン・ウォーシュ氏にとって初めての会合となる。政策金利は3.50～3.75%での据え置きが大方のコンセンサスだが、17日の会合後に公表される声明文・ドットプロット・経済見通し（SEP）および記者会見が最大の焦点となる。本日の注目すべき経済指標としては、米国の住宅市場の先行指標である5月の住宅着工件数および建設許可件数が挙げられる。住宅市場の底堅さやインフレへの影響を測る上で重要であり、前日の製造業指標の悪化に続き景気減速を示唆するかどうかが注目される。

6月12日のNY市場は、地政学的リスクの緩和や好調なハイテク大手の動きに支えられ、米国株式の主要3指数が揃って上昇した。NYダウ（US30）は前日比+0.69%の5万1202.26ドルと続伸。S&P500（US500）は前日比+0.50%、ナスダック100（US100）も前日比+0.64%で取引を終えた。市場を牽引した背景には、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止し、地域的な合意へのシグナルを示したことで中東の緊張が和らいだことがある。さらに、マイクロンテクノロジーが11.7%高、インテルが9.3%高となるなど、半導体関連やハイテク株への買い戻しが力強く入ったことも指数を押し上げる要因となった。一時期広がっていたハイテク株の割高懸念による売りが一服。スペースXの上場観測などの明るい話題も加わって、終日買い優勢のポジティブなムードが漂う展開となった。米ドル/円（USDJPY）はほぼ横這い。米国とイランの和平進展期待でリスクオン地合いが広がる中、ドル円（USDJPY）は週を通じて上値の重い展開となり、160円台前半の160円台前半の小幅な動きに終始。ECBが利上げを実施し、米PPIが前年比+6.5%と高止まりする中、インフレ高進と将来の追加利上げへの警戒感がドル相場を下支えする一方、中東情勢の緩和がドル買いを抑制した。ユーロは、ECBが2023年以来初の利上げに踏み切り、2026・2027年のインフレ見通しを上方修正したことを受けて底堅い動きを維持したが、上値は限定的だった。金（GOLD）は、米イラン和平期待を背景に4,200ドル絡みの小幅なレンジで推移。前日の上昇分の大半を維持したものの、週足では下ヒゲの長い陰線を形成。ECB利上げや米PPIの高止まりがFRBの引き締め長期化観測を強め、貴金属の上値を圧迫した格好だ。WTI原油（OIL）は前日比-3.2%の84.88ドルまで下落し、8週間ぶりの安値を更新。週間では約6%の大幅安となった。ホルムズ海峡の封鎖解除を含む暫定合意の可能性が高まったことが主因で、トランプ政権高官は合意確率を80%と示した。ただしイラン側から異なる条件を含む草案が報道されるなど不確実性も残っている。ビットコイン（BTCUSD）は株高・リスクオンの流れを受けて64,372ドル付近（+1.31%）で推移し、底堅い動きとなった。 今週は、明日（16日）の日銀金融政策決定会合と水曜日（17日）の米・FOMCに注目。日銀政策金利の25bp（0.25%）の利上げはほぼ織り込み済みながら、1995年以来、約31年ぶりの高水準となる利上げがどのように受け止められるのか、マーケットの反応を注意深く見守りたい。17日の米FOMCには、パウエル前議長の後を継いだケビン・ウォーシュ新議長が初の記者会見に臨む。金利は据え置きが大方の予想だが、政策声明から緩和的な文言が削除されるか、年間の金利予測が修正されるか、トーンがタカ派に転じるかが注目される。インフレ抑制への確固たる姿勢を見せなければ債券市場の信頼を失いかねないとの指摘もある。本日（15日）は、日本時間21時30分に米・設備稼働率、ニューヨーク連銀製造業景気指数、22時15分に米・鉱工業生産、23時00分には米・NAHB住宅市場指数といった指標が発表予定。米イラン交渉の行方が最大のリスク要因となる中、交渉が崩れた場合には原油価格の急反発と利回り上昇を通じて市場に急激なリスクオフをもたらす可能性も想定される。和平合意が確認された場合は一段の原油安と株高が期待されるが、ブレント原油は2週間で約20%急落しており、好材料の大部分は既に価格に織り込まれているとの見方も多い。今週はFOMC（17日）を中心に、ウォーシュ議長の発言トーンがドル円・米国債・株式にどう波及するかを見極める展開となりそうだ。

6月11日のNY市場は、地政学リスクの急速な緩和を受けて米国株式の主要3指数がそろって大幅反発。トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向けた合意が間近であると示唆。軍事衝突への警戒感が一退したことで投資家心理が劇的に改善した。NYダウ（US30）は前日比+1.86%（約930ドル高）、S&P500（US500）は前日比+1.75%、ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は+3.29%と大きく上昇。ダウは再び5万ドルの大台を回復し、S&P500は7,400台に迫る水準で取引を終えた。この日発表された5月の米・生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回る強い数字であったものの、地政学リスクの緩和に伴って原油相場が急落。米長期金利が低下したことが相場の支えとなった。これまで売り込まれていた半導体やAI関連などのハイテク株に猛烈な買い戻しが入り、市場全体のリスクオンの動きを大きく牽引する結果となった。為替市場では、リスクオフの「有事のドル買い」が巻き戻される展開となった。地政学リスクを背景に上昇していた米ドル/円（USDJPY）は、160円台半ばの水準から反転急落。米長期金利の低下も相まって、一時159円台半ばまで急ピッチで円高ドル安が進んだ。ユーロや英ポンドは、過度なドル独歩高の是正を受けて買い戻され、対ドルで底堅い方向性を示した。コモディティ市場では、中東交渉の進展期待からWTI原油（OIL）が1バレル87ドル台へと急落し、前日までの上昇分を吐き出した。米金利先高感に押されて売られる展開が続いていた金（GOLD）は、ドル売りとの逆相関で急反発。4,000ドル割れ間近の水準から4,200ドル超まで値を戻した。ビットコイン（BTCUSD）は、投資家のリスク許容度が拡大したことから買いが入り、63,000ドル後半の水準まで回復した。本日は、週末のポジション調整を交えた神経質な展開が予想される。注目ポイントは、日本時間23時00分に発表される米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）。市場のインフレ警戒感が根強い中、同時に発表される期待インフレ率の動向がFRBの金融政策見通しを左右するため要警戒となる。また、欧州時間には英国の4月月次GDPやドイツの5月消費者物価指数（CPI）確報値の発表も控えており、為替市場のボラティリティを高める要因になり得るため注意したい。週末に予定されるイランとの合意調印に向けたニュースや要人発言の有無、さらにはスペースXの上場（IPO）関連の報道など、最新のニュースが市場のムードを大きく左右する一日となりそうだ。

6月10日のNY市場は、米株の主要3指数が揃って大幅下落。米国の5月CPIが前年比+4.2%と3年ぶり高水準に達したことと、米軍がイランへの新たな攻撃を実施したとの報道が重なり、リスク回避の売りが全面的に広がった。NYダウ（US30）は前日比-1.87%（-953ドル）の49,918ドルで引け、ナスダック100（US100）も前日比-1.98%と急落。S&P500（US500）は前日比-1.62%と、主要3指数はいずれも日中安値圏で取引を終えた。5月CPIは前年比+4.2%と市場予想通りの結果ではあったが、エネルギー価格が+23.5%急騰した影響で、2023年4月以来の高水準となる3か月連続の加速を記録した。コアCPIは前年比+2.9%と予想並みだったが、利下げ期待はほぼ完全に剥落し、年内の利上げを完全に織り込む動きも出た。フォワード金利市場では10月FOMCでの+25bpの利上げ確率が約60%に上昇。特にハイテク株が重しとなり、インダストリアルセクターも大きく売られた。為替市場では、インフレ加速と地政学リスクの高まりが交錯し、ドル需要が増す一方で、「安全通貨」としての円買いも発生。米ドル/円（USDJPY）は160円台での攻防が続いており、ブル勢が160円割れを防ぐ格好となっている。一方、直近は160円前後での推移が続いており、日本当局の口先介入が続くなか、明確な方向感は出にくい状況が続いている。ユーロ/米ドル（EURUSD）は先週の急落から回復を試みているが、ブル勢にとってはまだ道のりが遠い状況にある。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は、ドル高の影響を受けながらも対ユーロでは比較的底堅い動きを見せた。金（GOLD）は3月23日の安値4,100ドルを割り込み、年初来安値を更新。1月29日の高値5,418ドルからの下落幅は約23%。インフレ上昇や地政学リスクといった強気要因が重なるにもかかわらず、FRBの利上げ観測が再浮上したことで金には売り圧力がかかっている。WTI原油（OL）は米軍のイラン攻撃再開を受けて反発。イラン有事による供給懸念が引き続き相場を支えた。ビットコイン（BTCUSD）は小幅に続落。米ストラテジー社がビットコインを売却したとの市場の噂をきっかけに資本流出が続き、スポットETFからの純流出も10営業日連続で計3,000億円超に達した。本日は、日本時間21時15分には欧・ECB政策金利が発表される。市場は+25bpの利上げを織り込み済み。ユーロ圏のインフレ再加速が主な根拠。年内にさらに1回の追加利上げも価格に折り込まれている。米国では日本時間21時30分に5月の生産者物価指数（PPI）が発表される。市場予想は前月比+0.7%（前月比+1.4%から大幅減速）。前日のCPIの結果を踏まえ、PPIが上振れした場合は債券売り・株安・ドル高の動きが一段と強まる可能性がある。同日夜には米30年国債の入札も予定されており、長期金利の動向と需要の強弱が焦点となる。直近のFOMC（ウォーシュ体制初の会合）では金利を据え置いたものの、緩和バイアスを削除するなど明確にタカ派姿勢を強めており、・ECB政策金利・米PPI・米国債入札という3つのイベントが同時に重なる本日は、特にEURUSD及びUSDJPYの値動きに注意が必要だ。

6月9日のNY市場は、主要3指数で方向感が分かれる展開となった。NYダウ（US30）は、堅調な労働市場を背景とした利下げ観測の後退や米長期金利の高止まりが重石となり、取引時間半ばにはマイナス圏に沈む動きとなった。引けにかけては下げ幅が解消され、前日比+0.17%の50,872.11ドルで取引を終えたものの、実質横這い圏で方向感のない動きとなった。S&P500（US500）は前日比-0.26%、ナスダック100（US100）は前日の反発から一転して失速。前日比-1.12%と下げ幅を広げた。市場ではアップルのWWDC発表に対する失望感やマイクロンの急落など、これまで相場を牽引してきた大型ハイテク株の調整売りが主導する格好となった。中東情勢への警戒感も根強く、インフレ長期化懸念から長期金利がじわりと上昇したことが、株式市場全体の明確な上値を阻む要因となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が160円台前半で底堅く推移。イラン・イスラエル間の緊張緩和への期待から有事のドル買いが後退したものの、米国の利下げ観測後退による底堅さもあり、ドル高・円安基調は継続。イランが米軍のヘリコプター1機を撃墜したことが伝わると、有事のドル買いでドル円は160.41円近辺へ急騰。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで小幅に反発したものの、米・イラン間の緊張悪化懸念からドル買いが進むと上げ幅を解消した。商品市場では、金（GOLD）が米・消費者物価指数（CPI）の発表を前にした様子見ムードから4,300ドルを下回り、4,259ドル付近へと下落した。WTI原油（OIL）は世界的な需要減退懸念を背景に急落し、1バレル86ドル割れの水準まで大きく値を下げる動きを見せた。暗号資産市場ではリスクオフの動きが波及し、ビットコイン（BTCUSD）が60,700ドル付近まで下落。上値の重さが目立つ結果となった。本日は、直近の地政学リスクやハイテク株の調整を引き継ぎ、神経質な展開が予想される。米軍によるイラン攻撃の報道が伝わっており、朝方からドル高がやや優勢。本日最大の注目ポイントは、日本時間21時30分に発表される米国の5月・消費者物価指数（CPI）である。市場予想は前年比4.2%（コア2.9%）。結果次第で金融引き締め路線の長期化や、次週に控えるFOMC（米連邦公開市場委員会）での政策金利見通しが左右されるため、市場のボラティリティが急上昇する可能性が高い。日本時間22時45分のカナダ中銀の政策金利発表も注目される。

6月8日のNY市場は、前週末の5月米雇用統計の強い結果を受けたFRBのタカ派化懸念が根強く残る中、まちまちな動きとなった。米株の主要3指数は、NYダウが前日比-0.16％と続落した一方、S&P500は前日比+0.30％高、ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は前日比+1.58%と大幅反発。前週末に急落した半導体・AI関連銘柄を中心に押し目買いが入り、エヌビディアが次世代AIプラットフォーム向けメモリーの供給を主要メーカーに承認したことや、インテルへの大口発注ニュースが好材料視された。反面、アップルが発表した新AIシステムに対しては新鮮味に欠けるとの見方から下落し、NYダウの重石となった。アップルの株価は前日比-1.89%まで売られ、マグニフィセントセブンは前日比+0.03%。テスラが前日比+4.59%と強く買われた一方、グーグル、メタ、アマゾン、マイクロソフトが軟調に推移した。為替市場では、前週末に米長期金利上昇を背景に買われたドルの強さが継続。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間に一時160円割れまで急落したものの、徐々に値を戻して160円台を回復。当日レンジは159.85～160.39と小幅ながら、160.00絡みの粘着力の強さを見せた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高の勢いに押されながらも、こちらも小幅なレンジ。週明けにギャップアップしたWTI原油（OIL）は、中東和平交渉の動向をにらみつつNY時間序盤から急速に軟化。金（GOLD）はドル高や金利高が重石となり、1オンス4,350ドル台付近で小幅に推移。ビットコイン（BTCUSD）は、株式市場でのリスクオフ姿勢の一服を背景に、底堅さを探る揉み合いの動きに終始した。本日は、前日のハイテク株の買い戻しを受け、売り一巡後の自律反発を試す展開が予想される。今週後半に控える米・消費者物価指数（CPI）や来週の米FOMC（米連邦公開市場委員会）という一大イベントを前に、市場全体としては様子見ムードが強まりやすく、限定的な値動きに留まる可能性が高い。日本時間23時00分には、米国の4月貿易収支や5月中古住宅販売件数が発表。ブラックアウト期間に入っているFRB高官らの動向を意識しつつ、利上げ観測の行方とインフレ警戒感に神経質な展開が続くことが予想される。

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6月5日のNY市場は、株安・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数はそろって大幅下落した。特にハイテク株中心のナスダック100（US100）に激しい売りが浴びせられ、ナスダック100は前日比-4.77％の急落。S&P500（US500）は前日比-2.6％。前日に大幅高で最高値を更新したNYダウ（US30）は前日比-1.4%。2日がかりで上に往って来いの荒い値動きとなった。市場を大きく動かした要因は、米労働省が発表した5月の非農業部門雇用者数。市場予想の8万5,000人増を大幅に上回る17万2,000人増となり、労働市場の根強い回復力が示された。この堅調な結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の追加利上げ観測が急浮上。米長期金利（国債利回り）が急上昇した。これにより、これまで相場を牽引してきたエヌビディア（6.2％下落）やブロードコムなどの高バリュエーションなAI・半導体関連株に、利益確定やリスク回避の売りが集中し、株価を大きく押し下げる結果となった。為替市場では、想定以上の強い米・雇用統計を受けて日米の金利差拡大が意識され、ドル円（USDJPY）は一時160.30円台まで急上昇。ドル高・円安が加速した。欧州通貨（ユーロ。英ポンド）はドル全面高の煽りを受ける形で下値を模索。日足で長い陰線を形成した。コモディティ市場や暗号資産も金利上昇の影響を色濃く受けた。金（GOLD）は米長期金利の跳ね上がりとドル高が逆風となり、利息を生まない資産としての魅力が低下して売られた。原油先物相場も、利上げによる将来的な景気減速とエネルギー需要の減退懸念から下落。暗号資産のビットコイン（BTCUSD）も、市場全体の流動性縮小リスクやハイテク株（リスク資産）の大幅下落に連動する形で、利益確定売りに押される軟調な値動きを余儀なくされた。市場全体で「強い経済指標＝金利上昇・リスク資産売り」の構図が鮮明となった。本日は、先週末のNY市場の急落とドル高の流れを引き継ぎ、神経質な展開が予想される。注目すべき最新ニュースとしては、イラン情勢を巡り米国・イラン間で核合意の枠組み進展が報じられており、これが地政学リスクの緩和と原油相場の上押し抑制につながるかが焦点となる。また、本日からはアップルの年次開発者会議（WWDC）が控えており、AI関連の発表が先週末に急落したハイテク株のセンチメントを修復できるかも注目ポイントである。今週は10日（水）に米・消費者物価指数（CPI）、11日（木）に欧・ECB政策金利、カナダBOC政策金利が発表予定。17日の米FOMCを控え、FRBはブラックアウト期間に入る。先週末の米・雇用統計を受けた利上げ警戒感が燻り続けるのか、マーケットの流れを慎重に見極めたい。

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6月4日のNY市場は、米雇用統計を前に米株は高安まちまち、原油安・ゴールド高の展開となった。S&P500（US500）は7,584.31で前日比+0.41％、NYダウ（US30）は51,561.93で前日比+1.73％となり、NYダウは最高値を更新した。ナスダック100（US100）は30,407.81で前日比-0.53％と下落し、ブロードコムの急落をきっかけに半導体・AI関連には売りが出た。ヘルスケアや金融がNYダウを押し上げる一方、半導体株の重さがナスダック100を抑え、米株全体への上昇の広がりには差が残った。原油は中東情勢を巡る緊張緩和期待を受けて反落し、WTI原油（OIL）は93.04ドル、ブレント原油（BRENT）は95.03ドルまで下げた。金（GOLD）は4,476.85ドル付近へ上昇し、米金利は低下方向となった。米株、原油、金、半導体株の反応は一方向にそろわず、雇用統計前の市場では資産ごとの濃淡が残った。米ドル/円（USDJPY）は160円近辺で推移した。米金利が低下方向となる中でも、米ドル/円は高値圏に残り、下押しは限られた。対ドル通貨ではユーロ/米ドル（EURUSD）が小幅に底堅く推移したが、対ドル通貨全体で一方向の動きが強まった形ではない。クロス円ではユーロ/円（EURJPY）に底堅さが残る一方、カナダドル/円（CADJPY）は小幅に軟化し、米ドル/カナダドル（USDCAD）は上昇方向となった。原油安とカナダドルの弱さも重なり、円売りが複数通貨でそろった相場ではなかった。米ドル/円は160円近辺に残ったものの、米金利、対ドル通貨、クロス円の反応はそろわず、為替市場でも米雇用統計後の反応待ちとなった。本日は、米・雇用統計（日本時間21時30分）の発表が予定されている。前日の市場では、NYダウ高とナスダック100安、米ドル/円の高値圏維持、金高が同時に残った。米金利が持ち直し、米ドル/円が160円近辺を維持する場合は、高値圏での推移が続くかが観測点。反対に、米金利低下が続き、対ドル通貨の底堅さも広がる場合は、前日に限られた米ドル/円の下押しが深まるかを見たい。加・Ivey購買部協会指数と英・ベイリーBOE総裁発言は米雇用統計後の補助材料とし、前日に残った米株、金、米ドル/円の方向差が発表後も続くか、変化するかを確認したい。

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