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7月13日のNY市場は、主要3指数が揃って下落した。各指数の変動率（前日比）は、NYダウ（US30）が前営業日比-0.26%、S&P500（US500）が前営業日比-0.79%、ナスダック100（US100）が前営業日比-1.88%であった。マーケットが下落に転じた最大の要因は、米国とイランの緊張激化に伴う地政学リスクの高まりである。トランプ米大統領がイランに対する海上封鎖の再開や、ホルムズ海峡を通航する船舶の貨物に対し20%の金額を安全確保の対価として要求すると表明したことで、原油価格が急激に上昇した。エネルギー価格上昇によるインフレ懸念と、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測から米長期金利が約2カ月ぶりの高水準へと上昇し、投資家のリスク許容度が急速に後退した。これまで相場を牽引してきた半導体などハイテク株への売りが膨らみ、全体の下げを主導する形となった。為替市場ではドル円（USDJPY）が3営業日ぶりに反騰し、162.3円台で取引を終えた。地政学リスクを受けたリスクオフのドル買いに加え、原油高による日本の貿易収支悪化懸念、および日米金利差の拡大が円売り・ドル買いを促した。ユーロは対ドル、対円ともに下落し、ユーロ/円（EURJPY）が184.8円、ユーロ/米ドル（EURUSD）が1.1375ドルとなった。イラン情勢緊迫化によるドル買いやFRBの利上げ観測がユーロの重荷となった。商品市場では、金（GOLD）が米長期金利の上昇を嫌気して前週末比-2.6%の4,000ドルへと続落した。原油（WTI）は供給懸念から79ドル台へと約9.4%急騰し、ビットコイン（BTCUSD）の終値は62,100ドルであった。本日7月14日の市場では、緊迫化する中東情勢とそれがインフレに与える影響が引き続き最大の注目ポイントとなる。米中央軍は14日午後4時からイランへの海上封鎖を実施すると発表しており、さらなる原油高や市場の変動が予想される。経済指標としては6月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、ウォラーFRB理事が指摘したようにコアインフレ率が高水準となれば、7月の金融引き締め観測が一段と強まる可能性がある。また、ウォーシュFRB議長が就任後初となる議会証言を14日、15日に行う予定であり、米国とイランの紛争によるインフレへの影響や今後の金融政策に関する発言に高い関心が集まっている。加えて、本日からバンク・オブ・アメリカなど米金融大手の決算発表が相次ぎ、第2四半期決算シーズンが本格的に幕を開けるため、個別株の動向にも警戒が必要である。

7月10日のNY市場は、主要3指数が揃って続伸する堅調な展開となった。前日比の騰落率は、NYダウ（US30）が前日比+0.29％、S&P500（US500）が前日比+0.42％、ナスダック100（US100）が前日比+0.33％を記録した。市場が動いた背景には、これまで相場の重荷となっていた原油高が一服したことが挙げられる。インフレ圧力の減退期待から米長期金利が低下し、株式市場の支えとなった。また、韓国の半導体大手であるSKハイニックスの米国上場といった個別ニュースもハイテク株を中心とした相場のサポート要因となり、投資家心理を好転させた。週末のポジション調整を交えつつも、地政学リスクへの過度な懸念が後退したことで買いが先行し、全体として底堅い値動きで取引を終える結果となった。為替市場では、米長期金利の低下を受けてドル売りが優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は161円台後半へとやや円高方向へ調整が進んだ。一時の162円台後半という記録的な水準からは失速したものの、明確な取引材料が乏しかったため値動き自体は限定的であった。主要通貨のユーロや英ポンドはドル安を背景に底堅く推移し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.14ドル台前半で推移した。一方、コモディティ市場では金（GOLD）が4,110ドルと高値圏を維持し、安全資産としての需要が意識された。WTI原油（OILCash）は、米国とイランの衝突が短期間で終了するとの見方から地政学リスクによる警戒感が和らぎ、72ドルまで下落した。暗号資産のビットコイン（BTCUSD）は63,800ドル近辺で推移し、リスクオンの地合いの中で方向感を模索する展開となった。週明けの7月13日以降のマーケットは、米国の金融政策の行方を占う上で重要な経済指標や要人発言に注目が集まる。最新のニュースではインフレ指標の推移や地政学的な動向が注視されており、これらが相場の警戒材料として残るかどうかがポイントとなる。市場の関心は間近に控える米国の消費者物価指数（CPI）などの主要な物価指標に向いており、インフレの減退傾向が明確になれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が改めて強まる可能性がある。また、FRB高官らによる要人発言の機会があれば、今後の金利見通しに関する発言内容を巡ってボラティリティが高まりやすい。週明け以降も原油価格の動向や長期金利の推移をにらみながら、ハイテク株の押し目買いが継続するか、あるいは利益確定売りに押されるかを見極める神経質な展開が予想される。

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7月9日のNY市場は、米国株式の主要3指数がともに反発。NYダウ（US30）は前日比+0.27%、S&P500（US500）は前日比+0.81%。ナスダック100（US100）は前日比+1.62%の大幅上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の3%超の上昇を追い風に、半導体・メモリ関連株が牽引する格好となった。前日にトランプ大統領が米イラン停戦の終了を表明し、米軍がイランへの追加攻撃を実施したことで地政学リスクが再燃していたが、9日は米中央軍が攻撃完了を発表。原油価格が反落したことで投資家心理が改善した。また、原油価格の急落に伴って米国の長期金利が低下したことも、株式市場の支えとなった。個別では、直近で調整局面を迎えていたエヌビディアをはじめとする人工知能（AI）関連銘柄や半導体セクターへ買い戻しの動きが活発化。相場全体を大きく牽引する要因となった。為替市場ではドル円（USDJPY）が162.45円から162.26円へとじり安推移。6月の米・中古住宅販売件数が予想外の減少を示したことや、長期金利の低下がドル売りの材料となった。ユーロは欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ期待から買いが先行し、ユーロドルは1.1446ドルへ上昇。英ポンドもイングランド銀行の利上げ観測を背景に反発の方向性を示した。商品市場では、中東緊迫化への懸念後退からWTI原油（OIL）が1バレル72ドル付近まで急落。一方で、米長期金利の低下を受けて金（GOLD）は1オンス4,135ドルへと1.30%の大幅上昇となった。暗号資産市場でもリスクオンの流れが波及し、ビットコイン（BTCUSD）は6万3,000ドル台へ上昇。前日の下落分を取り戻す堅調な値動きを見せた。本日は、韓国の半導体大手SKハイニックスの米国預託証券（ADR）がナスダック市場に新規上場する見通しで、調達額は280億ドル規模と外国企業として過去最大級となる。同社は上場後ナスダック100への採用も見込まれており、半導体セクター全体のセンチメントに影響を与える可能性がある。中東情勢を巡っては、イランのアラグチ外相がオマーン・トルコ両外相と電話協議を行うなど外交努力が続いており、今後の展開が引き続き注目される。来週14日には6月の米・消費者物価指数（CPI）の発表に加え、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど主要金融機関の決算発表（第2四半期）が本格化。市場の関心は徐々に決算シーズンへと移りつつある。原油価格の動向とホルムズ海峡情勢も、引き続きインフレおよび金融政策見通しを左右する材料として意識される。

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7月8日のNY市場は、中東情勢の緊迫化と米国の金融政策を巡る警戒感から、主要3指数で明暗が分かれる展開となった。優良株で構成されるNYダウ（US30）は前日比-1.09%、大型株主体のS&P500（US500）は前日比-0.28%とそろって続落。一方、ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は買い戻しが優勢となり、前日比+0.27%と反発。トランプ米大統領がイランとの休戦合意の終了を示唆したことで地政学リスクが一気に高まり、インフレ再燃懸念から市場全体に売りが先行した。燃料高が直撃する航空や旅行、金利上昇が弱みとなる住宅関連株の下げが目立った。引けにかけては、アップルとブロードコムの大型サプライチェーン契約報道や割安感の出た半導体大手の買い戻しがナスダックを支え、下げ幅を縮める要因となった。為替市場では、地政学リスクの緊迫化に伴う「有事のドル買い」と米長期金利の上昇が意識され、ドル高基調が継続。この日発表されたFOMC議事要旨（6月会合）で一部メンバーが追加利上げの必要性に言及したこともドル高要因となった。米ドル/円（USDJPY）は一時162.70付近まで上昇。じりじりと円安・ドル高が進む底堅い値動きを示した。米金利先高感に加え、原油急騰による貿易赤字拡大懸念も円の重荷となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、ドル高の勢いに押されつつも対ドルでは小幅な変動にとどまり、方向感を欠く揉み合いとなった。WTI原油（OIL）は供給途絶懸念から急騰し、1バレル76ドル台後半へと一気に水準を切り上げた。金（GOLD）は米長期金利の上昇（4.58%前後へ上昇）が逆風となり、前日比1.7%超の大幅安。ビットコイン（BTCUSD）はリスクオフの姿勢から売りが先行し、61,500ドル近くまで下値を試す動きを見せた。本日は、地政学リスクの再燃が引き続き相場の主要テーマとなることが想定される。イラン革命防衛隊がバーレーンとクウェートの米軍基地を標的にしたと発表するなど、米国とイランの応酬が続いている。市場はすでに9月のFRB追加利上げの確率を66%程度まで織り込んでおり、今後の要人発言や指標に一段と敏感な反応を見せる可能性がある。日本時間20時30分にはECB理事会議事録（6月開催分）が公表される。21時30分には米・新規失業保険申請件数が発表。22時00分にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、26時30分にはダラス連銀のローガン総裁ら要人発言も予定されており、金融政策スタンスへの言及が注目される。日本時間26時00分には米・30年国債入札も実施され、需要動向が長期金利やドルの方向性に影響を与える可能性がある。中東情勢の一段の悪化がないか、引き続き警戒しつつマーケットの動向を見守りたい。

7月7日のNY市場は主要3指数がそろって下落。優良銘柄で構成されるNYダウ（US30）は前日比-0.25%、大型株主体のS&P500（US500）は前日比-0.45%。ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は-1.77%と主要3指数の中で最も大きく下落した。市場では、過熱感が指摘されていた半導体やAI産業への警戒感が強まったほか、韓国のサムスン電子が好決算見通しにもかかわらず大幅下落した流れが米国市場にも波及した。加えて、中国のDeepSeekが独自のAI半導体を開発中との報道が伝わったことで半導体株に売りが集中した。半導体指数は前日比-4.65%の大幅下落。原油価格の急伸も相場の重荷となったが、S&P500構成銘柄の過半数は上昇しており、資金がハイテク株から他セクターへ回転する動きも見られた。この日からナスダック100に新規採用されたスペースXは前日比-6.83%と利益確定売りに押される流れとなった。為替市場では、米5月貿易収支の赤字拡大や雇用関連指標の軟化を受けて米ドル/円（USDJPY）で一時161.76までドル安・円高が進んだが、イランがホルムズ海峡でタンカー3隻を攻撃したとの報道を受けて原油高・長期金利上昇を意識したドル買い戻しが優勢となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は東京時間の高値1.1445から1.1400付近まで下落。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3400付近から1.3350へ下落した。WTI原油（OIL）は、中東情勢の緊迫化を背景に1バレル72ドル台後半まで急伸し、2週間ぶりの高値をつけた。金（GOLD）は9月利上げ観測の後退が下支えとなる一方、原油高が上値を抑え1オンス4,100ドルを下回る水準まで下落。ビットコイン（BTCUSD）は節目となる6万5,000ドル付近の抵抗帯に直面し、明確な節目超えを果たせず揉み合う展開となった。本日は、半導体株の調整が一巡するかが焦点となる。中東情勢では、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けて原油相場や地政学リスクの動向が引き続き注目される。日本時間11時00分にはニュージーランド準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表。市場予想は25bp（0.25%）の利上げによる2.50%への引き上げが優勢。14時00分には日本の6月・景気ウォッチャー調査が発表される。26時00分には米・10年債入札が予定されており、需給動向が長期金利やドル相場に影響を与える可能性がある。27時00分には米・FOMC議事録の公表も控え、市場は次第に金融政策の手掛かりを探る展開になりそうだ。

7月6日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.29%、S&P500（US500）は前日比+0.72%、ナスダック100（US100）は前日比+1.26%。ハイテク株の回復が相場を牽引。アナリストによる目標株価引き上げを材料に、IBMやAMDなどの銘柄が上昇し、ナスダックを中心に堅調に推移した。中東情勢の安定化を背景とした原油安も投資家心理を支える要因となった。この日発表された6月の米・ISM非製造業景況指数やPMI確定値が市場予想を下回り、ダウ平均が一時下落に転じる場面もあったが、終盤にかけて再びプラス圏を回復。過去最高値を更新して終了した。全体としてハイテク株主導の力強い買い戻しが目立つ一日であった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）がNY時間に162.43まで上昇。その後は米景気指標の軟調さや原油安からドル買いが後退し、162.09近辺で引けた。先週の急落からは大きくリバウンドしたものの、高値圏では引き続き政府・日銀による為替介入への警戒感が根強く、上値の重さが感じられる展開となった。欧州通貨は対ドルで買われ、ユーロは1.1441ドル付近、英ポンドは1.3397ドル付近まで上昇した。金（GOLD）相場は前週の上昇分の大半を維持したまま1オンス4,100ドル台で推移。米・雇用統計の下振れを受けた利上げ観測の後退や原油安によるインフレ懸念の緩和が支援材料となった。WTI原油（OIL）はホルムズ海峡の航行正常化やOPECプラスの増産合意を受けて69ドルを下回り、2月下旬以来の安値圏で推移。ビットコイン（BTCUSD）は米国債利回り低下、ドル安を追い風に64,500ドル付近まで上昇した。本日の注目は、日本時間18時30分に発表される英国の金融安定報告書（FSR）と、19時30分に行われるベイリーBOE総裁の記者会見。英金融システムの安定性評価や金融政策の先行きに関する発言が英ポンド相場に影響を与える可能性がある。日本時間8時30分には、日本の5月・毎月勤労統計調査（現金給与総額）と5月貿易収支の発表も予定され、賃金動向は日銀の追加利上げ観測を左右する材料となり得る。当局による覆面介入の可能性は引き続き警戒材料であり、ドル円の上値を抑える要因となりそうだ。なお、今週水曜日（8日）には、6月16、17日開催分のFOMC議事要旨が公表される。直近のウォーラーFRB理事の発言がやや慎重なトーンだったことを踏まえると、ハト派的な内容であればドル売りが強まりやすいことも想定される。

7月3日のNY市場は、翌4日の独立記念日の振替休日として外国為替以外の主要取引所が全面休場となったため、新たな取引は行われず、前日の緩和的な金融政策への期待と警戒感がそのまま週明けの市場へ持ち越される形となった。外国為替市場では、弱い米雇用統計を受けたドル売り・円買いの流れが継続した。米ドル/円（USDJPY）は日米金利差を背景とした162円台後半の急騰から一転して下落し、NY市場終盤には161円台前半（161.25から161.50円付近）で推移した。FRBの利上げ観測後退に加え、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が調整売りを促した。ユーロや英ポンドは対ドルで強含み、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1440ドル、ポンドドル（GBPUSD）は1.3352ドルへ上昇するなどドル全面安の方向性が示された。商品市場では、利下げ期待から安全資産の金（GOLD）が急反発し、4,170ドルを記録した。一方、原油は68から69ドル台で小幅な動きにとどまった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が61,000ドル台後半から62,700ドル付近で推移した。週明け7月6日の市場は、米国の景気減速感と金融政策の行方を見極める展開が予想される。雇用統計の下振れによって米ドル/円（USDJPY）は調整局面を迎えており、目先は上値の重い展開が想定される。週内の注目度の高い経済指標として、前半の6月ISM非製造業景況指数や、週後半に控える6月の消費者物価指数（CPI）が挙げられる。これらの指標がインフレ鈍化や景気冷え込みをさらに裏付ける内容となれば、FRBの政策方針に対する市場の確信が強まることになる。また、米通商代表部（USTR）へのパブリックコメント提出期限など通商政策を巡る動向も材料視されやすい。要人発言を通じて今後の金利見通しへの言及があるかも焦点であり、株式市場においては、ハイテク株の買い戻しが入るか、あるいはNYダウの最高値維持が続くかどうかが注目のポイントとなる。

7月2日のNY市場は、主要3指数がまちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+1.14%と大幅高。引けにかけて上げ幅を広げ、連日で過去最高値を更新した一方、S&P500（US500）は前日比+0.00%とほぼ横ばい。ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は前日比-1.61%と連日の大幅下落となった。この日に前倒しで発表された6月の米・雇用統計は、雇用者数の伸びが予想を下回り、利上げへの警戒感が一段と後退。新四半期入りの投資資金流入も加わりダウ平均は終日堅調に推移したが、市場ではセクターロテーションが活発化。これまで相場を牽引してきた半導体やIT・ハイテク株などの値がさ株に利益確定売りが広がったため、ハイテク比率の高いナスダック100は軟調な動きを強いられる結果となった。為替市場では、東京時間終盤に米ドル/円（USDJPY）が急落。162円台半ばから161円割れの水準まで円高が進んだ。急激な円上昇について三村財務官は「一切コメントは差し控える」とした。また、NY時間には米・雇用統計の下振れを受けてドル売りが加速。160.60付近まで下値を拡大させた。年内の米利上げ観測後退に加え、翌3日の米・独立記念日の振替休場を控えた状況で為替介入警戒による円買い戻しも重なった模様。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1395ドルから1.1473ドルまで上昇し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3297ドルから1.3385ドルまで買われた。英中銀（BOE）のマンMPC委員によるタカ派発言がポンド買いを後押し。商品市場では、金（GOLD）が弱い雇用統計を受けた米金利低下とドル安を追い風に上昇。WTI原油（OIL）も反発し、欧米の猛暑による需要増加観測が買い材料となった。ビットコイン（BTCUSD）は米国の早期利上げ観測の後退でリスク選好が強まり、前日に続いて上昇。62,000ドル超まで買われる場面もみられた。本日は、米国が独立記念日の振替で休場となるため、市場の関心は欧州勢の発言や指標に向かいやすいことが予想される。日本時間16時にはトルコの6月・消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比は前回の32.61%からやや鈍化した32.10%程度が見込まれる。17時にはユーロ圏・英国など各国のサービス部門PMI改定値が相次いで公表される。同時刻にはラガルドECB総裁の発言が予定されており、政策金利見通しへの言及があるか注目される。24時にはベイリーBOE総裁の発言も控えており、英金融政策に関する示唆が焦点となる。米市場休場で流動性が薄くなるなか、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感も根強く、ドル円の一段の値動きには注意が必要だ。

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7月1日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って反落。NYダウ（US30）は前日比-0.03%、S&P500（US500）は前日比-0.22%と小幅な下げにとどまったものの、ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は前日比-1.54%と大幅下落。この日発表された米6月ADP雇用統計や6月ISM製造業景況指数が市場予想を下回り、米景気の減速懸念が意識されたことで、これまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株を中心に利益確定売りが膨らんだ形だ。マイクロンは10%超の下落。スペースXは前日比7.80%の下落。ウォーシュFRB議長が講演で「物価はなお高すぎる」と発言したことも意識され、上半期の大幅高からの過熱感を冷ます展開となった。一方で、メタは新たなクラウド事業展開の発表を受けて9%近く上昇し、マイクロソフトやアップルとともに指数を下支えした。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が荒い値動きとなった。東京時間には一時162.84付近まで続伸。約40年半ぶりの高値を付けたが、NY時間には弱い米経済指標やウォーシュFRB議長によるインフレリスク後退の発言を受け、162.30前後まで急落。欧州通貨は、英ポンドがドル売りの流れから対ドルで上昇。一方で、ユーロは対ドルでの戻りが鈍く、クロス円（ユーロ/円）も値幅を伴う下落となった。商品市場では、米金利の低下を受けて金（GOLD）が大きく上昇。4,100ドル超まで上値を伸ばすが、ロンドンフィックス通過後は利確の動きに押されて上昇幅を解消。日足で上下に長いヒゲを残した。WTI原油（OIL）は景気減速懸念から1バレル68ドル付近まで下押し。ビットコイン（BTCUSD）は東京時間に58,000ドルを割れ、直近安値を更新したものの、欧州からNY時間にかけて強く買い戻されて61,000ドル付近まで上昇。投機マネーには絶好の買い場となった格好だ。本日は、日本時間21時30分に米国の6月・雇用統計が発表される。明日3日（金曜日）が独立記念日の祝日で市場が休場となるため、今回は1日前倒しでの発表となる。非農業部門雇用者数は前月比プラス13.0万人、失業率は4.3%が予想される。イラン戦争に伴う経済的な逆風が労働市場に与える影響が焦点となり、結果次第ではFRBの年内利上げ観測が一段と強まる可能性がある。あわせて失業率や平均時給の動向にも注目したい。ドル円が163円台に迫る局面では、本邦政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が一段と高まることも予想される。雇用統計の発表直後は市場が荒れる可能性が高く、各国要人の発言も含めてボラティリティの急上昇に注意したい。

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6月30日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.26%の52,319.20ドルで取引を終え、四半期末の最終取引日に2営業日連続で過去最高値を更新した。S&P500（US500）は+0.79%、ナスダック100（US100）はハイテク株主導で+1.68%の上昇となり、四半期ベースでは2020年のコロナ禍以来の好成績を記録した。背景には米国とイランの停戦合意が再確認され、ホルムズ海峡の商船航行継続の見通しが強まったことで地政学リスクが後退したことが挙げられる。さらに四半期末特有の「ウィンドウドレッシング」も買いを後押しした一方、週後半に控える6月の米・雇用統計やJOLTS求人件数の発表も意識される展開となった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が一段のドル高・円安進行。前日比+0.4%の162円台後半まで上昇し、1986年以来およそ40年ぶりとなる円安水準を更新した。日米金利差拡大観測に加え、新FRB議長ウォーシュ氏のタカ派的な政策運営姿勢への警戒から、ドルは全般に堅調な動きを続けている。ユーロドル（EURUSD）は1.14台を維持して底堅さを見せた一方、ポンドドル（GBPUSD）は1.3250台で推移した。東京時間に4,000ドルの節目を割る動きを見せた金（GOLD）は、8か月ぶりの安値圏で推移。安いところは強く買われてリバウンドしたものの、四半期では約13年ぶりの大幅下落となる見通し。WTI原油（OIL）は1バレル70ドル前後でもみ合い、米イラン和平協議の進展を背景に上値の重い展開となった。ビットコイン（BTCUSD）はリスク回避の動きから58,000ドル台前半まで下落した。本日は、新四半期（第3四半期）の初日となり、新たな投資資金の流入による市場の方向性が注目される。NY時間には6月の米・ISM製造業景況指数や、週末の雇用統計の前哨戦となるADP雇用統計が発表される。日本時間22時からはウォーシュFRB議長がラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁、マックレムBOC総裁らとECBフォーラム討論会に出席。各国要人の発言が注目される。為替市場では、政府・日銀による覆面介入への警戒感が高まっている。米国市場は7月4日の独立記念日を控えた短縮週であり、薄商いの中でボラティリティが高まりやすい点には注意が必要だ。

複数の祝日に伴い、様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

6月29日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって反発。前週末比の変動率は、NYダウ（US30）が+0.59%、S&P500が+1.18%、ナスダック100が+2.25%。先週から続いていた半導体株や大手ハイテク株への利益確定売りが一服し、主要なハイテク銘柄の一角に買い戻しが強まったことが指数を大きく押し上げた。NYダウ採用初日となったアルファベット（Google）が+4.96%の大幅高となり、テスラ（+8.46%）、アマゾン（+3.20%）、メタ（+2.24%）も一斉に上昇。通信サービス・一般消費財・テクノロジーセクターが上昇を主導した。一方でアップル（-0.72%）、マイクロソフト（-1.18%）は下落。四半期末を控えたポジション調整の動きも絡むなか、好調な米景気への楽観論や連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対する見方が交錯。一時は利益確定売りに押される場面もあったものの、市場の潤沢な待機資金を背景にした押し目買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時161.98まで上昇し、1986年12月以来、約39年半ぶりの円安ドル高水準を更新。しかし、政府・日銀による為替介入への警戒感も一段と強まり、162.00を上抜く勢いは見られず、161.85付近まで押し戻されて取引を終えた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に対しても円安の方向性が維持され、ユーロ円は185円近辺へと上昇した。商品市場では、WTI原油（OIL）が供給回復への期待感や四半期末の調整から1バレル70ドルをめぐる攻防を続けながらも小幅に値を下げる場面がみられた。金（GOLD）は米イラン和平交渉の不透明感やFRBの利上げ観測が重石となり、前日比-1.74%の下落。ビットコイン（BTCUSD）は6万ドル付近で軟調に推移。58,000ドル付近では反発するものの、上値を追う勢いは見られなかった。本日6月30日は、四半期末および上半期末の最終取引日となるため、機関投資家によるリバランスに伴う不規則な値動きに注意したい。日本の「骨太の方針」における利上げ牽制観測から日銀の追加利上げ期待が後退し、円の先安観が強まっている。米ドル/円が162円台に突入した際の為替介入の有無も警戒される。日本時間22時45分にはシカゴ購買部協会景気指数、23時00分には消費者信頼感指数（コンファレンスボード）、JOLTS求人件数が発表される。明日はADP雇用統計とISM製造業景況指数、翌7月2日（木）には米・雇用統計が異例の木曜発表となる。今週は3日（金）が米・独立記念日の振替休日のため、7月2日（木）が最終取引日となる短縮週であり、指標への感応度が高まりやすい。ウォーシュFRB議長を含む要人発言にも引き続き注意が必要だ。

6月26日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って下落。前日に取引時間中の最高値を更新したNYダウ（US30）は前日比-0.09%と小幅安。S&P500（US500）は前日比-0.05%と小幅続落。IT・ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は前日比-1.09%と大きく値を下げる動きを見せた。サムスンとSKハイニックスによる数千億ドル規模の新規投資発表が報じられたことでメモリ供給増加への懸念が広がり、半導体株が軟調に推移。また、OpenAIがIPOを2027年に延期する方向で検討しているとの報道もAIインフラ投資ペースの減速懸念を呼び、テック株の重しとなった。この日発表された米・ミシガン大学消費者信頼感指数（6月確報値）は49.5と予想を下回り、インフレ警戒が根強い中での需要鈍化を示唆した。セクター別ではヘルスケアが+3.16%と堅調だった一方、情報技術が-1.05%、資本財が-1.53%と下落が目立った。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が161円手前の後半の小幅なレンジで推移。原油価格の下落とミシガン大消費者信頼感指数の下振れにより年内利上げ観測が後退してドル売りが優勢となる場面もあったが、トランプ大統領がイランのホルムズ海峡ドローン攻撃は停戦違反だと警告したことで下げ止まった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、NY時間序盤に対ドルで上昇したものの、引けにかけては上げ幅を解消。日足で長めの上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は69ドルを割り込み、ブレント原油（BRENT）は72ドルに接近。米イラン和平交渉進展を受けてホルムズ海峡の通航が加速し供給増加観測が強まったことが圧迫材料となった。原油は週次で10%以上の下落を記録し、1か月で最大の週間下落となった。金（GOLD）は4000ドル台を回復し、4090ドル付近まで反発する動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は58,000ドルから60,000ドルの強力なテクニカルサポートゾーンを試す展開。値頃感からの買いが下値を支える動きとなった。今週はマーケットの関心が6月末・四半期末フローと7月2日（木）に発表される米・雇用統計に向けて集中していくことが予想される。明日30日（火曜日）には米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）とJOLTS求人件数、7月1日にはADP雇用統計、米・ISM製造業景況指数が発表される。同じく7月1日の22時30分にはウォーシュFRB議長の発言が予定されている。翌2日の雇用統計を前に、FRBの政策スタンスを見極める上で最も注目度の高いイベントとなる。ウォーシュ議長がハト派的なニュアンスを示せば、利下げ前倒し期待が再燃してドル売りに転じる可能性がある一方、タカ派スタンスの維持であればドル買い・米株安の流れが強まりやすく、雇用統計と合わせて方向感が固まる展開となりそうだ。本日はラガルドECB総裁のECBフォーラム開会挨拶（日本時間26時30分）と、ピル英中銀チーフエコノミストによる金融政策に関する講演（日本時間14時00分）も予定されており、ユーロや英ポンドの動向も注目される。イラン情勢をめぐる地政学リスクも依然としてくすぶっており、トランプ大統領の発言次第で原油やリスク資産が一時的に振れる場面も想定される。

お客様のお取引体験向上の取り組みの一貫として、XMTradingでは2026年6月27日16時00分（日本標準時）より約3時間、定期システムメンテナンスの実施を予定しておりますのでお知らせいたします。