ラガルドECB総裁（2/22　米CBS番組）「新たな米関税計画は、混乱回避へ熟慮と憲法準拠が必要」(山下)

　23日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。12時時点では154.22円とニューヨーク市場の終値（155.05円）と比べて83銭程度のドル安水準だった。米関税政策を巡る不透明感から日米株価指数が軟調に推移したことで、一時154.00円まで下...

　中国政府は23日、米国による一方的な関税措置に反対する立場を改めて表明。米国に対して関税撤廃を求めた。(岩間)

　ドル円は、先週末の米最高裁によるトランプ関税違憲判決を嫌気したリスク回避の売りで154.00円まで下値を広げたものの、大台割れは回避して154.10円前後で下げ渋る展開となっている。この下のテクニカルポイントは日足一目均衡表・転換線の15...

ドル円スワップスプレッドO/N 1.53 / 1.08T/N 1.33 / 1.29S/W 9.39 / 9.291M 36.89 / 36.592M 80.77 / 80.283M 116.91 / 116.416M 223.09 / 2...

　シンガポールは米国政府が課した新たな関税について説明を求める方針のようだ。同国のキムヨン副首相兼貿易産業大臣は「非常に予測不可能で不確実な事業環境に直面していることを改めて思い知らされる」との見解を示しており、米国による新関税がどのように...

　週明け23日の香港市場でハンセン指数は反発して始まった。米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の課した相互関税などについて違憲との判決を下した。4月に行われる見込みの米中首脳会談で、トランプ米大統領の交渉力が制約されるとの見方から、幅広い銘...

　23日の中国株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月24日から再開される。 　(山下)

ハンセン指数　始値：26798.97　前日比：385.62　騰落率：1.46％中国企業指数　始値：9091.15　前日比：131.59　騰落率：1.47％(山下)

　オフショア人民元（CNH）は対ドルで上昇。本日まで旧正月で中国市場は休場となっているが、全般にドル売りが強まる中で対ドルでは6.8869元までドル安・元高が進んだ。一方、対円ではドル円の下落につれて22.36円まで下押ししている。(岩間)

　23日の東京外国為替市場でドル円は売りが優勢。10時時点では154.05円とニューヨーク市場の終値（155.05円）と比べて1円程度のドル安水準だった。米関税政策を巡る不透明感から全般にドル売りが強まった。前週末安値の154.72円を下抜...

　代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは軟調。対ドルでは一時6万6993ドル前後まで下落したほか、対円では1033万円台まで売られる場面があった。(岩間)

　主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時97.36と日通し安値を付けた。(岩間)

　ドル円は、日米株価指数がマイナス圏で軟調に推移していることなどから、154.11円まで下値を広げている。ユーロ円は182.36円、ポンド円は208.50円、豪ドル円は109.34円まで弱含み。(山下)

2月24日名称　One円建て債券ファンドV 2026-02運用　アセットマネジメントOne設定上限　500億円分類　国際債券販売　きらぼし銀行、山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行、朝日信用金庫、きらぼしライフデザン証券名称　ゴールドマン・サッ...

　ドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、トランプ政権の関税政策やイラン核協議への警戒感から154.28円まで下げ幅を拡大している。ユーロドルは1.1835ドル、ポンドドルは1.3533ドル、豪ドル／ドルは0.7112ドルまでドル安が進行し...

　23日のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）期近3月限は時間外取引で下げ渋り。9時8分時点では前営業日比0.53ドル安の1バレル＝65.86ドル近辺で取引されている。一時65.46ドル前後まで下押す場面があったが、その後はや...

　23日のニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物相場の4月限は時間外取引で買いが先行。9時1分時点では前営業日比94.4ドル高の1トロイオンス＝5175.3ドル前後で推移している。(岩間)

2月20日のNY市場はトランプ関税に関する法的判断を巡り、株式が反発する一方、為替はドル安が進行する展開となった。株式市場では、米最高裁がトランプ政権による相互関税を違憲と判断。代替措置として全輸入に対する10%関税が表明されたものの、一律の税率適用で個別企業の負担が軽減されるとの見方が広がり、買い戻しを誘った。主要指数の騰落率は、NYダウ（US30）は前日比+0.47%、S&P500（US500）は前日比+0.69%、ナスダック100（US100）は前日比+0.87%となった。個別銘柄では、関税負担の軽減期待からアルファベットが3.7%上昇、エヌビディアも1%高と堅調に推移した。一方、金融セクターは一部ファンドの解約停止問題が嫌気され、ゴールドマン・サックスを中心に売りが波及した。為替市場ではドルが下落。10-12月期米実質GDP速報値が前期比年率1.4%増と市場予想を大幅に下回ったことが景気減速を意識させた。一方で12月米PCE物価指数は前月比0.4%上昇と、インフレの根強さを把握するうえで最も注目度が高い指標が堅調さを示した。FRBによる早期の金融緩和は期待薄とみられているが、中東情勢の緊迫化に伴う安全資産への逃避がドルの重石となった。米ドル/円（USDJPY）は154.9円から155.05の前日水準でのもみ合いに終始した。ユーロ/米ドル（EURUSD）も前日水準での取引で推移したが、終値は1.1779ドルと4営業日ぶりに反発。仮想通貨市場ではビットコイン（BTCUSD）が68,290ドル台まで上昇したものの、大口投資家による取引所への大量送金が確認されており、目先はリスク回避的な投げ売りの可能性を警戒する意見もある。金（GOLD）は3日続伸し5,100ドル台に回復。財政赤字拡大への懸念や地政学リスクが安全資産としての需要を後押しした。WTI原油（OIL）は前日比+0.12%の66.47ドルと底堅く推移。イラン情勢の緊迫化に伴う供給不安が価格を下支えする格好となった。週明け23日の東京市場は天皇誕生日の祝日に伴い株式市場などは休場となる。一方、海外市場で最も注目度が高いのは、トランプ政権が「通商法122条」を根拠に掲げる全世界対象の10%追加関税だ。これが通商政策の混迷を招き、米財政にどのような影響を与えるかが焦点となる。最高裁が関税還付の判断を下級審に委ねたことで、最大1700億ドルの還付に伴う米財政赤字拡大と米国債増発への懸念が強まりそうだ。国債利回り上昇に伴うドル相場の不安定化には注意したい。また、対イラン交渉期限の接近に伴う中東の地政学リスクも緊迫化しており、軍事衝突による原油急騰が景気の重石となる可能性に警戒しておきたい。

　23日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。8時50分時点では前営業日比104ドル安の49570ドルで推移している。(岩間)